(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 d 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 を受け付ける契約後VE方式の対象工事であ る。 e 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 システムで行う対象工事である。なお、電子 入札システムによりがたいものは、発注者の 承諾を得て紙入札方式に代えることができ る。 C  本工事は、主要な工事材料の積算数量を記 載した「工事数量総括表」を、設計図書であ る特記仕様書の別表として新たに加えること で、契約事項として位置付ける試行工事であ る。工事数量総括表」 「 に記載した積算数量 (以 下「契約数量」という。は、公共建築数量積 ) 算基準に基づき計測・計算された積算数量で ある。契約数量の扱い等については、特記仕 様書(別表)工事数量総括表」による。 「 なお、 「工事数量総括表」に対する質問の提出及び 質問に対する回答書の閲覧等の方法は、設計 図書と同様の扱いとする。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 であること。 ] 中部地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) おける建築工事に係る一般競争参加資格の認 定を受けていること(会社更生法(平成14年 法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法(平成11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申 立てがなされている者については、手続開始 の決定後、中部地方整備局長が別に定める手 続に基づく一般競争参加資格の再認定を受け ていること。。 ) ^ 中部地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) おける建築工事に係る一般競争参加資格の認 定の際に客観的事項(共通事項)について算 定した点数(経営事項評価(共通)点数) が、 1 200 点以上であること(上記 ] の再認定を ¶ 受けた者にあっては、当該再認定の際に経営 事項評価点数が1 200点以上であること。。 ¶ ) _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) } 下記]の評価項目について、入札説明書 { 1級建築施工管理技士又はこれと同等以 平成8年度以降に元請けとして、以下に示 で定めるところにより施工体制評価点を最 上の資格を有する者であること。 す同種工事の〜に掲げる基準を全て満た 大30点与える。 なお、主任技術者の場合は、下記に示す す新築又は増築のいずれかの工事のうち、躯 〜 得られた標準点、施工体制評価点及び加 資格を有する者でなければならない。 体・外装のほか、内装を含む建築一式工事を 算点の合計を当該入札者の入札価格で除し ・「建設業法第7条2号イ、ロ又はハ」に 元請として施工した実績を有すること(共同 て算出した値(以下「評価値」という。を ) 示す資格を有する者。建設業法施行規則 ( 企業体の構成員としての実績は、出資比率が 用いて落札者を決定する。その概要を以下 第7条の三及び国交省告示第1424号(平 20%以上の場合のものに限る(乙型にあって に示すが、具体的な技術的要件及び入札の 成17年12月16日)参照) は分担工事の実績に限るものとし、出資比率 評価に関する基準等については、入札説明 | 上記‘に掲げる工事の経験を有する者で は問わない)) 。。 書において明記している。 あること。なお、入札説明書に示すものに なお、入札説明書に示すものに係る実績で ] 施工体制評価点及び加算点評価項目 係る実績である場合にあっては、評定点合 ある場合にあっては、評定点合計が入札説明 { 評価項目:以下に示す項目を評価項目と 計が入札説明書に示す点数未満であるもの 書に示す点数未満であるものを除く。 する。 を除く。 経常建設共同企業体にあっては、すべての  施工体制(品質確保の実効性・施工体 } 当該工事を受注した場合において、監理 構成員が、平成8年度以降元請けとして下記 制確保の確実性) 技術者が必要となる工事にあっては、配置 に示す同種工事を施工した実績を有するこ  性能等の評価に関する事項  工事目的物の性能・機能における技 予定技術者が監理技術者資格者証及び監理 と。 術提案に関する事項 技術者講習修了証を有する者であること。 同種工事:次の〜に掲げる基準をすべ ・「コンクリートの品質向上対策」に て満たす工事を施工した実績を有すること。 c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 ついて なお、同種工事の〜は同一工事・1棟 という。、競争参加資格確認資料(以下「資 ) @ 社会的要請(環境の維持)における の建物であること。 料」という。及び技術提案書の提出期限の日 ) 技術提案に関する事項  建物用途 庁舎、事務所又は類似施設 から開札の時までの期間に、中部地方整備局 ・「供用中の構内既存施設利用者等に なお、類似施設とは、事務室・会議室に 長から工事請負契約に係る指名停止等の措置 対する環境対策」について 類する室(いずれも空気調和設備を有する 要領 (昭和59年3月29日付け建設省厚第91号) ※の項目で最大30点、の項目で最大 部分に限る。の面積が、施設の延べ面積の ) に基づく指名停止を受けていないこと。 25点、@の項目で最大20点の加算点と 過半を占める施設又は施設の延べ面積の過 d 上記1]に示した工事に係る設計業務等の する。 半に満たない施設にあっては、当該用途に 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面 ^ 落札者の決定 入札参加者は価格をもって 係る室の面積が下記のに示す延べ面積以 において関連がある建設業者でないこと。 入札する。標準点に施工体制評価点及び加算 上の施設を指すものとする。 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 点を加えた点数をその入札価格で除して評価 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 ※類する室:研修室、人文科学系の研究室 値(評価値=(標準点+施工体制評価点+加 { 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者  構造 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋 算点)/(入札価格))を算出する。なお、 } 次の条件を満たした者のうち、算出した評価 以外の構成員である場合を除く。。入札説明 ) ( コンクリート造 値が最も高い者を落札者とする。 書参照)  建物規模 延べ面積 4 500  以上で地上 ¶ { 入札価格が予定価格の制限範囲内である C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 4階建以上 こと。 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし ※増築工事の実績の場合は、増築部分のみが | 提案が最低限の要求要件(標準案)と同 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 上記〜の基準を満たすこと。 等以上であること。 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 a 下記3]{に示す評価項目に対し、技術 } 評価値が標準点(100 点)を予定価格で 提案により施工する場合に提出する各々の技 3 総合評価落札方式に関する事項 除した数値(基準評価値)に対して下回ら 術提案(以下「技術提案書」という) 、又は、 ¥ 総合評価落札方式の仕組み 本工事の総合 ないこと。なお、標準点、施工体制評価点 評価落札方式は以下の方法により落札者を決 標準案に基づいて施工する場合に提出する施 及び加算点の詳細事項については、入札説 定する方式とする。 工計画が、 各々の評価項目に対する標準案 (入 明書に記載する。 { 当該工事について、入札説明書に記載さ 4 入札手続等 札説明書参照)以下「標準案」という)と同 ( れた要求要件を実現できると認められる場 等以上であること。 ¥ 担当部局 〒460‘8514 愛知県名古屋市中 合には、標準点100点を付与する。 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎二号 | 下記]{の技術提案により最大45点の 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 館 中部地方整備局総務部契約課契約第一係 加算点を与える。 と。 電話052‘953‘8138(直通) ‘