料 資 内 閣 官 房 ) 抜 粋 ) 〇 一火 ) 般 案 件 ( 平 成 二 十 三 年 八 月 二 十 九 日 か ら 九 月 七 日 ま で 一 、 の 間 の 暴 風 雨 及 び 豪 雨 に よ る 災 害 に よ り 被 害 を 受 け た 中 小 企 業 者 等 に 対 す る 災 害 融 資 決に 定 ( )関 す 財る 特 別 措 置 の 対 象 区 域 の 追 加 に つ い て ( 抜 粋 ) 〇 国 会 提 出 案 件 ( 務 ・ 厚 生 労 働 ・ 農 林 水 産 ・ 経 済 産 業 省 ) 平成  年  月  日 木曜日 官 項 事 諸 報 告 公 一 、 つ い平 て成 ( 二 決十 定 ( )二 年 公度 正公 取正 引取 委引 員委 会員 ) 会 年 次 報 告 書 に 第  号 十 月 四 日 ( ( e 閣 議 決 定 等 事 項 e 6.前号の期間内に申出書の提出がないときは、 配当手続から除斥される。 下記の者については、司法書士法(昭和25年法 平成 23 年 10 月6日 律第 197 号)第47条第2号の規定に基づき、平成 近畿財務局長 三村 亨 23年10月1日から2か月間の司法書士業務の停止 運用型信託会社の営業保証金 の処分を行ったので、 同法第51条の規定に基づき、 に係る権利の申出についての 公告する。 公告 平成 23 年 10 月6日 信託業法施行令(平成16年政令第427号)第11 大阪法務局長 石井 寛明 条第2項の規定により次のように公示する。 記 1.供託者の商号 JDC株式会社(旧商号JD 氏名 福井 翼 C信託株式会社) 所属する司法書士会 大阪司法書士会 2.住所 東京都港区六本木4丁目2‘14 登録番号 大阪第3103号 3.代表者の氏名 代表取締役 齊藤 勝久 事務所の所在地 大阪府豊中市宝山町14番18号 4.営業保証金の額 25 000 000円 ¶¶ 違反行為 非司法書士との提携禁止違反等 5.上記の者の営業保証金につき信託業法第11条 司法書士懲戒処分公告 第6項の権利を有する者は、平成24年4月6日 下記の者については、司法書士法(昭和25年法 までに信託会社等営業保証金規則様式第2によ 律第 197 号)第47条第2号の規定に基づき、平成 る申出書に権利を有することを証する書面を添 23年10月1日から2か月間の司法書士業務の停止 えて関東財務局理財部金融監督第1課に提出さ の処分を行ったので、 同法第51条の規定に基づき、 れたい。 公告する。 6.前号の期間内に申出書の提出がないときは、 平成 23 年 10 月6日 金融商品取引業者に対する行 配当手続から除斥される。 大阪法務局長 石井 寛明 政処分の公告 平成 23 年 10 月6日 記 金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第52条 関東財務局長 居戸 利明 氏名 中村 久浩 第1項の規定に基づき、下記のとおり金融商品取 所属する司法書士会 大阪司法書士会 職員の免職処分 引業者に対して一部の業務の停止を命じたので同 登録番号 大阪第1878号 法第54条の2の規定により公告する。 東京国税局 査察部資料情報課 事務所の所在地 大阪府豊中市宝山町14番18号 1.商号 バークレイズ・キャピタル証券株式会 違反行為 非司法書士との提携禁止違反等 財務事務官 渡邉 健太 社 国家公務員法第78条第3号により免職する。 金融商品取引業者営業保証金 2.代表者の氏名 代表取締役社長 中居 英治 取戻し公告 平成 23 年9月 16 日 3.本店所在地 東京都港区六本木六丁目10番1 金融商品取引業者営業保証金規則(平成19年内 東京国税局長 杉江 潤 閣府・法務省令第3号)第14条第2項の規定によ 号 国営土地改良事業の工事完了 り次のように公示する。 4.登録番号 関東財務局長(金商)第143号 の公告 1.供託者の商号 ティーワークス株式会社 5.登録年月日 平成19年9月30日 下記に掲げる国営土地改良事業の工事は、平成 2.住所 大阪市中央区淡路町三丁目1番1号 6.行政処分通知日 平成23年9月30日 23年3月31日をもって完了したので、土地改良法 響 7.該当事由 金融商品取引法第52条第1項第6 3.代表者の氏名 橋 (昭和24年法律第195号)第113条の2第3項の規 4.取戻しをしようとする営業保証金の額 号 定に基づき公告する。 5 000 000円 ¶¶ 8.行政処分の内容 平成23年10月11日から同年 平成 23 年 10 月6日 5.上記の者(登録番号近畿財務局長(金商)第 10月24日までの間、関係会社からの株式売買の 農林水産大臣 鹿野 道彦 338 号)の営業保証金につき金融商品取引法第 受託業務(顧客取引の結了のための取引等を除 記 31条の2第6項の権利を有する者は、平成24年 く。 及びシステム整備を伴う新たな業務展開 ) 国営浦臼土地改良事業(国営造成土地改良施設 4月6日までに金融商品取引業者営業保証金規 (当庁が個別に認めたものを除く。の原則停止。 ) 則別紙様式第5号による申出書に権利を有する 整備) 平成 23 年 10 月6日 国営美瑛川土地改良事業(国営造成土地改良施 ことを証する書面を添えて近畿財務局理財部証 金融庁長官 畑中龍太郎 設整備) 券監督課に提出されたい。 司法書士懲戒処分公告 建設業の営業の停止命令の公告 建設業法(昭和24年法律第100号)第28条第3 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 23 年 10 月6日 九州地方整備局長 中嶋 章雅 1 処分をした年月日 平成23年9月22日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 インフラテック株式 会社 代表取締役 松崎 秀雄 鹿児島県鹿児 島市与次郎2丁目7番25号 国土交通大臣許可 (般‘22)第9093号 3 処分の内容 建設業法第28条第3項に基づく 営業の停止命令 ¥ 停止を命ずる営業の範囲 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、 大分県、 宮崎県、鹿児島県及び沖縄県における建築工 事業及び機械器具設置業に関する営業のう ち、公共工事に係るもの又は民間工事であっ て補助金等の交付を受けているもの (注1) 「建築工事業及び機械器具設置業に 関する営業」とは、注文者から建築工 事及び機械器具設置工事を請け負う営 業をいう。 (注2) 「公共工事」とは、国、地方公共団 体、法人税法(昭和40年法律第34号) 別表第一に掲げる公共法人(地方公共 団体を除く。 又は建設業法施行規則 ) (昭和24年建設省令第14号)第18条に 規定する法人が発注者である建設工事 又は民間資金等の活用による公共施設 等の整備等の促進に関する法律(平成 11 年法律第 117 号)第2条第2項に規 定する特定事業に係る建設工事をい う。 (注3) 「民間工事」とは、上記(注2)以 外の建設工事をいう。 (注4) 「補助金等」とは、補助金等に係る 予算の執行の適正化に関する法律(昭 和 30 年法律第 179 号)第2条第1項に 規定する補助金等及び同条第4項に規 定する間接補助金等並びに地方公共団 体の交付する給付金でこれらに類する ものをいう。 ] 期間 平成23年10月7日から平成23年10月28日ま での22日間