料 資 e 閣 議 決 定 等 事 項 e 一 一 一 九 、 、 、 解 構 な 月 ( )ル フド築宇考実 三 外閣イに宙え用 十 務下ツつ空方準〇日 ( ( 省の連い間 天一 ) 公邦ての決頂般金 ( ) 式共 開定衛案 ( ) 実和決発 星件 ( 務国定・内シ ( ) 訪大 利閣ス抜 問統内用官テ粋 ) 賓領閣の房ム ) 客ク官戦 事 待リ房略 業 ) ( 遇ス 的 の 内 にテ な 推 ィ つ 推 進 閣 いア 進 の 官 てン 体 基 房 ( ) ・ 制 本 了ヴ の 的 第  号 報 官 火曜日 平成  年  月  日 告 公 項 事 諸 2.受験資格 試験日において、年齢20年以上の 者とする。 3.試験の種類及び科目 試験は、筆記試験及び 実技試験とし、それぞれ次に掲げる科目につい て行う。 (筆記試験) 労働生理、船内衛生、食品衛生、疾病予防、 保健指導、薬物及び労働衛生法規 (実技試験) 救急処置及び看護法 4.受験申請方法 所定の申請書に必要事項を記 入し、写真(申請前1年以内撮影正面、脱帽、 上半身、縦5、横4のもの。裏面に氏名を 必ず記載すること)1葉、及び手数料 5 400 円 ¶ に相当する収入印紙を貼り付けた上、戸籍の謄 本、抄本又は記載事項証明書(申請前1年以内 に作成されたもの)を添えて、下記5.提出先 に提出すること。 なお、郵送により申請する場合は、書留郵便 にて送付し、受験票を郵送するので、返信用封 筒 (定形郵便物で送付できるサイズ・宛先記載) 及び郵便切手380円分を同封すること。 5.提出先 関東運輸局海上安全環境部船員労働 環境・海技資格課(横浜市中区北仲通り5‘57 横浜第2合同庁舎) 6.受付期間 平成23年10月11日(火)から平成 23年11月28日(月)まで(土曜日・日曜日及び 祝日を除く)の午前9時から午後5時まで。 なお、郵送による申請の場合は、平成23年11 月28日の消印のあるものまで有効とする。 7. 合格者の発表日時及び場所 合格者の発表は、 平成24年1月6日(金)午前10時に、国土交通 省海事局及び関東運輸局海上安全環境部船員労 働環境・海技資格課において発表する。 建設業の許可の取消処分の公告 建設業法(昭和24年法律第100号)第29条第1 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 23 年 10 月4日 中国地方整備局長 戸田 和彦 1 処分をした年月日 平成23年9月13日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 三島産業株式会社 竹内 太甫 広島県福山市西深津町5‘21‘8 国土交通大臣許可(般・特‘19)第1859号 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 許可の取消し(管工事業に関する一般建設業の 許可、土木工事業、建築工事業、大工工事業、 左官工事業、とび・土工工事業、石工事業、屋 根工事業、タイル・れんが・ブロツク工事業、 鋼構造物工事業、鉄筋工事業、ほ装工事業、し ゆんせつ工事業、板金工事業、ガラス工事業、 塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、熱 絶縁工事業、建具工事業、水道施設工事業に関 する特定建設業の許可) 4 処分の原因となった事実 平成23年9月1日 付けで建設業法第12条(第17条において準用す る場合を含む。の規定による廃業等の届出があ ) り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 する。 建設業法(昭和24年法律第100号)第29条第1 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 23 年 10 月4日 中国地方整備局長 戸田 和彦 1 処分をした年月日 平成23年9月13日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 母里建設株式会社 母里 雅浩 岡山県真庭市中396‘1 国土交 通大臣許可(般・特‘22)第10734号 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 許可の取消し(管工事業に関する一般建設業の 許可、土木工事業、建築工事業、大工工事業、 左官工事業、とび・土工工事業、石工事業、屋 根工事業、タイル・れんが・ブロツク工事業、 相続財産管理人の選任 鋼構造物工事業、塗装工事業、防水工事業、内 装仕上工事業、建具工事業、水道施設工事業に 次の被相続人について、相続人のあることが明 関する特定建設業の許可) らかでないので、その相続財産の管理人を次のと 4 処分の原因となった事実 平成23年8月31日 おり選任した。 