平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) b 電子入札システムの利用 本案件は、証明 _ 電子入札システムによる入札書、及び紙入 札、郵送等による入札書の受領期限 平成23 書等の提出・入札を電子入札システムで行う 年12月12日14時00分 対象案件である。なお、電子入札システムに ‘ 開札の日時及び場所 平成23年12月13日14 よりがたい場合は、あらかじめ紙入札方式参 時00分 気象庁総務部613共用会議室 加願いを提出しなければならない。 4 その他 2 競争参加資格 ¥ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい 日本語及び日本国通貨。 う。 第 70 条の規定に該当しない者であるこ ) ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 と。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人 ^ 入札者に要求される事項 であって、契約締結のために必要な同意を得  電子入札システムにより参加を希望する ている者は、同条中、特別の理由がある場合 者は、入札書類データ(証明書等)のほか に契約担当官等の交付する入札説明書に基 に該当する。 づく当該物品の仕様データ等を作成し、所 ] 予決令第71条の規定に該当しない者である 定の受領期限までに入札書類データととも こと。 に上記3]に示すURLに電子入札システ ^ 平成22・23・24年度国土交通省競争参加資 ムを利用して提出しなければならない。 格(全省庁統一資格)役務の提供等」におい 「  紙入札方式により参加を希望する者は、 て、A」又は「B」等級に格付けされ関東・ 「 契約担当官等の交付する入札説明書に基づ 甲信越地域の競争参加資格を有する者である く当該物品の仕様を記載した書類を作成 こと。 し、これを必要な証明書とともに所定の受 _ 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行 領期限までに提出しなければならない。 為担当官が定める資格を有するものであるこ なお、、いずれの場合も、開札日の前 と。 日までの間において契約担当官等から提出書 類に関する説明を求められた場合には、それ ‘ 電子入札システムによる場合は、電子認証 に応じなければならない。 (ICカード)を取得していること。 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 a 入札説明書の交付を受けた者であること。 の無い者のした入札、入札に関する条件に違 b 気象庁から指名停止の措置を受けている期 反した入札及び入札者に求められる義務を履 間中の者でないこと。 行しなかった者のした入札は無効とする。 3 入札書の提出場所等 ‘ 契約書作成の要否 要。 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 a 落札者の決定方法 本公告に示した調達内 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 容を履行できると支出負担行為担当官が判断 〒 100 ‘ 8122 東京都千代田区大手町1 ‘ した資料を提出した入札者であって、予決令 3‘4 気象庁総務部総務課調達管理室第二 第79条の規定に基づいて作成された予定価格 契約係 武田 潤示 電話03‘3212‘8341 の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入 札を行った入札者を落札者とする。 内線2577 ただし、落札者となるべき者の入札価格に ] 電子入札システムのURL及び問い合わせ よっては、その者により当該契約の内容に適 先 合した履行がされない恐れがあると認められ ・国土交通省電子入札システム るとき、又はその者と契約することが公正な http://www.e‐bisc.go.jp/ 取り引きの秩序を乱すおそれがあって著しく ・電子入札施設管理センター 不適当であると認められるときは、予定価格 (e‐BISCセンター) の範囲内の価格をもって申し込みをした他の 電話03‘3505‘0514 者のうち、最低の価格をもって申込みをした ^ 電子入札システムによる入札書類データ 者を落札者とする。 (証明書等) 、及び紙入札方式による証明書 b 手続きにおける交渉の有無 無。 等の受領期限 平成23年11月28日17時00分 c 詳細は入札説明書による。 5 Summary Official in charge of disbursement of the procuring entity : Kunio Kishimoto, Director‐General of Administration Department, Japan Meteorological Agency ] Classification of the products to be procured : 71, 27 ^ Nature and quantity of the products to be procured : Development of the software for forecast editing system 1 set _ Delivery period : 16 March 2012 ‘ Delivery place : Japan Meteorological Agency a Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall  not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause  not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting  have Grade A or B in Offer of services etc in terms of the qualification for participating in tenders by Ministry of Land, Infrastructure and Transport (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2010/2011/2012, and have qualification for participating in competition of the Kanto・Koushin‐etu region,  meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of Cabinet Order.  acquire the electric certificate in case of using the Electric Bidding system http://www.e‐bisc.go.jp/ b Time‐limit for tender : 14 : 00 12 December 2011 ¥ c Contact point for the notice : Junji Takeda, Second Contract Section, Office of Procurement, General Affairs Division, Japan Meteorological Agency, 1‘3‘4 Otemachi, Chiyoda‐ku Tokyo 100‘8122 Japan TEL 03‘3212‘8341 EX. 2577 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 23 年 10 月7日 支出負担行為担当官 第三管区海上保安本部長 井下田廣明 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 14 〇三経経第 1012 号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 77 ] 購入等件名及び数量 消防船ひりゆう定期 修理 1式 ^ 調達件名の仕様等 仕様書による。 _ 履行期限 平成23年12月16日 ‘ 履行場所 修繕請負造船所 a 入札方法 総価で行う。落札者の決定に当 たっては、入札書に記載された金額に当該金 額の5%に相当する額を加算した金額(当該 金額に1円未満の端数があるときは、その端 数金額を切り捨てるものとする。をもって落 ) 札価格とするので、入札者は、消費税及び地 方消費税にかかる課税事業者であるか免税事 業者であるかを問わず、見積もった契約金額 の105分の100に相当する金額を入札書に記載 すること。 b 電子入札システムの利用 本案件は、電子 入札システムで行う対象調達案件である。な お、電子入札システムによりがたい者は、紙 入札方式参加願を提出し承諾を得るものとす る。その他詳細については、入札説明書によ る。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい う。 第 70 条の規定に該当しない者であるこ ) と。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人 であって、契約締結のために必要な同意を得 ている者は、同条中、特別の理由がある場合 に該当する。