平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外第  号) 行政サービス実施コスト 12 820 030 ¶¶ 197 549 057 ¶¶ 12 820 030 ¶¶ 197 549 057 ¶¶ 4 405 050 ¶¶ 4 405 050 ¶¶ EEEEEEE 14 448 079 895 ¶¶¶ (一般勘定) 重要な会計方針 当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して、財務諸表等を作成しております。 1.運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 これは、被援助者の訴訟代理費用等の立替及び回収が主となる業務の性質上、中期計画及びこれ を具体化する年度計画等において、業務の実施と運営費交付金財源との対応関係を示し又は業務の 実施と運営費交付金財源とを期間的に対応させることが困難であるためです。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 3年〜18年 工具器具備品 4年〜15年 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ております。 3.賞与引当金 役職員に対して支給する賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に 係る引当金は計上しておりません。 行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当事業年度末の引当外賞与見積額 から前事業年度末の引当外賞与見積額を控除した額を計上しております。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 国又は地方公共団体との交流人事による出向職員であり国又は地方公共団体に復帰することが予 定されており、退職手当を支給しないことが国家公務員退職手当法第7条の2及び同施行令第9条 の2第124号等において明らかな職員について、退職給付に係る引当金は計上しておりません。 上記以外の職員の退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給 付に係る引当金は計上しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額のうち、退職一時金に 係る債務については、事業年度末に在籍する役職員について、当期末の退職給付見積額から前期末 の退職給付見積額を控除した額から、退職者に係る前期末退職給付見積相当額を控除した額を計上 しております。 5.貸倒引当金の計上基準 一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性 を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 6.たな卸資産の評価基準及び評価方法 先入先出法による低価法を採用しております。 7.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算しております。 8.リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る 方法に準じた会計処理によっております。 9.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。 (一般勘定) 重要な会計方針の変更 1.資産除去債務に関する会計基準の適用 当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」を適用 しております。 これにより、経常損失及び当期純損失は、 それぞれ12 412 056円及び40 519 334円増加し、 ¶¶ ¶¶ 行政サー ビス実施コストは40 519 334円増加しております。 ¶¶ また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は186 180 838円であります。 ¶¶ (一般勘定) 注記事項 1.区分経理関係 総合法律支援法第四十三条に基づき、同法第三十条第一項第三号の業務及びこれに附帯する業務 (国選弁護人確保業務勘定)に係る経理と、その他の業務に係る経理(一般勘定)とに区分して整 理しております。 2.貸借対照表関係 ¥ 引当外賞与引当金の見積額に関する注記 運営費交付金で財源措置されている職員の賞与引当金の見積額は、239 653 010円であります。 ¶¶ ] 引当外退職給付引当金の見積額に関する注記 国又は地方公共団体との交流人事による出向職員であり国又は地方公共団体に復帰することが 予定されており、退職手当を支給しないことが国家公務員退職手当法第7条の2及び同施行令第 9条の2第124号等において明らかな職員並びに運営費交付金で財源措置されている職員の退職 給付引当金の見積額は、1 043 495 660円であります。 ¶¶¶ ^ 資産除去債務に関する注記 { 当該資産除去債務の概要 事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 | 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を当該契約の契約期間及び建物附属設備の耐用年数(主に15年)と見積り、取 得価額に対応する除去費用の実績率を使用して資産除去債務の金額を算定しております。 } 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減 期首残高(注) 161 053 654円 ¶¶ 有形固定資産の取得に伴う増加額 25 127 184円 ¶¶ 資産除去債務の履行による減少額 ‘ G G G G G G G 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 政府出資の機会費用 期末残高 186 180 838円 ¶¶ (注)当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用したことによる期首時点における残 高であります。 _ 債務保証に関する注記 支払保証立担保について被援助者に対して債務保証を行っております。 債務保証額 1 088 738 969円 ¶¶¶