(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 2 競争参加資格 次に掲げる条件を満たしているものにより 構成される特定建設工事共同企業体であっ て、競争参加者の資格に関する公示」平成23 「 ( 年10月7日付け関東地方整備局長)に示すと ころにより関東地方整備局長(以下「局長」 という。から中部横断城山トンネル他工事に ) 係る特定建設工事共同企業体としての競争参 加の資格(以下「特定建設工事共同企業体と しての資格」 という。の認定を受けている者、 ) 又は下記の{からまでに掲げる条件を満た している単体有資格業者であること。 { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。 第 70 条及 ) び第 71 条の規定に該当しない者であるこ と。 | 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) における一般土木工事に係る一般競争参加 資格の認定を受けていること(会社更生法 (平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 続開始の申立てがなされている者又は民事 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者に ついては、手続開始の決定後、局長が別に 定める手続に基づく一般競争参加資格の再 認定を受けていること。。 ) } 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) における一般土木工事に係る一般競争参加 資格の認定の際に客観的事項(共通事項) について算定した点数 (経営事項評価点数) が、 1 200 点以上であること(| の再認定 ¶ を受けた者にあっては、 当該再認定の際に、 経営事項評価点数が 1 200 点以上であるこ ¶ と。。 ) 〜 会社更生法に基づき、更生手続開始の申 立てがなされている者又は民事再生法に基 づき再生手続開始の申立てがなされている 者(|の再認定を受けた者を除く。でない ) こと。  平成8年4月1日以降に、元請けとして 完成・引渡しが完了した下記の要件を満た す同種工事の施工実績を有すること(共同 企業体の構成員としての実績は、出資比率 が20%以上の場合のものに限る。。 )  NATMによる道路又は鉄道トンネル であること。 ¥ トンネル内空断面積(覆工後の内空面 ] 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 積)が70以上、かつ同一トンネルにお と。 いて施工延長が 1 400 m以上の工事であ ¶ { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 ること。 上の資格を有する者であること。 ただし、上記、は同一工事であるこ | 1人の者が、平成8年4月1日以降に元 と。 請けとして完成・引渡しが完了した下記に 経常建設共同企業体にあっては、構成員 掲げる工事の経験を有する者であること のうち1社が上記の施工実績を有し、他の (共同企業体の構成員としての経験は、出 構成員は元請けとして完成・引渡しが完了 資比率が20%以上の場合のものに限る。。 ) した上記、下記の施工実績を有するこ  NATMによる道路又は鉄道トンネル と。 であること。  トンネル内空断面積(覆工後の内空面  トンネル内空断面積(覆工後の内空面 積)が70以上の工事であること。 積)が70以上、かつ同一トンネルにお ただし、上記、は同一工事であるこ いて施工延長が 1 400 m以上の工事であ ¶ と。 ること。 特定建設工事共同企業体にあっては、代 ただし、上記、は同一工事であるこ 表者が上記の施工実績を有し、他の構成員 と。 は元請けとして完成・引渡しが完了した上 ただし、経常建設共同企業体又は特定建 記、の施工実績を有すること。 設工事共同企業体にあっては、1社の主任 ただし、上記、は同一工事であるこ 技術者又は監理技術者が上記の施工経験を と。 有していればよい。 なお、当該実績が国土交通省が発注した 複数の技術者を同時に申請する場合は、 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 申請する全ての者が上記の施工経験を有し 績である場合にあっては、評定点合計が入 ていること。 札説明書に示す点数未満であるものを除 なお、当該経験が国土交通省が発注した く。また、異工種建設工事共同企業体とし 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 ての実績は、協定書による分担工事の実績 験である場合にあっては、評定点合計が入 のみ同種工事の実績として認める。 札説明書に示す点数未満であるものを除  工事全般の施工計画が適正であること。 く。また、異工種建設工事共同企業体とし  競争参加資格確認申請書(以下 「申請書」 ての経験は、協定書による分担工事におい という。及び競争参加資格確認資料(以下 ) ての経験のみ同種工事の経験として認め 「資料」という。の提出期限の日から開札 ) る。 の時までの期間に、局長から工事請負契約 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名 であること。 停止を受けていないこと。 ^ 入札に参加しようとする者の間に資本関係  上記1に示した工事に係る設計業務等の 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 面において関連がある建設業者でないこ 以外の構成員である場合を除く。 詳細は入 ) ( と。 札説明書参照。。 )  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 3 総合評価に関する事項 を支配する建設業者又はこれに準ずるもの ¥ 落札方式 として、国土交通省発注工事等からの排除 { 入札参加者は「価格」及び「技術提案」 、 要請があり、当該状態が継続している者で 「工事全般の施工計画」並びに 「施工体制」 をもって入札し、次の、の要件に該当 ないこと。 する者のうち、] 「総合評価の方法」 によっ て得られた数値(以下「評価値」という。 ) の最も高い者を落札者とする。  入札価格が予定価格の制限の範囲内で あること。  評価値が、標準点を予定価格で除した 数値「基準評価値」に対して下回らない ( ) こと。 | {において、評価値の最も高い者が2人 以上あるときは、当該者にくじを引かせ落 札者を決定する。 ] 総合評価の方法 { 「標準点」を 100 点とし、 施工体制評価 「 点」の最高点を30点、及び「加算点」の最 高点を60点とする。 | 「加算点」の算出方法は、予定価格の制 限の範囲内での入札参加者のうち、 下記、 のそれぞれの評価項目毎に評価を行い加 算点を算出する。また、施工体制評価点」 「 は下記の評価項目を評価して算出する。 なお、施工体制評価点」の低い者に対して 「 は「加算点」を減ずる場合がある。  技術提案の項目として「覆工コンク リート及びインバートコンクリートの品 質管理に係わる具体的な施工計画」  工事全般の施工計画  施工体制(施工体制評価点) } 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 価は、入札参加者の「標準点」 「加算点」 と、 及び「施工体制評価点」の合計を、当該入 札者の入札価格で除して得た評価値をもっ て行う。 〜 |、、の評価項目について、共通 特記仕様書及び関係法令を遵守し、 仕様書、 一般的な施工機械により施工(詳細は入札 説明書参照。及び管理する方法を用いて作 ) 業を行う者で、入札説明書等に記載された 要求要件を実現できると認められる場合に 標準点(100 点)を与え、さらに |  の技 術提案及び|の施工計画並びに|の施 工体制の内容に応じて、それぞれ加算点及 び施工体制評価点を算出し与える。なお、 |の技術提案を行わない者は、|、 の内容に応じて、それぞれ加算点及び施工 体制評価点を算出し与える。