〇 〇 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (分冊の) 3 955 614 ¶¶ 68 871 604 ¶¶ EEEEEEEE 3 214 552 142 ¶¶¶ 4 171 035 ¶¶ ¶ ¶ 40 519 334 89 253 355 ¶¶ 6 411 097 913 ¶¶¶ 309 089 426 ¶¶ その他事業収益 雑益 (号外第  号) 計 エ)ファイナンス・リースの会計処理が損益に与える影響額 オ)資産除去債務の会計処理が損益に与える影響額 カ)前中期目標期間繰越積立金取崩額 キ)民事法律扶助立替金への運営費交付金投入額(純額) ク)償却性固定資産への運営費交付金投入額 }運営費交付金の振替額の積算根拠 運営費交付金収益=ア)−イ)−ウ)+エ)+オ)−カ)= 資産見返運営費交付金=キ)+ク)= 合 ^ 8 003 779 833 ¶¶¶ 6 720 187 339 ¶¶¶ 14 723 967 172 ¶¶¶ 計 運営費交付金債務残高の明細 (単位:円) 交付年度 残高の発生理由及び収益化等の計画 度 業務達成基準を採用した業務に係る分 0 ‘(業務達成基準を採用した業務は無い) 期間進行基準を採用した業務に係る分 年 報 22 運営費交付金債務残高 0 ‘(期間進行基準を採用した業務は無い) 817 584 828 〇費用進行基準を採用した業務は、一般勘定の全ての業務である。 ¶¶ 〇運営費交付金債務残高の発生理由は、資金の効率的な運用と経費の削減が行われたためです。 (注:運営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充てることとしている。 ) 〇翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度において収益化等する予定である。 官 費用進行基準を採用した業務に係る分 817 584 828 ¶¶ 計 12 役員及び職員の給与の明細 平成  年  月  日 水曜日 (単位:千円、人) 報 区 酬 又 は 給 与 退 職 手 当 分 支 給 額 支給人員 支 給 額 支給人員 役 員 (13 163) ¶ 28 625 ¶ (5) 2 (2 474) ¶ ‘ (1) ‘ 職 員 (1 042 771) ¶¶ 4 572 480 ¶¶ (752) 837 (‘) 39 935 ¶ (‘) 59 (1 055 934) ¶¶ 4 601 105 ¶¶ (757) 839 (2 474) ¶ 39 935 ¶ (1) 59 合 計 } 支給人員数は年間平均支給人員数を記載しております。 〜 非常勤の役員及び職員は、外数として括弧書きしております。  損益計算書の人件費には人材派遣費33 742 544円を含まないため、中期計画に定める予算上の ¶¶ 人件費とは異なっております。 13 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細 ¥ 現金及び預金の明細 (単位:円) 内 訳 額 金 現 14 064 669 ¶¶ 普 通 預 金 6 323 475 210 ¶¶¶ 定 期 預 金 100 000 000 ¶¶ { 役員に対する報酬等の支給基準の概要 役員に対する報酬及び退職手当については日本司法支援センター役員報酬規程(平成22年規程 第35号)及び日本司法支援センター役員退職手当規程(平成18年規程第3号)に基づき支給して おります。 | 職員に対する給与等の支給基準の概要 職員に対する給与及び退職手当については日本司法支援センター職員給与規程(平成22年規程 36号)及び日本司法支援センター職員退職手当規程(平成22年規程第37号)に基づき支給してお ります。 金 6 437 539 879 ¶¶¶ 計 ] 未払金の明細 内 (単位:円) 訳 金 額 民事法律扶助立替の未払金 2 696 314 157 ¶¶¶ 国選弁護人契約弁護士報酬の未払金 1 829 968 186 ¶¶¶