財務収益 受取利息 2 661 407 ¶¶ EEEEEEE 臨時損失 資産除去債務による影響額 31 230 309 ¶¶ 128 635 283 ¶¶ EEEEEEE 89 253 355 ¶¶ 39 381 928 ¶¶ 目的積立金取崩額 当期総損失 キャッシュ・フロー計算書 (平成22年4月1日〜平成23年3月31日) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 (単位:円) 業務活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 無形固定資産の取得による支出 定期預金の預入による支出 定期預金の払戻による収入 敷金・保証金の差入による支出 敷金・保証金の返還による収入 投資活動によるキャッシュ・フロー  2 331 845 352 ¶¶¶ 資金期首残高 資金期末残高 8 669 385 231 ¶¶¶ EEEEEEE 6 337 539 879 ¶¶¶ 行政サービス実施コスト計算書 (平成22年4月1日〜平成23年3月31日) 法人単位 (単位:円) 業務費用 ¥損益計算書上の費用 27 923 663 413 ¶¶¶ 業務費 法人単位 小計 利息の受取額 利息の支払額 国庫納付金の支払額 資金減少額 31 230 309 ¶¶ EEEEEEE 臨時損失合計 当期純損失 業務活動によるキャッシュ・フロー 民事法律扶助立替金の支出 契約弁護士等報酬の支出 物品又はサービスの購入による支出 人件費支出 その他業務支出 運営費交付金収入 政府受託収入 民事法律扶助立替金の償還等による収入 有償業務による収入 日弁連受託事業による収入 寄附金収入 その他収入 × 経常損失 (号外第  号) 財務活動によるキャッシュ・フロー 32 687 421 127 ¶¶¶ EEEEEEE 97 404 974 ¶¶ 経常収益合計  220 895 440 ¶¶ EEEEEEE  220 895 440 ¶¶ リース債務の返済による支出 95 194 963 ¶¶ EEEEEEE 雑益 財務活動によるキャッシュ・フロー 2 661 407 ¶¶ 4 853 710 319 ¶¶¶ 一般管理費 財務費用 16 063 317 365 ¶¶¶ 14 861 154 177 ¶¶¶  4 028 297 433 ¶¶¶  6 353 842 865 ¶¶¶ 47 525 634 ¶¶ 15 541 552 000 ¶¶¶ 12 405 238 666 ¶¶¶ 10 584 523 744 ¶¶¶ 438 626 426 ¶¶ 1 783 779 597 ¶¶¶ 143 270 508 ¶¶ 72 915 694 ¶¶ EEEEEEE  384 230 839 ¶¶ 2 661 407 ¶¶ 7 452 369 ¶¶  1 182 770 069 ¶¶¶ EEEEEEE  1 571 791 870 ¶¶¶ 374 135 927 ¶¶ 141 183 629 ¶¶ 100 000 000 ¶¶ 100 000 000 ¶¶ 29 262 686 ¶¶ 5 424 200 ¶¶ EEEEEEE  539 158 042 ¶¶ 7 452 369 ¶¶ 臨時損失 31 230 309 ¶¶ EEEEEEE 32 816 056 410 ¶¶¶ ](控除)自己収入等 政府受託収益 14 786 195 963 ¶¶¶ 寄附金収益 148 723 845 ¶¶ 民事法律扶助事業収益 886 265 545 ¶¶ 有償受任事業収益 440 150 261 ¶¶ 日弁連受託事業収益  1 663 923 866 ¶¶¶ その他事業収益 財務収益 雑益 2 661 407 ¶¶ 95 194 963 18 027 071 464 ¶¶ ¶¶¶ EEEEEEE 業務費用合計 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 政府出資の機会費用 行政サービス実施コスト 3 955 614 ¶¶ 12 820 030 ¶¶ 213 308 648 ¶¶ 4 405 050 ¶¶ 14 788 984 946 ¶¶¶ 12 820 030 ¶¶ 213 308 648 ¶¶ 4 405 050 ¶¶ 15 019 518 674 ¶¶¶ (法人単位) 重要な会計方針 当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して、財務諸表等を作成しております。 1.運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 これは、被援助者の訴訟代理費用等の立替及び回収が主となる業務の性質上、中期計画及びこれ を具体化する年度計画等において、業務の実施と運営費交付金財源との対応関係を示し又は業務の 実施と運営費交付金財源とを期間的に対応させることが困難であるためです。