付けで建設業法第12条(第17条において準用す 平成23年(家)第40026号 る場合を含む。の規定による廃業等の届出があ ) 横浜市旭区さちが丘153番地の14 り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 申立人 小林 孝雄 する。 本籍横浜市旭区鶴ケ峰1丁目18番地、最後の 住所横浜市瀬谷区三ツ境66番地3 市営三ツ 建設業法(昭和24年法律第100号)第29条第1 境ハイツ21棟304、死亡の場所横浜市瀬谷区、 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 死亡年月日平成23年1月27日、出生の場所横 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 浜市、出生年月日大正12年2月1日、職業無 平成 23 年 10 月4日 職 中国地方整備局長 戸田 和彦 被相続人 亡 本橋美代子 1 処分をした年月日 平成23年9月13日 事務所横浜市中区不老町2‘11‘10 L.S 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 ビルディング2階 所の所在地及び許可番号 ミサワ環境技術株式 相続財産管理人 弁護士 u田 暁 会社 洲澤 啓司 広島県三次市向江田町 横浜家庭裁判所 4252 ‘ 2 国 土 交 通 大 臣 許 可 (般 ‘ 20) 第 平成23年(家)第40030号 20452号 神奈川県藤沢市堂5丁目2番48号 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 申立人 野口 孝義 許可の取消し(土木工事業、 建築工事業、 とび・ 本籍横浜市鶴見区元宮1丁目8番、最後の住 土工工事業、管工事業、機械器具設置工事業、 所横浜市鶴見区市場西中町7番32号 メゾン さく井工事業、水道施設工事業に関する一般建 設業の許可) ドール 102 号、死亡の場所横浜市鶴見区、死 4 処分の原因となった事実 平成23年8月26日 亡年月日平成22年5月5日、出生の場所東京 付けで建設業法第12条(第17条において準用す 府東京市荒川区、出生年月日昭和17年11月3 る場合を含む。の規定による廃業等の届出があ ) 日、職業無職 り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 被相続人 亡 皆川 洋一 する。 横浜市戸塚区品濃町553番地1 パークヒル ズJ棟1310号 建設業法(昭和24年法律第100号)第29条第1 相続財産管理人 安田 森彦 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 横浜家庭裁判所 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成23年(家)第2087号 平成 23 年 10 月4日 神奈川県秦野市元町1番7号 中国地方整備局長 戸田 和彦 申立人 中栄信用金庫 1 処分をした年月日 平成23年9月13日 本籍神奈川県秦野市渋沢上2丁目423番地15、 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 最後の住所神奈川県秦野市渋沢上2丁目6番 所の所在地及び許可番号 三成建設株式会社 10号、死亡の場所神奈川県秦野市、死亡年月 石原 寛 山口県宇部市大字妻崎開作1500 日平成22年5月6日、出生の場所宮崎県西諸 国土交通大臣許可(般‘19)第19978号 県郡須木村、出生年月日昭和13年3月10日、 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 職業会社役員 許可の取消し(とび・土工工事業に関する一般 被相続人 亡 須志原幸雄 建設業の許可) 事務所神奈川県小田原市本町1丁目7番20号 4 処分の原因となった事実 平成23年8月8日 三の丸ビル 弁護士法人小田原三の丸法律事 付けで建設業法第12条(第17条において準用す 務所 る場合を含む。の規定による廃業等の届出があ ) 相続財産管理人 弁護士 田中 紀光 り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 する。 横浜家庭裁判所小田原支部