(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 2〜50年 構築物 5〜60年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(2〜5年)に基 づいております。 3.引当金の計上基準 ¥ 貸倒引当金 特定地域整備等勘定において、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権につい ては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収 不能見込額を計上しております。 ] 賞与引当金 役職員の賞与については、運営費交付金等により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金 は計上しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、事業年度末に在職す る役職員について、当期末における賞与支給見込額から前期末における賞与支給見込額を控除し て計算しております。 ^ 退職給付引当金 研究・育種勘定の役職員の退職給付については、 運営費交付金により財源措置がなされるため、 退職給付に係る引当金は計上しておりません。 特定地域整備等勘定、水源林勘定は、役職員の退職給付に備えるため、退職給付に係る会計基 準、森林総合研究所役員退職手当規程及び森林総合研究所職員退職手当支給規程に基づき、当期 末における退職給付債務に基づき計上しております。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、自己都合退職金 要支給額の当期増加額に基づき計上しております。 4.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券につき、償却原価法(定額法)によっております。 5.たな卸資産の評価基準及び評価方法 貯蔵品 最終仕入原価法による低価法を採用しております。 特定地域整備建設仮勘定及び農用地整備建設仮勘定並びに林道建設仮勘定 個別法による低価法を採用しております。 6.支払利息の原価算入について 特定中山間保全整備事業及び農用地総合整備事業並びに幹線林道事業移行円滑化対策交付金事業 においては、所要資金を借入金等により調達している部分については、事業開始から負担金等の徴 収が開始される時期までに発生した支払利息を原価算入することとして、特定地域整備建設仮勘定 及び農用地整備建設仮勘定並びに林道建設仮勘定に含めております。 水源林造成事業の支払利息は、政府補給金により利子補給を受けている部分及び国庫補助金によ り調達している部分並びに前中期目標期間繰越積立金の取崩により対応する部分を除き、原価に算 入することとして、水源林に含めております。 7.水源林の価額及び評価方法 平成20年4月1日時点において標準伐期齢以上の立木は、平成20年4月1日時点の市場価値(正 味売却価額)による評価額に評価日以降の投資額を加えた額。 平成20年4月1日時点において標準伐期齢未満の立木は、平成20年4月1日時点の取得原価に評 価日以降の投資額を加えた額。 8.債券発行差額の償却方法について 債券の発行差額は、償却原価法(定額法)により償却しております。 9.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 政府出資等の機会費用は、資本剰余金相当額を含めた政府出資等の純額に一定利率を乗じて計算 しております。 政府からの無利子による融資取引の機会費用は、政府からの無利子借入金に一定利率を乗じて計 算しております。 10.リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る 方法に準じた会計処理によっております。 11.消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 12.重要な会計方針の変更 独立行政法人会計基準の改訂に伴う重要な会計方針の変更と当該変更による財務諸表への影響は 次のとおりであります。 ¥ 不要財産の国庫納付等に係る会計処理 当事業年度は不要財産の国庫納付を行っております。これによる損益計算書及び行政サービス 実施コスト計算書に与える影響はありません。 ] 資産除去債務に係る会計処理 当事業年度より資産除去債務に係る会計処理を適用しております。これによる損益計算書及び 行政サービス実施コスト計算書に与える影響はありません。 13.その他の重要な事項 ¥ 収益・費用の計上基準 割賦利息収入については、企業会計原則注解6_のただし書きにより、割賦金の回収期限の到 来をもって売上収益実現の日としております。 ] 一般管理費の会計処理 特定地域整備等勘定に係る一般管理費(役員報酬等)については、企業会計原則の損益計算書 原則三のFのただし書きにより、特定地域整備建設仮勘定及び農用地整備建設仮勘定並びに林道 建設仮勘定に算入しております。ただし、自己資金、幹線林道事業移行円滑化対策交付金等によ る支出分は、損益計算書に計上しております。 また、水源林勘定に係る一般管理費(共通部分の経費)については、損益計算書に計上してお ります。 注記事項 (貸借対照表関係) ¥ 水源林の価額 {平成20年4月1日時点の市場価値(正味売却価額)による評価額にその後の投資額を加えた額 71 992 777 881円 ¶¶¶ |平成20年4月1日時点の取得原価にその後の投資額を加えた額 832 051 658 983円 ¶¶¶ ] 支払利息のうち、当期に原価算入している額 1 586 883 227円 ¶¶¶ ^ 役職員の引当外賞与見積額 652 806 602円 ¶¶ _ 退職給付引当金関係 a.採用している退職給付制度の概要 確定給付型の制度として、役員について森林総合研究所役員退職手当規程、職員について森 林総合研究所職員退職手当支給規程による退職一時金制度を設けております。 b.退職給付引当金の見積額(研究・育種勘定) 7 121 466 321円 ¶¶¶