10 その他 特定建設工事共同企業体の名称は、中部横 「 断城山トンネル他工事 ・   特定建設工 事共同企業体」とする。 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 り競争参加資格の確認を受けていなければな らない。 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ¥ 競争参加者の資格に関する公示 熊本3号湯浦トンネル新設工事に係る特定建設 工事共同企業体としての競争参加者の資格(以下 「特定建設工事共同企業体としての資格」 という。 ) を得ようとする者の申請方法等について、次のと おり公示します。 平成 23 年 10 月7日 九州地方整備局長 中嶋 章雅 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 40 1 工事名 熊本3号湯浦トンネル新設工事 2 工事場所 熊本県葦北郡芦北町花岡地先〜芦 北町湯浦地先 3 工事内容 構造形式:NATM 延 長:L=1 166m ¶ 幅 員:w=9 5m 4 予定工期 契約締結の翌日〜平成26年3月10 日 5 申請の時期 平成23年10月11日から平成23年11月7日まで (土曜日、日曜日及び祝日を除く。。なお、平 ) 成23年11月8日以降当該工事に係る開札の時ま で(土曜日、日曜日及び祝日を除く。において ) も、随時、申請を受け付けるが、当該開札の時 までに審査が終了せず、競争に参加できないこ とがある。 6 申請の方法 ¥ 申請書の入手方法 「競争参加者資格審査 申請書(特定建設工事) 以下「申請書」と 」 ( いう。は、当該工事の入札説明書と併せて交 ) 付する。入手方法については、 当該工事の 「入 札公告(建設工事) 平成 23 年 10 月7日付け 」 ( 支出負担行為担当官九州地方整備局長)4. ]を参照すること。 ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に次 に掲げる書類を添付し、持参又は郵送(書留 郵便に限る。により提出すること。提出場所 ) は次のとおりとする。 〒 812 ‘ 0013 福岡市博多区博多駅東2 ‘ 10‘7 九州地方整備局総務部契約課調査係 電話092‘471‘6331(内線2522) { 特定建設工事共同企業体協定書 (下記 7‘の条件を満たすものに限る。の写し ) | 下記7]の要件を満たすことを判断でき る工事の施工実績を記載した書類(申請書 とともに交付する様式により作成したもの に限る。ただし、当該様式は、当該工事の 「入札公告(建設工事) 平成 23 年 10 月7 」 ( 日付け支出負担行為担当官九州地方整備局 長)に示すところにより交付する入札説明 書の別記様式2と同一であるので、それら を使用して作成しても差し支えない。 ) ^ 申請書の作成に用いる言語 申請書及び添 付書類は、日本語で作成すること。 7 特定建設工事共同企業体としての資格及びそ の審査 「競争参加者の資格に関する公示」平成22年 ( 10月1日付け国土交通省大臣官房地方課長、国 土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。 「平 以下 成22年10月1日付け公示」という。5¥の{か ) らまでに該当する者を構成員に含む特定建設 工事共同企業体及び次に掲げる条件を満たさな い特定建設工事共同企業体については、特定建 設工事共同企業体としての資格がないと認定す る。それ以外の特定建設工事共同企業体につい ては、平成22年10月1日付け公示6の¥{に掲 げる客観的事項(共通事項)の項目及び|に掲 げる主観的事項(特別事項)の項について総合 点数を付与して特定建設工事共同企業体として の資格があると認定する。 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 者2又は3社の組合せとする。 { 九州地方整備局における一般土木工事に 係る一般競争参加資格の認定を受けている こと(会社更生法(平成14年法律第154号) に基づき更生手続開始の申立てがなされて いる者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てが なされている者については、手続開始の決 定後、当該地方整備局長が別に定める手続 に基づく一般競争参加資格の再認定を受け ていること。。 ) | 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者、又は民事再生法に基 づき再生手続開始の申立てがなされている 者(上記{の再認定を受けた者を除く。で ) ないこと。 } 当該競争参加資格に係る申請の期限の日 から開札の時までの期間に、九州地方整備 局長から工事請負契約に係る指名停止等の 措置要領(昭和59年3月29日付け建設省厚 第91号)に基づく指名停止を受けていない こと。 ] 構成員の技術的要件 特定建設工事共同企 業体の構成員は、平成23年9月26日において 次の条件を満たすものとする。 { 特定建設工事共同企業体のすべての構成 員は、平成9年度以降に、元請けとして次 に掲げる及びの要件を満たす同種工事 の施工実績を有すること(共同企業体の構 成員としての実績は、出資比率が20%以上 の場合のものに限る。。 ) ただし、及びは、同一工事とする。  NATMによるトンネル内空断面積 (覆工後の内空断面積)55以上である こと(トンネル内空断面積(覆工後の内 空断面)55以上の施工実績は、非常駐 車帯部を除く。。 )  施工延長1 000m以上であること。 ¶ なお、当該実績が地方整備局の発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、工事成績評定通 知書の評定点が入札説明書に示す点数未満 であるもの又は工事成績評定の通知を受け ていないものを除く。 | 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)の土 木工事業につき、許可を有しての営業年数 が5年以上あること。ただし、相当の施工 実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確 保できると認められる場合においては、許 可を有しての営業年数が5年未満であって もこれを同等として取扱うことができるも のとする。 } 建設業法の土木工事業に係る監理技術者 又は国家資格を有する主任技術者を当該工 事に専任で配置できること。 ^ 出資比率要件 特定建設工事共同企業体の すべての構成員が、均等割の10分の6以上の 出資比率であるものとする。 _ 代表者要件 特定建設工事共同企業体の代 表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す るものであって、その出資比率が構成員中最 大であるものとする。 ‘ 特定建設工事共同企業体の協定 特定建設 工事共同企業体の協定書は、建設工事共同企 「 業体の事務取扱いについて」昭和53年11月1 ( 日付け建設省計振第69号)の別添「建設工事 共同企業体の事務取扱いについて (回答) 昭 ( 」 和 53 年 11 月1日付け建設省茨計振第771号) の別紙に示された「特定建設工事共同企業体 協定書 」を準用するものとする。 8 一般競争参加資格の認定を受けていない者を 構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い 上記7¥{の認定(上記7¥{の再認定を含 む。以下同じ。を受けていない者を構成員に含 ) む特定建設工事共同企業体も上記5及び6によ り申請をすることができる。 この場合において、 特定建設工事共同企業体としての資格が認定さ れるためには、上記7¥{の認定を受けていな い構成員が上記7¥{の認定を受けることが必 要である。また、この場合において、当該工事 に係る開札の時までに特定建設工事共同企業体 としての資格の審査が終了しない場合は、競争 に参加できないことがある。 9 資格審査結果の通知 「一般競争参加資格確認通知書」により通知 する。 10 資格の有効期間 特定建設工事共同企業体としての資格の認定 の日から当該工事の完成する日までとする。 ただし、当該工事に係る契約の相手方以外の 者にあっては、当該工事に係る契約が締結され る日までとする。 11 その他 ¥ 特定建設工事共同企業体の名称は、熊本3 「 号湯浦トンネル新設工事〇〇・〇〇特定建設 工事共同企業体」とする。 ] 当該工事にかかる競争に特定建設工事共同 企業体として参加するためには、開札の時に おいて、特定建設工事共同企業体としての資 格の認定を受け、かつ、当該工事の「入札公 告(建設工事)に示すところにより競争参加 」 者資格の認定を受けていなければならない。