平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源 化等に関する法律(平成12年法律第104号) に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃 棄物の再資源化等の実施が義務付けられた 工事である。  本工事は、支承工、架設工、落橋防止装 置工、検査路工、仮水路工、橋脚躯体工に ついて、申請書と併せて歩掛見積の提出を 求め、作成・決定した歩掛を競争参加資格 有りと通知した企業に対して通知する工事 であり、詳細は入札説明書による。 c 本工事は、資料提出及び入札等を電子入札 システムで行う対象工事である。なお、電子 入札システムにより難い者は、発注者の承諾 を得て紙入札方式に代えることができる。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)以下「予決令」という。第70条及び第71 ( ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 中国地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) おける平成23・24年度「プレストレスト・コ ンクリート工事」の一般競争参加資格の認定 を受けていること(会社更生法(平成14年法 律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法(平成11年 法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立 てがなされている者については、手続開始の 決定後、中国地方整備局長が別に定める手続 に基づく一般競争参加資格の再認定を受けて いること。。 ) ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) _ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、国土交通省発注工事等からの排除要請が あり、 当該状態が継続している者でないこと。 ‘ 平成8年度以降に元請けとして完成・引き 渡しが完了した次の同種工事の施工実績を有 すること。 同種工事とは、下記の〜の要件を満た す工事とする。  道路橋 (A活荷重以上又はTL−20以上) または鉄道橋(モノレール及び新交通は除 く。であること。 ) 橋梁形式が床版橋、I桁橋、T桁橋を除 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 くPC連続橋であること。ただし、PC橋 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 の張出し架設は施工実績としてよい。 であること。  最大支間長が、60N以上であること。 c 競争参加資格確認申請書(競争参加資格確  架設工法が、固定支保工以外の架設工法 認のための添付資料を含む。以下「申請書」 であること。 という。の提出期限の日から開札の日までの ) ただし、 上記〜は同一工事であること。 期間に、中国地方整備局長から工事請負契約 共同企業体の構成員としての実績は出資比 に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3月 率が20%以上であること。ただし、乙型JV 29日付け建設省厚第91号)に基づく指名停止 (異工種JV)の同種工事の施工実績につい を受けていないこと。 ては、出資比率に関わらず各構成員が施工を d 本工事に係る設計業務等の受託者(受託者 行った分担工事の実績であること。 が設計共同体の場合は各構成員をいう。以下 協業組合及び企業組合にあっては当該組合 同じ。、又は当該受託者と資本若しくは人事 ) 施工の場合に限る。 面において関連がある又は特別な提携関係等 経常建設共同企業体にあっては、全ての構 がある建設業者でないこと。 成員が同種工事の施工実績を有すること。 e 入札に参加しようとする者の間に、資本関 なお、当該実績が国土交通省が発注した工 係又は人的関係がないこと。資本関係又は人 ( 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で 的関係がある物の全てが共同企業体の代表者 ある場合にあっては、工事成績評定通知書に 以外の構成員である場合を除く。。入札説明 ) ( 記載されている工事成績評定点(以下「評定 書参照) 点」という。が入札説明書に示す点数未満の ) 3 総合評価に関する事項 ものを除く。 ¥ 本工事の総合評価における評価項目及び評 a 「上部工コンクリートの品質・耐久性向上 価の着目点は、次のとおりとする。 に関する施工計画」及び「PCケーブル(緊 1)施工体制(施工体制評価点) 張方法、グラウト工等を含む)の品質・耐久 { 品質確保の実効性 「工事の品質確保 性向上に関する施工計画」 が適正であること。 のための適切な施工体制」について着目 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 し評価する。 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ | 施工体制確保の確実性 「工事の品質 と。 確保のための施工体制のほか、必要な人 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 員及び材料の確保等の適切な施工体制」 上の資格を有する者であること。 について着目し評価する。 | 平成8年度以降に元請けとして完成・引 2)技術提案(具体的な施工計画)加算点) ( き渡しが完了した、上記‘の同種工事の経 { 上部工コンクリートの品質・耐久性向 験を有する者であること。 上に関する施工計画 上部工におけるコ 共同企業体の構成員としての実績は出資 ンクリートの緻密化、塩化物等の浸透抑 比率が20%以上であること。ただし、乙型 制、並びにひび割れ等の抑制等、上部工 JV(異工種JV)の同種工事の施工実績 の品質及び耐久性を向上させるための手 については、出資比率に関わらず各構成員 段に着目し評価する。なお、壁高欄コン が施工を行った分担工事の実績であるこ クリートの提案については評価の対象外 と。 とする。 協業組合及び企業組合にあっては当該組 | PCケーブル(緊張方法、グラウト工 合施工の場合に限る。 等を含む)の品質・耐久性向上に関する 経常建設共同企業体にあっては、構成員 施工計画 PC緊張方法の工夫、PC鋼 のうち1社の主任技術者又は監理技術者が 材の腐食対策、グラウトの材料や充填方 上記の工事経験を有していればよい。 法・管理方法の工夫等、PC鋼材工及び なお、当該実績が国土交通省が発注した 緊張工におけるPCケーブルの品質及び 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 耐久性を向上させるための手段に着目し 績である場合にあっては、評定点が入札説 明書に示す点数未満のものを除く。 評価する。 ] 入札参加者は「価格」及び、価格以外の要 「 素」をもって入札に参加し、次の{〜〜の要 件に該当する者のうち、下記^によって得ら れる標準点と施工体制評価点と加算点の合計 を入札価格で除した数値(以下「評価値」と いう。の最も高い者を落札者とする。 ) { 入札価格が予決令第79条の規定に基づい て作成された予定価格の制限範囲内である こと。 | 「上部工コンクリートの品質・耐久性向 上に関する施工計画」が入札説明書に記載 した要求要件を満たしていること。 } 「PCケーブル(緊張方法、グラウト工 等を含む)の品質・耐久性向上に関する施 工計画」が入札説明書に記載した要求要件 を満たしていること。 〜 評価値が、標準点を予定価格で除した数 値 「基準評価値」 に対して下回らないこ ( ) と。 ^ 技術提案による入札参加者の場合は、入札 説明書に記載された要求要件を実現できると 認められる者には標準点100点を与え、さら に入札説明書に示す得点配分により施工体制 評価点及び加算点を下記のとおり与える。 (最大得点80点) 標準案による入札参加者の場合は、入札説 明書に記載された要求要件を実現できると認 められる者には標準点 100点を与え、さらに 入札説明書に示す得点配分により施工体制評 価点を与える。 1)施工体制評価点 { 品質確保の実効性 15点/5点/0点) ( | 施工体制確保の確実性(15点/5点/ 0点) 2)加算点 { 技術提案(具体的な施工計画) ・上部工コンクリートの品質・耐久性向 上に関する施工計画(30点〜0点) | 技術提案(具体的な施工計画) ・PCケーブル(緊張方法、グラウト工 等を含む)の品質・耐久性向上に関す る施工計画(20点〜0点) _ 上記]において、評価値の最も高い者が2 人以上あるときは、当該者にくじを引かせて 落札者を決定する。