(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 また、総価契約単価合意方式の試行にあ たっては、単価等を個別に合意する方式を基 本とすることとする。 d 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ ステムで行う対象工事である。ただし、電子 入札システムにより難いものは、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 なお、紙入札方式の承諾に関しては沖縄防 衛局総務部契約課に承諾願を提出するものと する。 e 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 付ける工事である。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 装備施設本部長から建築一式に係る一般競 争参加資格の級別の格付を受け、沖縄防衛局 に競争参加を希望していること(会社更生法 (平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続 開始の申立てがなされている者又は民事再生 法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手 続開始の申立てがなされている者について は、手続開始の決定後、再度級別の格付を受 けていること。。 ) ^ 装備施設本部長が算定した建築一式に係る 経営事項評価数値(資格審査結果通知書の記 3の経営事項評価数値欄の点数)が 1 000 点 ¶ 以上であること。 _ 平成8年度以降に、建築一式工事の元請と して、 鉄骨造で1棟当たりの延べ面積1 100 ¶ 以上かつ長手方向スパン50m以上の建物新設 工事を施工した実績を有すること(共同企業 体の構成員としての実績は、出資比率が20% 以上のものに限る。。 ) なお、当該実績が平成13年12月25日以降に 完成した地方防衛局又は地方防衛支局(長崎 防衛支局を除く。 以下「地方防衛局等」と ) ( いう。 旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 ( ) (以 下、旧防衛施設局等」という。を含む。の発 「 ) ) 注した工事に係るものにあっては、施工成績 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 合計(以下「評定点合計」という。が65点未 ) 満のものを除く。また、実績が工事成績相互 利用データベースに登録されている工事であ る場合は、その成績が65点未満のものを除く こと。 ‘ a 3 総合評価に関する事項 に適合した履行がなされないおそれがある 工事全般の施工計画が適正であること。 ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの 場合若しくは品質確保のための施工体制及 次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 技術提案を受け付け、アからウと価格を総合 びその他の施工体制が著しく確保されない 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 的に評価して落札者を決定するものとする。 おそれがある場合、減点を行う。 と。 ア 企業による技術提案 また、施工体制評価点の低いものに対し ア 1級建築士又はこれと同等以上の資格を ・「コンクリートのひび割れ防止対策に関 ては、企業による技術提案に係る評価点数 有する者であること。 する技術提案」 に相当する加算点を減ずる場合がある。 イ 平成8年度以降に、_に掲げる工事の経 ・「工事エリア内からの飛散物の抑制及び エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 験を有する者であること。 防止対策に関する技術提案」 価は、入札参加者の「標準点」とイによっ なお、当該経験が平成13年12月25日以降 1課題に対する技術提案数は最大5つま て得られる「加算点」及びウによって得ら に完成した地方防衛局等(旧防衛施設局等 でとする。 れる「施工体制評価点」の合計を、当該入 を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) なお、 技術提案数が5つを越えた場合は、 札者の入札価格で除して得た評価値をもっ ては、 評定点合計が65点未満のものを除く。 当該技術提案に係る配点は0点とする。 て行う。 また、経験が工事成績相互利用データベー イ 工事全般の施工計画(当該工事における オ ¥アの評価項目(企業による技術提案) スに登録されている工事である場合は、そ 施工上配慮すべき事項等の技術的所見) を行わない者にあっては、¥イの評価項目 の成績が65点未満のものを除くこと。 ウ 施工体制 の評価内容に応じた加算点を算出し与え ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 ] 落札者の決定方法 る。 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 ア 入札参加者は、価格」 企業による技術 「 、 「 _ ¥の評価項目の詳細は入札説明書による。 であること。 提案」 工事全般の施工計画(当該工事に 、 「 ‘ その他 受注者の責により入札時の¥の評 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 おける施工上配慮すべき事項等の技術的所 価内容が実施されていないと判断された場合 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「技 見)及び「施工体制」をもって入札に参加 」 は、ペナルティーとして、工事成績評定を減 術資料」という。の提出期限の日から開札の ) し、次の各要件に該当する者のうち、^に ずることとし、1工事最大10点減ずる。 時までの期間に、沖縄防衛局長から、工事請 「 よって得られた数値(以下「評価値」とい 4 入札手続等 負契約等に係る指名停止等の措置要領につい う。の最も高い者を落札者とする。 ) ¥ 担当部局 〒904‘0295 沖縄県中頭郡嘉手 て (通 達) 」 (施 本 第 1605 号 (C C P) 。  入札価格が予定価格の制限の範囲内で 納町字嘉手納290‘9 沖縄防衛局総務部契 6. 8.31)に基づく指名停止を受けていない あること。 約課契約審査係 電話 098 ‘ 921 ‘ 8131 (内 こと。  評価値が、標準点を予定価格で除した 155) c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 数値( 「基準評価値」を下回らないこと。 ) ] 入札説明書の交付期間、交付場所等 注者又は当該受注者と資本若しくは人事面に イ 上記において、評価値の最も高い者が2 交付期間 平成23年10月7日から平成24年 おいて関連がある建設業者でないこと。 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ 2月15日まで(行政機関の休日に関する法律 d 入札に参加しようとする者との間に資本関 て落札者を決定する。 (昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 ^ 総合評価の方法 する行政機関の休日(以下 「行政機関の休日」 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 ア 標準点 要求要件を満たしている者に標 という。を除く。の毎日、午前8時から午後 ) ) 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 準点を100点与える。 10時まで。金曜日は午後6時まで、ただし、 札説明書による。。 ) イ 加算点 算出方法は、予定価格の制限の 平成24年2月15日は午後3時まで。 e 暴力団関係業者の排除 範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内 ア ダウンロードシステムによる交付 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として 容に応じ、¥1及びイの評価項目ごとに評 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シ 防衛省が発注する工事等から排除するよう 価を行った結果、得られた「評価点数の合 ステムセンターより提供する。 要請があり、当該状態が継続している有資 計値」を加算点として付与する。 交付方法 すべて、電子データで交付を 格業者については、競争参加を認めない。 行う。 なお、技術提案加算点の最高点数は40点 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 文書類:PDF(Acrobat8形式) とする。 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 申請書類 一太郎( Ver2007形式)又は ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は 省が発注する工事等から排除するよう要請 Word(2003形式) ¥ウの項目について最高30点の評価点を与 があり、当該状態が継続している有資格業 使用条件 ダウンロードした資料の取り える。ただし、事前調査により、施工体制 扱いに関する利用規則に同意すること。 者とは契約を行わない。 が十分に確保されない場合又は契約の内容