(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 23 〇第1号 1 工事概要等 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 名古屋大学(東山)総合研究棟 (地域環境系)新営その他工事 ^ 工事場所 愛知県名古屋市千種区不老町 名古屋大学東山団地構内 _ 工事概要 本工事は、次に掲げる建物の新 築工事及び既設建物のとりこわし工事を施工 する。なお、関連する電気設備工事、機械設 備工事は別途発注される予定である。 建物用途 理工学系の実験・研究等を行う 総合研究棟 構造・階数 鉄骨鉄筋コンクリート造、地 上8階建て 建物規模 建築面積 1 050 、延べ面積 ¶ 7 046 ¶ 敷地面積 699 262(東山団地全体) ¶ ‘ 工期 平成25年3月15日まで。 a 使用する主要な資機材 生コンクリート約 5 800 、鉄筋約 830 t、鉄骨約 610 t、板ガ ¶ ラス約1 590 ¶ なお、本工事の施工範囲は、別冊図面のと おりとする。 b 本工事は、工事施工について、VE提案と 「 VE提案に基づく施工計画」及び「工事全般 の施工計画」以下、技術提案書」という。を ( 「 ) 受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に 評価して落札者を決定する総合評価落札方式 を実施する工事である。 c 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 d 本工事においては、申請書の提出、入札等 を電子入札システムにより行う。なお、電子 入札システムにより難いものは、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えることができる。 2 競争参加資格 次に掲げる条件を全て満たし ている単体有資格者(以下「単体」という。又 ) は次に掲げる条件を満たしている特定建設工事 共同企業体(以下「共同企業体」という。であ ) ること。また、共同企業体にあっては、競争参 加資格の確認までに、契約担当役から共同企業 体としての認定を受けていること。 ¥ 国立大学法人名古屋大学契約事務取扱細則 第3条及び第4条の規定に該当しない者であ ること。なお、未成年者、被保佐人又は被補 助人の場合は、契約締結のために必要な同意 を得ていること。 ] 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て をした者又は民事再生法に基づき再生手続開 始の申立てをした者にあっては、手続開始の 決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加 者の資格を有する者であること。 ^ 文部科学省又は本学において建築一式工事 の一般競争参加者の資格(会社更生法に基づ き更生手続開始の申立てをした者又は民事再 生法に基づき再生手続開始の申立てをした者 にあっては、手続開始の決定を受けた後に審 査を受けた一般競争参加者の資格をいう。を ) 有し、一般競争参加者の資格」平成13年1月 「 ( 6日文部科学大臣決定)第1章第4条で定め るところにより算定した点数(一般競争(指 名競争)参加資格認定通知書の記2の点数) が、単体又は共同企業体での参加の場合の構 成員の代表者は 1 250 点(共同企業体の場合 ¶ の構成員のうち代表者以外の構成員にあって は、1 050点)以上であること。 ¶ _ 平成13年度以降に、元請として完成・引渡 しが完了した次の基準を満たす同種工事を施 工した実績を有すること。共同企業体の構成 ( 員としての実績は、出資比率が20%以上の場 合のものに限る。 ) { 単体又は共同企業体の代表者 鉄骨鉄筋 コンクリート造地上6階建て以上かつ延べ 面積 5 500  以上の大学校舎、研究施設又 ¶ は病院の新築工事 | 共同企業体の代表者以外の構成員 鉄骨 造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コン クリート造地上3階建て以上かつ延べ面積 3 000  以上の校舎、研究施設、事務所、 ¶ 庁舎又は病院の新築工事 ‘ 共同企業体の構成員は、建設業法(昭和24 年法律第 100 号)上の建築工事業につき、許 可を有しての営業年数が5年以上であるこ と。ただし、相当の施工実績を有し、確実か つ円滑な施工が確保できると認められる場合 においては、許可を有しての営業年数が5年 未満でも、同等として取り扱うことができる ものとする。 a b 共同企業体の構成員数は、2社とする。 3 総合評価に関する事項 ¥ 落札者の決定方法 共同企業体の結成方法は、自主結成とする { 入札参加者は、価格」及び 「 「技術提案書」 こと。 をもって入札に参加し、次の、の要件 c 共同企業体の構成員の最小出資比率は、均 に該当する者のうち、]〜によって得られ 等割の 10 分の6を下回らない範囲とするこ る数値(以下「評価値」という。の最も高 ) と。 い者を落札者とする。 d 共同企業体の代表者は、 施工能力が最大で、  入札価格が予定価格の制限の範囲内で かつ、出資比率が構成員中最も高いものとす あること。 ること。  評価値が、標準点を予定価格で除した e 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 数値(基準評価値)に対して下回らない 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ こと。 と。 | {において、評価値の最も高い者が2者 { 一級建築施工管理技士又はこれと同等以 以上あるときは、くじを引かせて落札者を 上の資格を有する者であること。なお、こ 「 決定する。 れと同等以上の資格を有する者」とは、一 ] 総合評価の方法 標準点を 100 点とする。 加算点は最高50点とし、技術提案書の内容に 級建築士の資格を有する者又はこれらと同 応じ与える。 等以上の資格を有する者として国土交通大 なお、VE提案とVE提案に基づく施工計 「 臣が認定した者であること。 画」については、入札説明書の別冊図面及び | 平成13年度以降に、元請として完成・引 別冊仕様書に参考として示した標準案により 渡しが完了した上記2_に掲げる同種工事 入札に参加する(技術提案を行わない)場合 の施工の経験を有する者であること。 は、工事全般の施工計画」に関してのみ、加 「 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 算点を算出し与える。 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 { 「VE提案とVE提案に基づく施工計 であること。 画」については、予定価格の制限の範囲内 〜 共同企業体については、 全ての構成員が、 の入札参加者で、提案の内容により評価項 {に定める国家資格を有する主任技術者又 目毎に、優/良+/良/良−/可で評価す は監理技術者を専任で配置できること。 る。 C  当該契約担当役から「名古屋大学が発注す | 「工事全般の施工計画」については、予 る契約に係る取引停止等の取扱要領」平成17 ( 定価格の制限の範囲内の入札参加者で、提 年4月1日施行)に基づく取引停止措置(以 案の内容により、優/良+/良/良−/ 可/不適切で評価する。なお、不適切」の 「 ) 下、取引停止措置」という。を受けている期 「 評価を受けた入札参加希望者については、 間中でないこと。 入札の参加は認められない。 D  上記1に示した工事に係る設計業務等の受 } 各評価項目の合計評価点数を加算点とす 託者(協力を受ける他の建設コンサルタント る。 等を含む。以下同じ。又は当該受託者と資本 ) 〜 総合評価は、入札参加者の「標準点」と 若しくは人事面において一定の関連がある建 「加算点」の合計を、 当該入札参加者の 「入 設業者でないこと。 札価格」で除して得た「評価値」をもって E  入札に参加しようとする者の間に資本関係 行う。 又は人的関係がないこと。上記2_基準に該 ( ^ 評価項目 本工事における「技術提案書」 当する者の全てが共同企業体の代表者以外の については、以下の項目について評価する。 構成員である場合を除く。 ) { 機能・強度・耐久性等 F  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を | 環境の維持 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし } 省資源・リサイクル て、文部科学省発注工事等からの排除要請が 〜 施工上配慮すべき事項等の技術的所見 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 詳細については、入札説明書による。