_ Summary 6 ¥ Contracting entity : Tomohisa Mase, Senior Managing Executive Officer JAPAN POST BANK Co., Ltd. ] Classification of the products to be pro‐ (号外政府調達第  号) cured : 6 ^ Nature and quantity of the products to be purchased : 178,400 volumes of Sending form 1 and 2 _ Delivery period : 26 December 2012 ‘ Delivery place : To be specified later a Time limit of tender : 13 : 10 PM 30 November 2011 b Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall have been qualified through the examination of qualifications by JA‐ 報 PAN POST BANK Co., Ltd. for participating in tenders for manufacturing or purchasing equipment. c Contact point for the notice : Yuri Ki‐ 官 tagawa, General Administration Department, Corporate Service Unit, JAPAN POST BANK Co., Ltd. 4‘2 Kasumigaseki 1‐ 平成  年  月  日 金曜日 chome Chiyoda‐ku Tokyo 100‘0013 Japan. TEL 03‘3504‘4691 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 23 年 10 月7日 支出負担行為担当官 関東地方整備局長 ◎所在地番号 修 11 〇第1号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 ] 工事名 41 中部横断城山トンネル他工事(電 子入札対象案件) ^ 020 ◎調達機関番号 下保 工事場所 自)山梨県南巨摩郡身延長下田原 至)山梨県西八代郡市川三郷町宮原 工事内容 工事延長 L=約2 120m ¶ 城山トンネル NATM工法(内空面積)約78 掘削工(機械掘削)L=約1 550m ¶ 掘削補助工 1 式 (注 入式FP1削孔長 2 5m) 支保工 L=約1 550m ¶ 覆工 L=約1 430m ¶ インバート工 L=約470m 坑門工 1箇所 仮設工 1式 鴨狩津向トンネル NATM工法(内空面積)約78 掘削工(機械掘削)L=約350m 掘削補助工 1 式 (注 入式FP1削孔長 2 5m) 支保工 L=約350m 覆工 L=約350m インバート工 L=約350m 坑門工 2箇所 仮設工 1式 ‘ 工期 契約締結の翌日から平成27年1月31 日まで。 a 使用する主要な資機材 コンクリート 約 22 000、鉄筋 約205t ¶ b 本工事は、入札時にVE提案として「覆工 コンクリート及びインバートコンクリートの 品質管理に係わる具体的な施工計画」を受け 付けるとともに、工事全般の施工計画」を求 「 め、価格と価格以外の要素を総合的に評価し て落札者を決定する入札時VE(総合評価落 札方式)の試行工事である。また、品質確保 のための体制その他の施工体制の確保状況を 確認し、施工内容を確実に実現できるかどう かについて審査し、評価を行う施工体制確認 型総合評価落札方式の試行工事である。 また、 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を 受け付ける契約後VE方式の試行工事であ る。 c 本工事は資料提出、入札等を電子入札シス テムで行う対象工事である。ただし、電子入 札システムによりがたいものは、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。ま た、紙入札の承諾に関しては関東地方整備局 総務部契約課に承諾願を提出するものとす る。 d 本工事は建設工事に係る資材の再資源化等 に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に基 づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の 再資源化等の実施が義務付けられた工事であ る。 e 本工事は、競争参加資格確認資料の作成に あたり設計業務成果を閲覧に供する試行工事 である。なお、閲覧の対象者は本工事の入札 参加希望者であり入札説明書を入手した者と する。 閲覧方法等の詳細は入札説明書によ ( る。 ) C  本工事の完成時の工事成績評定の結果が65 点未満であった場合、当該工事成績評定通知 書の通知月から起算して1年間に行われる関 東地方整備局(港湾空港関係を除く。の発注 ) する工事の入札において、総合評価落札方式 の加算点等を減ずる試行対象工事である。た だし、事故減点は原則適用外とする。 D  本工事は、調査基準価格を下回った価格を もって契約する場合においては、入札日から 過去2年以内に70点未満の工事成績評定を通 知された関東地方整備局が発注し完成した工 事がある者に対して、現場代理人と監理技術 者の兼務を認めないこととする試行対象工事 である。なお、5cで定める監理技術者とは 別に配置する技術者とも兼務を認めない。 E  本工事は、調査基準価格を下回った価格を もって契約する者に対して実施する工事完成 後の工事コスト調査において、工事コスト調 査結果の内容と、低入札調査時の重点調査の 内容が著しく乖離した場合においては、施工 体制台帳の確認やヒアリングの実施等を行 い、乖離理由を検討したうえで場合によって は工事成績評定を減ずる試行対象工事であ る。なお、 工事コスト調査の内訳については、 工事コスト調査終了後関東地方整備局又は甲 府河川国道事務所のホームページにより公表 する。 F  本工事は「施工プロセスを通じた検査の試 行について(平成22年3月29日付け大臣官房 地方課長、技術調査課長)による「施工プロ 」 セスを通じた検査」の試行対象工事である。 本工事においては、工事施工中、品質検査 員による工事実施状況、出来形及び品質につ いて確認を行うこととし、その結果を踏まえ て既済部分検査及び完成検査(完成技術検査 を含む)を行うこととする。また、支払い条 件は「出来高部分払方式」を採用する。 ただし、契約締結日により工期が 180 日以 下となる工事は、本項の試行対象工事としな い。 G 本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 事である。 本工事では、受発注者間の双務性の向上と ともに、契約変更等における協議の円滑化を 図るため、契約後、受発注者間の協議により 総価契約の内訳として単価等を合意すること とする。 なお、 本方式の実施にあたっては、総 「 価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契 約単価合意方式実施要領の解説」関東地方整 ( 備局ホームページ http://www.ktr.mlit.go.jp/ gijyutu/gijyutu00000041.html ) に基づき行う ものとする。 総価契約単価合意方式の実施にあたって は、単価等を個別に合意する方式(以下「単 価個別合意方式」 という。によることとする。 ) なお、協議開始から14日以内に「単価個別合 意方式」による単価合意が成立しなかった場 合は、単価包括合意方式」にて行うものとす 「 る。 H 本工事は、現場の問題発生に対して迅速な 対応を行う「ワンデーレスポンス」を実施す る工事である。 I 本工事は、公共工事の品質確保及び円滑な 事業執行を目的として、発注者、設計者及び 施工者の三者が工事着手前等において一堂に 会して、事業目的及び設計思想・条件等の情 報の共有並びに施工上の課題並びに新たな技 術提案に対する意見交換等を行う「設計・施 工技術連絡会議」の設置対象工事である。 J 本工事は、設計変更手続きの透明性と公正 性の向上及び迅速化を目的として、発注者と 施工者が一堂に会して、設計変更の妥当性の 審議及び設計変更等に伴う工事中止等の判断 等を行う場として開催する 「設計変更審査会」 の設置対象工事である。 K 本工事は、総合評価落札方式における評価 の過程の透明性をより一層向上させるため、 技術提案の採否等の通知を実施する試行工事 である。詳細は入札説明書による。