費用進行基準によ る振替額 運 資 資 営 産 費 見 本 付 運 返 交 営 金 費 剰 収 交 余 付 益 8 003 779 833 {費用進行基準を採用した業務:全ての業務 ¶¶¶ 金 6 720 187 339 ¶¶¶ 金 0 ア)損益計算書に計上した経常費用及び臨時損失 14 723 967 172 ¶¶¶ 計 |当該業務に係る損益等 運営費交付金を財源とする固定資産の減価償却費の額 資産見返物品受贈額を財源とする固定資産の減価償却費の額 (号外第  号) 18 000 503 459 ¶¶¶ イ)損益計算書に計上した資産見返負債戻入 運営費交付金を財源とする固定資産の除却損の額 運営費交付金を財源とする貸倒引当金繰入及び貸倒損失の額 計 216 738 681 ¶¶ 16 432 542 ¶¶ 168 350 ¶ 6 423 230 257 ¶¶¶ EEEEEEEE 6 656 569 830 ¶¶¶ ウ)損益計算書に計上した自己収入 886 265 545 ¶¶ 民事法律扶助事業収益 440 150 261 ¶¶ 有償受任事業収益 1 663 923 866 ¶¶¶ 日弁連受託事業収益 148 723 845 ¶¶ 寄付金収益 財務収益 2 661 407 ¶¶ その他事業収益 3 955 614 ¶¶ 報 雑益 計 エ)ファイナンス・リースの会計処理が損益に与える影響額 オ)資産除去債務の会計処理が損益に与える影響額 官 カ)前中期目標期間繰越積立金取崩額 キ)民事法律扶助立替金への運営費交付金投入額(純額) ク)償却性固定資産への運営費交付金投入額 68 871 604 ¶¶ EEEEEEEE 3 214 552 142 ¶¶¶ 4 171 035 ¶¶ ¶ ¶ 40 519 334 89 253 355 ¶¶ 6 411 097 913 ¶¶¶ 309 089 426 ¶¶ 平成  年  月  日 水曜日 }運営費交付金の振替額の積算根拠 運営費交付金収益=ア)−イ)−ウ)+エ)+オ)−カ)= 合 ^ 計 8 003 779 833 ¶¶¶ 資産見返運営費交付金=キ)+ク)= 6 720 187 339 ¶¶¶ 14 723 967 172 ¶¶¶ 運営費交付金債務残高の明細 (単位:円) 交付年度 22 年 運営費交付金債務残高 度 残高の発生理由及び収益化等の計画 業務達成基準を採用した業務に係る分 0 ‘(業務達成基準を採用した業務は無い) 期間進行基準を採用した業務に係る分 0 ‘(期間進行基準を採用した業務は無い) 費用進行基準を採用した業務に係る分 計 817 584 828 〇費用進行基準を採用した業務は、一般勘定の全ての業務である。 ¶¶ 〇運営費交付金債務残高の発生理由は、資金の効率的な運用と経費の削減が行われたためです。 (注:運営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充てることとしている。 ) 〇翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度において収益化等する予定である。 817 584 828 ¶¶