第  号 報 官 木曜日 平成  年  月  日 平成23年(フ)第449号 大阪府泉佐野市羽倉崎2丁目5番3‘211号、 前住所大阪府泉佐野市羽倉崎上町3丁目9番 22号 破産者 橋野 和子 1 破産債権の届出期間 平成23年10月28日まで 2 一般調査期日 平成23年12月13日午後2時 平成23年9月28日 大阪地方裁判所岸和田支部破産係 平成23年(フ)第2081号 大阪市天王寺区石ケ辻町18番2号 破産者 加藤商事株式会社 1 破産債権の届出期間 平成23年10月31日まで 2 一般調査期日 平成23年12月5日午前11時 平成23年9月27日 大阪地方裁判所第6民事部 平成23年(フ)第2082号 大阪市西淀川区歌島2丁目9番31号 破産者 神田 行紀 1 破産債権の届出期間 平成23年10月31日まで 2 一般調査期日 平成23年12月5日午前11時 平成23年9月27日 大阪地方裁判所第6民事部 平成23年(フ)第65号 静岡県富士宮市長貫1444番地の7 破産者 上口 亮一 1 破産債権の届出期間 平成23年11月7日まで 2 一般調査期日 平成23年12月6日午後3時30 分 平成23年9月27日 札幌地方裁判所民事第4部 平成23年(フ)第66号 静岡県富士宮市長貫1444番地の7 破産者 上口 司子 1 破産債権の届出期間 平成23年11月7日まで 2 一般調査期日 平成23年12月6日午後3時30 分 平成23年9月27日 札幌地方裁判所民事第4部 平成23年(フ)第3638号 大阪府枚方市堂山3丁目12番7号 破産者 鎌田日出雄 1 破産債権の届出期間 平成23年11月8日まで 2 一般調査期日 平成23年12月8日午後3時30 分 平成23年9月27日 大阪地方裁判所第6民事部 平成23年(フ)第2079号 平成21年(フ)第561号 神戸市北区道場町生野 1172 番地の 610、開始 愛知県西尾市一色町一色古新田43番地 決定時の住所大阪市鶴見区浜3丁目5番19号 破産者 株式会社キク 破産者 南西 利彦 1 期日 平成23年12月5日午後4時5分 1 破産債権の届出期間 平成23年11月14日まで 2 会議の目的 破産管財人の任務終了による計 2 一般調査期日 平成24年1月16日午後4時 算の報告 平成23年9月28日 平成23年9月28日 大阪地方裁判所第6民事部 名古屋地方裁判所岡崎支部破産係 平成20年(フ)第46号 債権者集会招集 長崎県佐世保市針尾西町395番地の1 平成20年(フ)第812号 破産者 有限会社吉建 兵庫県姫路市綿町110番地 1 期日 平成23年11月11日午後3時30分 破産者 株式会社姫路ひろめ市場 2 会議の目的 破産手続廃止に関する意見の聴 1 期日 平成23年10月25日午後2時 取、破産管財人の任務終了による計算の報告 2 会議の目的 破産管財人の任務終了による計 平成23年9月27日 算の報告 長崎地方裁判所佐世保支部破産係 平成23年9月26日 平成20年(フ)第47号 神戸地方裁判所第3民事部破産係 長崎県佐世保市針尾西町397番地、開始決定 平成19年(フ)第75号 時の住所長崎県佐世保市針尾西町395番地の 愛媛県宇和島市吉田町浅川182番地1 1 破産者 山本真珠有限会社 破産者 吉田 秀夫 1 期日 平成23年12月20日午前11時 1 期日 平成23年11月11日午後3時30分 2 会議の目的 財産状況報告、破産手続廃止に 2 会議の目的 破産手続廃止に関する意見の聴 関する意見の聴取、破産管財人の任務終了によ 取、破産管財人の任務終了による計算の報告 る計算の報告 平成23年9月27日 平成23年9月22日 長崎地方裁判所佐世保支部破産係 松山地方裁判所宇和島支部 平成19年(フ)第136号 愛媛県宇和島市栄町港3丁目6番8号 坂本 水産ビル301 破産者 山本満材夫 1 期日 平成23年12月20日午前11時 2 会議の目的 財産状況報告、破産手続廃止に 関する意見の聴取、破産管財人の任務終了によ る計算の報告 平成23年9月22日 松山地方裁判所宇和島支部 平成22年(フ)第38号 愛媛県今治市室屋町5丁目2番41号 破産者 お酒のガイヤ今治店こと 稲本 稔 1 期日 平成23年10月20日午後3時30分 2 会議の目的 破産管財人の任務終了による計 算の報告 平成23年9月28日 松山地方裁判所今治支部 特別清算終結 平成23年(ヒ)第2019号 東京都港区西新橋1丁目6番21号 清算株式会社 株式会社スリープ・ステーショ ン本部 1 決定年月日 平成23年9月26日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 東京地方裁判所民事第8部 特別清算協定認可 平成22年(ヒ)第501号 福島県いわき市平上荒川字長尾74番地の8 清算株式会社 協和興産株式会社 代表清算人 武内 秀明 1 決定年月日 平成23年9月22日 2 主文 次の協定を認可する。 協定 通則 略称 本協定においては、次のとおり用語を略 称する。 (略称) ¥ 協和興産株式会社 清算株式会社 ] 平成22年7月9日(特 基準日 別清算開始決定日) ^ 別表「一般債権弁済予 別表 定表」 2 協定の対象となる債権 本協定の対象となる債権は、清算株式会 社に対し基準日までの原因に基づいて発生 した協定債権(以下「特別清算債権」とい う。とし、同債権を有する者を「債権者」 ) という。 3 担保権付債権 本協定における「担保権付債権」とは、 清算株式会社の不動産その他の資産につい て担保権(特別の先取特権、質権、抵当権 又は商事留置権に限る。が設定された特別 ) 清算債権で、基準日までに対抗要件を備え ているもののうち、その担保権で担保され た範囲のものをいう。 担保権付債権を有する債権者を「担保権 付債権者」という。 4 一般債権 本協定における「一般債権」とは、特別 清算債権のうち、担保権付債権に該当しな い協定債権をいう。 5 債権譲渡等がなされた場合の取扱い 基準日以降、協定債権の譲渡、 代位弁済、 合併、会社分割等を原因として、債権の全 部又は一部について債権者の変更があった 場合においても、権利の変更は基準日にお ける債権者の債権額を基準として行う。 6 端数の処理 権利の変更の結果生じる1円未満の端数 は切り捨てる。 7 弁済の場所 本協定による弁済は、債権者の指定する 銀行口座に振り込む方法により実施する。 但し、振込手数料は清算株式会社の負担と する。 第1 1