‘破産更生債権等 破産更生債権等については、個別に回収可能性を勘案して貸倒見積高を算定しているため、 時価は決算日における貸借対照表価格から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、 当該価格をもって時価としております。 cリース債務及びd長期リース債務 これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定 される利率で割り引いた現在価値により算定しております。 (注2)敷金・保証金(貸借対照表計上額 145 479 569 円)及び長期預り金(貸借対照表計上額 ¶¶ 100 000 000円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることができず、時 ¶¶ 価を把握することが極めて困難と認められるため、前表には含めておりません。 ]未収金及び^民事法律扶助立替金 民事法律扶助立替金及び未収金のうち、一般債権については、期間に基づく区分ごとに、債 権の合計額を同額の資金を調達した場合に想定される国債の利率で割り引いて時価を算定して おります。また、貸倒懸念債権については、個別に回収可能性を勘案して貸倒見積高を算定し ているため、時価は決算日における貸借対照表価格から現在の貸倒見積高を控除した金額に近 (号外第  号) 似しており、当該価格をもって時価としております。 _長期性預金 長期性預金である定期預金については、元金の合計額を、新規に同様の預金を行った場合に 想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。 (法人単位) 附属明細書 1 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費及び減損損失の明細 (単位:円) 減価償却累計額 資 産 の 有形固定資産 種 類 建 期首残高 物 当期増加額 798 229 894 ¶¶ 当期減少額 301 641 453 ¶¶ 期末残高 0 減損損失累計額 当期損 益内 当期償却額 1 099 871 347 ¶¶¶ 232 733 133 ¶¶ 90 834 000 ¶¶ 0 当期損 益外 0 差引当期末残高 0 1 450 306 973 ¶¶¶ 95 678 678 ¶¶ 0 1 545 985 651 ¶¶¶ 998 439 343 ¶¶ 273 068 122 ¶¶ 0 0 2 248 536 867 ¶¶¶ 397 320 131 ¶¶ 0 2 645 856 998 ¶¶¶ 1 231 172 476 ¶¶¶ 363 902 122 ¶¶ 0 0 0 547 546 308 注2 ¶¶ 1 414 684 522 ¶¶¶ 電話加入権 14 800 ¶ 0 0 14 800 ¶ 0 0 0 0 0 ソフトウェア 無形固定資産 要 867 138 214 注1 ¶¶ 0 計 報 工具器具備品 摘 850 023 092 ¶¶ 142 192 359 ¶¶ 525 000 ¶ 991 690 451 ¶¶ 596 395 184 ¶¶ 184 921 730 ¶¶ 0 0 0 395 295 267 注3 ¶¶ 14 800 ¶ 142 192 359 ¶¶ 525 000 ¶ 991 705 251 ¶¶ 596 395 184 ¶¶ 184 921 730 ¶¶ 0 0 0 395 310 067 ¶¶ 200 000 000 ¶¶ 0 0 200 000 000 ¶¶ 0 0 0 0 0 200 000 000 ¶¶ 8 503 582 091 ¶¶¶ 3 700 910 444 ¶¶¶ 2 681 231 539 ¶¶¶ 9 523 260 996 ¶¶¶ 0 0 0 0 0 貸 倒 引 当 金  8 503 582 091  3 518 843 317  2 499 164 412  9 523 260 996 ¶¶¶ ¶¶¶ ¶¶¶ ¶¶¶ 水曜日 850 037 892 ¶¶ 長期性預金 破産更生債権等 官 計 投資その他の資産 0 0 0 0 0  9 523 260 996 注6、注7 ¶¶¶ 9 523 260 996 注4、注5 ¶¶¶ 平成  年  月  日 121 641 083 ¶¶ 29 262 686 ¶¶ 5 424 200 ¶¶ 145 479 569 ¶¶ 0 0 0 0 0 145 479 569 ¶¶ 計 敷金・保証金 321 641 083 ¶¶ 211 329 813 ¶¶ 187 491 327 ¶¶ 345 479 569 ¶¶ 0 0 0 0 0 345 479 569 ¶¶ 注1:建物の主たる増加要因は、資産除去債務の増加であります。 注2:工具器具備品の主たる増加要因は、コールセンター用通信機器等の調達及びスタッフ弁護士用PCの調達等によるものであります。 注3:ソフトウェアの主たる増加要因は、コールセンター情報提供業務システム等の構築等によるものであります。 注4:破産更生債権等の主たる増加原因は、民事法律扶助立替金の増加であります。 注5:破産更生債権等の主たる減少原因は、民事法律扶助立替金の減少であります。 注6:貸倒引当金の増加原因は、民事法律扶助立替金の増加であります。 注7:貸倒引当金の減少原因は、民事法律扶助立替金の償還免除及びみなし消滅であります。 2 たな卸資産の明細 (単位:円) 種 貯 類 蔵 計 期首残高 品 当 期 増 当期購入・製造・振替 加 額 そ の 当 他 期 減 払出・振替 少 額 そ の 期 他 末 残 高 7 651 277 ¶¶ 63 564 302 ¶¶ 0 62 409 727 ¶¶ 0 8 805 852 ¶¶ 7 651 277 ¶¶ 63 564 302 ¶¶ 0 62 409 727 ¶¶ 0 8 805 852 ¶¶ 摘 要