平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) e 本工事は、入札時に施工方法等に関する技 術提案等を受け付け、価格以外の要素と価格 を総合的に評価して落札者を決定する総合評 価落札方式(標準型)の対象工事のうち、品 質確保のための体制その他の施工体制の確保 状況を確認し、施工内容を確実に実現できる かどうかについて審査し、評価を行う施工体 制確認型総合評価落札方式の試行工事であ る。 C  本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ る。 なお、入札時のVE提案の範囲となってい る提案事項については、契約締結後のVE提 案の対象外とする。 D  本工事は、本工事の競争参加資格を有する と認められた者に対し、見積参考資料(金抜 き設計書)を開示する試行工事である。 2 競争参加資格 次に掲げる条件を満たしている者により構成 される特定建設工事共同企業体(以下「特定J V」という。又は単体有資格業者であること。 ) なお、 特定JVとして競争に参加する場合は、 別に公示する特定JVの資格決定を受けるこ と。 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号) (以下、 「予決令」という。第70条及び第 ) 71条の規定に該当しない者であること。 ] 東北地方整備局(港湾空港関係)における 「空港等土木工事」に係る一般競争参加資格 の決定を受けている者であること。 ^ 東北地方整備局(港湾空港関係)における 「空港等土木工事」に係る一般競争参加資格 の決定の際に算定した客観点数が特定JVの 代 表 者 又 は 単 体 有 資 格 業 者 に あ っ て は、 1 250点以上の者であること。会社更生法 ¶ ( (平 成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始 の申立てがなされている者又は民事再生法 (平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続 開始の申立てがなされている者については、 手続開始の決定後、東北地方整備局副局長が 別に定める手続に基づく一般競争参加資格の 再審査の際に算定した当該 「空港等土木工事」 における客観点数が特定JVの代表者又は単 体有資格業者にあっては、 1 250 点以上の者 ¶ であること。 ) なお、特定JVの代表者以外の構成員に あっては、上記の点数を1 050点以上とする。 ¶ b 競争参加資格確認申請書(以下、 「申請書」 平成8年4月1日以降に元請けとして、完 という。及び競争参加資格確認資料(以下、 ) 成・引き渡しが完了した次に掲げる同種工事 「資料」という。の提出期限の日から開札の ) の施工実績を有すること(共同企業体の構成 時までの期間に、東北地方整備局から、地方 員としての施工実績は、出資比率が20%以上 整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約 であること。ただし、乙型共同企業体の同種 に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3月 工事の施工実績については、出資比率にかか 31 日付け港管第 927 号)に基づく指名停止を わらず各構成員が施工を行った分担工事の実 受けていないこと。 績であること。 ) c 会社更生法に基づき更生手続きの申立てが 1)特定JVの代表者又は単体有資格業者 なされている者又は民事再生法に基づき再生 ・PC連続箱桁の道路橋(B活荷重)を施 手続開始の申立てがなされている者(上記^ 工した工事。 の再審査を受けた者を除く。でないこと。 ) 2)特定JVの代表者以外の構成員 d 東北地方整備局(港湾空港関係)が発注し ・PC箱桁の橋梁を施工した工事。 た工事の受注実績がある場合は、工事成績評 また、当該施工実績が国土交通省が発注し 定点が以下に示すものであること。 た工事のうち入札説明書に示すものに係る施 1)空港等土木工事のうち、平成21・22年度 工実績である場合にあっては、請負工事成績 に完成・引き渡しが完了した工事がある場 評定要領(平成 21 年3月 31 日付け国港技第 合においては、当該工事に係る工事成績評 105 号の2)第4第2項に規定する工事成績 定点の平均点が65点以上であること。 評定表の評定点合計(以下、 「工事成績評定 2)平成22年度以降に完成・引き渡しが完了 点」という。が入札説明書に示す点数未満で ) した低入札価格調査制度対象工事があった あるものを除く。 場合においては、当該工事の工事成績評定 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 点が70点未満でないこと。 と。 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 1)1級土木施工管理技士又はこれと同等以 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 上の資格を有する者であること。 関係がある者すべてが共同企業体の代表者以 2)特定JVの代表者又は単体有資格業者に 外の構成員である場合を除く。 ) あっては、平成8年4月1日以降に元請け C  施工計画が適正であること。入札説明書参 ( として、完成・引き渡しが完了した、上記 照) _1)に掲げる工事の施工経験を有するこ D  技術提案が適正であること。入札説明書参 ( と。共同企業体の構成員としての施工実績 ( 照) は、出資比率が20%以上であること。ただ E  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を し、乙型共同企業体の同種工事の施工実績 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし については、出資比率にかかわらず各構成 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 員が施工を行った分担工事の実績であるこ あり、 当該状態が継続している者でないこと。 と。 ) 3 総合評価に関する事項 3)特定JVの代表者以外の構成員にあって ¥ 本工事の総合評価は、次の技術提案等を受 は、 平成8年4月1日以降に元請けとして、 け付け、1)〜3)と価格を総合的に評価し 完成・引き渡しが完了した、上記_2)に て落札者を決定する。 掲げる工事の施工経験を有すること。 1)技術提案 4)監理技術者にあっては、監理技術者資格 ア)PCケーブルの緊張における施工方策 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 イ)PC箱桁橋コンクリートの各施工区間 又はこれに準ずる者であること。 における養生方法 a 1に示した工事に係る設計業務等の受託者 2)配置予定技術者の能力(ヒアリング) 又は当該受託者と資本若しくは人事面におい 3)施工体制(品質確保の実効性、施工体制 て関連がある者でないこと。 確保の確実性) _ ] 技術提案における最低限の要求要件 上記 ¥1)について、発注者案と同等以上の対策 等が示されていること。 ^ 技術提案にあたっては、入札説明書の別冊 図面及び別冊仕様書等に示された内容につい て、それと異なる施工方法等で施工を行う場 合、又は標準案に基づき施工を行う場合、あ るいは技術提案が適正と認められない場合に 標準案に基づいて施工する意志がある場合に は、入札説明書に従い、その内容を示した技 術提案書を提出すること。 _ ヒアリングの実施 1)競争参加資格確認申請に係る資料のヒア リングは、必要に応じて実施する。なお、 ヒアリングの日時・場所については、別途 連絡する。 2)配置予定技術者について、ヒアリングを 実施する。なお、 詳細は入札説明書による。 3)開札後、予定価格の制限の範囲内の価格 で申込みをした入札参加者に対して、必要 に応じて施工体制の確認に係る追加資料の 提出を求めヒアリングを行うことがある。 ‘ 技術提案の採否については、競争参加資格 確認の通知に併せて通知する。 a 総合評価の方法 1)入札説明書等に記載された要求要件を実 現できると認められる場合には標準点100 点を与える。 2)提出された資料の内容に応じて、次の ア) 、イ)の項目毎に評価を行い加算点を 与え、またウ)の評価を行い施工体制評価 点を与える。なお、加算点の最高点数は40 点とし、施工体制評価点の最高点数は30点 とする。 ア)技術提案 イ)配置予定技術者の能力(ヒアリング) ウ)施工体制(品質確保の実効性、施工体 制確保の確実性) 加算点の算出方法は、ア) 、イ)の評価 項目の満点(合計点数)を加算点最高点数 40点に相当するものとし、各企業の獲得点 数により加算点(少数第二位切り捨て)を 算出する。また、施工体制評価点はウ)の 項目を評価して与える。なお、施工体制評 価点の低い者に対しては、技術提案の加算 点を減ずる場合がある。