(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 が成立しなかった場合は、単価を包括的に合 意する方式である「単価包括合意方式」によ るものとする。 なお、総価契約単価合意方式の実施の詳細 については、 総価契約単価合意方式実施要 「 領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の 解説」によるものとする。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 であること。 ] 近畿地方整備局における一般土木工事に係 る一般競争参加資格の認定を受けていること (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 づき更生手続開始の申立てがなされている者 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 基づき再生手続開始の申立てがなされている 者については、手続開始の決定後、近畿地方 整備局長が別に定める手続に基づく一般競争 参加資格の再認定を受けていること。。 ) ^ 近畿地方整備局における一般土木工事に係 る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項 (共通事項)について算定した点数(経営事 項評価点数)が 1 200 点以上であること(上 ¶ 記]の再認定を受けた者にあっては、当該再 認定の際に、経営事項評価点数が 1 200 点以 ¶ 上であること。。 ) _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 平成8年度以降に元請として完成し、引渡 しが完了した下記からまでの要件をすべ て満たす工事(発注機関は問わない。 「同 以下 種工事」という。の施工実績(以下「同種工 ) 事の実績」という。を有すること(共同企業 ) 体構成員としての実績は、出資比率が20%以 上の場合のものに限る。。 )  道路トンネル (NATM工法による。で、 ) トンネル代表内空断面積(覆工後の内空断 面積)が55以上(覆工まで完了) の工事。  現場打ち函渠で、 内高が3N以上の工事。  上記及びは、同一工事の施工実績で 両方の実績を有すること。 なくてもよいが、 なお、経常建設共同企業体(以下「経常J V」という。にあっては、構成員のうちの1 ) 社が平成8年度以降に元請として完成し、引 渡しが完了した同種工事の実績を有するとと  「施工体制」についての評価項目は以下 また、申請書及び資料の提出時に配置予定 もに、その他の構成員はそれぞれ平成8年度 技術者の候補者を特定できない場合は、複数 のとおりである。 以降に元請として完成し、引渡しが完了した の候補者とすることができるが、上記の基準  施工体制確保の確実性 下記の要件を満たす工事(発注機関は問わ を満たすことが確認できない候補者がいた場  品質確保の実効性 ない。の施工実績(以下「その他構成員の実 ) 合は、その候補者以外の者を配置予定技術者  総合評価の方法は、次の要件に該当する 績」という。を有すること(共同企業体構成 ) とすることで競争参加資格を認めるものとす 者のうち、下記]によって得られる標準点 員としての実績は、出資比率が20%以上の場 る。 と入札参加者それぞれの提案の評価による 合のものに限る。。 ) 加算点の合計を入札価格で除した数値(以 b 本工事に経常JVとして申請書及び資料を  道路トンネル(NATM工法による。の ) 下「評価値」という。の最も高い者を落札 ) 提出した場合、その構成員は単体として申請 工事。 者とする。 書及び資料を提出することはできない。 同種工事の実績及びその他構成員の実績が  入札価格が予定価格の制限の範囲内で c 申請書及び資料の提出期限の日から開札の 国土交通省が発注した工事のうち入札説明書 あること。 時までの期間に、近畿地方整備局長から工事 に示すものに係る実績である場合にあって  上記  及び  の内容が適正であるこ 請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和 は、工事成績評定点合計が入札説明書に示す と。 59年3月29日付け建設省厚第91号)に基づく 点数未満であるものを除く。  評価値が標準点を予定価格で除した数 指名停止を受けていないこと。 a 次の基準を満たす監理技術者又は主任技術 値を下回らないこと。 d 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該 者(以下「配置予定技術者」という。を当該 ) ] 提案について 受託者と資本若しくは人事面において関連が 工事の現地に専任で配置できること。  入札説明書に記載された要求要件を実現 ある建設業者でないこと。  1級土木施工管理技士、2級土木施工管 できると認められる場合には、標準点とし e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 理技士又はこれと同等以上の資格を有する て 100 点 を 与 え る も の と し、 「覆工コンク 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 者であること。 リートの品質の確保、向上及び施工方法の 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者  平成8年度以降に元請として完成し、引 工夫とその効果」及び「高盛土の安定性の 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( 渡しが完了した上記‘の要件を満たす工 確保、向上に資する工夫とその効果」につ 書参照) 。 事の経験(以下「工事の経験」という。を ) いての評価の配点は、 それぞれ30:20とし、 C  入札参加希望者の代表者又は代理権限のあ 有する者であること(共同企業体構成員と 指定テーマの得点(素点)の合計点を技術 る名義人のICカードにより電子入札システ しての経験は、出資比率が20%以上の場合 評価点とする。 ムからダウンロードした当該工事の入札説明 のものに限る。。 )  施工体制については、 「施工体制確保の 書及び図書等に基づき申請書及び資料を作成 工事の経験が国土交通省の発注した工事 確実性」及び「品質確保の実効性」につい すること(ただし、電子媒体(CD‘R等) のうち入札説明書に示すものに係る経験で て3段階で判定し、その評価に応じて、そ を下記4]に持参することにより電子デー ある場合は、工事成績評定点合計が入札説 タの交付を受け、申請書及び資料を作成した れぞれ15/5/0点の加算点を与えるもの 明書に示す点数未満であるものを除く。 者も可とする。。 ) とする。  配置予定技術者が、 監理技術者の場合は、 D  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を ^ 上記¥において、評価値の最も高い者が2 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 人以上あるときは、くじ引きにより落札者を 了証を有する者であること。 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 決定する。  配置予定技術者(及びその他構成員の配 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 _ 技術提案の履行に関する事項 受注者の責 置予定技術者)については、直接的かつ恒 により、入札に係る技術提案内容が履行され 常的な雇用関係(申請書及び資料の提出期 3 総合評価に関する事項 ¥ 入札に関する事項 ない場合は、技術提案内容に対して、工事成 限の日以前に3ヶ月以上の雇用関係)があ  「工事目的物の性能・機能の向上に関す 績評定点を最大10点減点する。 ること。 る事項」を評価項目とし、具体的には以下 また、 契約違反として取り扱う場合がある。 なお、経常JVにあっては、構成員のうち のとおりである。 4 入札手続等 の1社が上記からまでの基準をすべて満  覆工コンクリートの品質の確保、向上 ¥ 担当部局 〒540‘8586 大阪府大阪市中央 たす配置予定技術者を当該工事の現地に専任 及び施工方法の工夫とその効果 区大手前1‘5‘44大阪合同庁舎第1号館 で配置できるとともに、その他の構成員も主  高盛土の安定性の確保、向上に資する 近畿地方整備局総務部契約課契約第一係 石 任技術者を当該工事の現地に専任で配置でき 工夫とその効果 田 聡 電話06‘6942‘1141d ること。