G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G (号外第  号) 報 3.損益計算書関係 10.金融商品の状況に関する事項 フ ァ イ ナ ン ス ・ リ ー ス 取 引 及 び 資 産 除 去 債 務 が 損 益 に 与 え る 影 響 額 は、 5 639 554 円 及 び ¶¶ ¥ 金融商品に対する取組方針  ¶ ¶ 円であり、当該影響額を除いた当期総利益は、0円であります。 45 021 482 当法人は、弁護士費用の立替事業などの資金供給業務を実施しております。これらの業務を実 4.キャッシュ・フロー計算書関係 施するため、運営費交付金の交付等を受けております。 ¥ キャッシュ・フロー計算書の資金の期末残高と貸借対照表の科目との関係 ] 金融商品の内容及びそのリスク 現金及び預金 6 437 539 879円 ¶¶¶ 当法人が保有する金融資産は、主として国内の個人に対する立替金であり、立替先の契約不履 定期預金 ¶¶ 円 100 000 000 行によってもたらされる信用リスクに晒されております。 ^ 金融商品に係るリスク管理体制 資金期末残高 6 337 539 879円 ¶¶¶ { 信用リスクの管理 ] 重要な非資金取引 当法人は、民事法律扶助立替金及び未収金について、当法人の債権管理回収計画に従い、償 { ファイナンス・リースによる資産の取得 工具器具備品 46 787 835円 ¶¶ 還状況をチェックし、債権ランク付けを行い、滞納者に対する定期的な督促を実施するなど、 | 重要な資産除去債務の計上 206 867 598円 ¶¶ 債権管理に対する体制を整備し運用しております。 5.引当外退職給付増加見積額に関する注記 | 市場リスクの管理 行政サービス実施コスト計算書の引当外退職給付増加見積額のうち国等からの出向職員に係るも 民事法律扶助立替金及び未収金は、利率をゼロとしております。 のの額は、49 248 722円であります。 ¶¶ } 資金調達に係る流動性リスクの管理 6.退職給付関係 当法人は、主務大臣により認可された資金計画に従って、資金調達を行っております。 ¥ 採用している退職給付制度の概要 11.金融商品の時価等に関する事項 採用している退職給付制度は、役員及び職員退職一時金制度であります。 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 ] 退職給付債務に関する事項 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。注2) ( (単位:百万円) 区分 平成23年3月31日現在 退職給付債務 239 340 219円 ¶¶ 貸借対照表 時 価 差 額 計上額 退職給付引当金 239 340 219円 ¶¶ 平成  年  月  日 退職給付費用に関する事項 区分 自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日 勤務費用 77 466 006円 ¶¶ 利息費用 2 350 029円 ¶¶ 数理計算上の差異の費用処理額 12 251 077円 ¶¶ 役員退職手当引当金繰入額 736 416円 ¶ G G G G G G G 水曜日 官 ^ 92 803 528円 ¶¶ _ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 区分 平成23年3月31日現在 {割引率 1 5% |退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準 }数理計算上の差異 発生年度で一括償却 7.重要な債務負担行為 平成23年度以降に係る重要な債務負担行為は、以下のとおりであります。 次世代システム構築等に関する契約 507 687 897円 ¶¶ 法テラス広報業務委託契約 119 017 500円 ¶¶ 8.重要な後発事象 該当事項はありません。 9.固有の表示科目の内容 民事法律扶助立替金 総合法律支援法第三十条第一項第二号に規定する立替金であります。 ¥現金及び預金 ]未収金 貸倒引当金 ^民事法律扶助立替金 貸倒引当金 _長期性預金 ‘破産更生債権等 貸倒引当金 a未払金 b預り金 cリース債務 d長期リース債務 6 438 ¶ 1 171 ¶ 228 943 23 199 ¶ 15 349 ¶ 7 850 ¶ 200 9 523 ¶ 9 523 ¶ ‘ (5 678) ¶ (271) (143) (98) 6 438 ¶ ‘ 943 0 7 830 ¶ 200 20 0 ‘ (5 678) ¶ (271) (144) (96) ( ‘ (‘) (‘) (1) 2) (注)負債に計上されているものは、 )で示しております。 ( (注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項 ¥現金及び預金、a未払金及びb預り金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格に よっております。