(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 平成23年(再イ)第29号 静岡市駿河区小鹿1532番地の1 サンガーデ ンさつきB棟201号 再生債務者 望月 紅見 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年9月20日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成23年9月21日 静岡地方裁判所民事第2部 平成23年(再イ)第12号 静岡県富士宮市小泉1583番地の7 再生債務者 望月 宏彦 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年9月20日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成23年9月21日 静岡地方裁判所富士支部破産係 平成23年(再イ)第7号 広島県尾道市山波町1482番地2 再生債務者 福田 耕二 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年9月20日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成23年9月21日 広島地方裁判所尾道支部 平成23年(再イ)第2号 愛媛県四国中央市金生町山田井乙754番地61 再生債務者 北川 浩三 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年9月20日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成23年9月21日 松山地方裁判所西条支部 平成23年(再イ)第3号 愛媛県四国中央市金生町山田井乙754番地61 再生債務者 北川 岩子 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年9月20日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成23年9月21日 松山地方裁判所西条支部 平成23年(再イ)第5号 佐賀県東松浦郡玄海町大字仮屋75番地1 再生債務者 山崎 輝彦 1 2 主文 本件再生計画を認可する。 理由の要旨 平成23年9月20日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成23年9月21日 佐賀地方裁判所唐津支部 平成23年(再イ)第23号 熊本県宇土市長浜町21番地1の2 再生債務者 小 誠也 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年9月20日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成23年9月21日 熊本地方裁判所民事第1部 平成23年(再イ)第27号 熊本市出水3丁目2番48号 再生債務者 永“ 慶 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年9月20日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成23年9月21日 熊本地方裁判所民事第1部 平成23年(再イ)第3号 大分県玖珠郡九重町大字右田714番地 再生債務者 梅木 博之 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年9月20日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成23年9月21日 大分地方裁判所日田支部 特定計量器型式承認 〇独立行政法人産業技術総合研究所公告第 43 号 計量法(平成4年法律第51号)第76条第1項の 規定に基づき、平成23年9月16日付けをもって次 のように特定計量器の型式を承認したので同法第 159条第1項第5号の規定に基づき公告する。 平成 23 年 10 月5日 独立行政法人産業技術総合研究所 理事長 野間口 有 1、承認番号 第D1148号 2、名称 新光電子株式会社 3、住所 東京都文京区湯島3‘9‘11 4、特定計量器の種類 非自動はかり 公文書等の管理に関する国立大学法人筑波大学公示 公文書等の管理に関する法律施行令(平成22年政令第250号)第17条の規定に基づき、公文書等の 管理に関する法律(平成21年法律第66号)第11条第3項の事務所の場所を変更するので、次のとおり 公示する。 平成 23 年 10 月5日 国立大学法人筑波大学長 変更前 東京都文京区小日向2丁目16番15号 変更後 東京都文京区大塚3丁目29番1号 山田 信博 国立大学法人筑波大学附属学校教育局学校支援課内 国立大学法人筑波大学附属学校教育局学校支援課内 日本司法支援センター平成22事業年度財務諸表に関する公告 総合法律支援法(平成16年法律第74号)第44条第4項に基づき、日本司法支援センター平成22事業 年度財務諸表について次のとおり公告します。 平成 23 年 10 月5日 東京都中野区本町1丁目32番2号ハーモニータワー8階 日本司法支援センター 理事長 梶谷 剛 貸 借 対 照 表 (平成23年3月31日) 法人単位 (単位:円) 資産の部 流動資産 6 437 539 879 ¶¶¶ 現金及び預金 8 805 852 ¶¶ 貯蔵品 125 550 522 ¶¶ 前払費用 未収金 1 170 630 040 ¶¶¶  227 617 825 ¶¶ EEEEEEE 民事法律扶助立替 23 199 132 533 ¶¶¶ 金 943 012 215 ¶¶ 15 349 401 532 ¶¶¶ EEEEEEE 7 849 731 001 ¶¶¶ EEEEEEE 貸倒引当金 貸倒引当金 15 364 639 469 ¶¶¶ 流動資産合計 固定資産 有形固定資産 建物 1 099 871 347 ¶¶¶ 建物減価償却  232 733 133 ¶¶ EEEEEEE 累計額 工具器具備品 1 545 985 651 ¶¶¶ 工具器具備品  998 439 343 ¶¶ 減価償却累計 EEEEEEE 額 有形固定資産合計 867 138 214 ¶¶ 547 546 308 ¶¶ EEEEEEE 1 414 684 522 ¶¶¶ 無形固定資産 電話加入権 ソフトウェア 無形固定資産合計 14 800 ¶ 395 295 267 ¶¶ EEEEEEE 395 310 067 ¶¶