第  号 報 官 月曜日 平成  年  月  日 | 国民の定住等及び地域間交流に対する意 識の高揚等 定住等及び地域間交流を促進するために は、農山漁村の重要性に対する国民の理解 が不可欠であることを踏まえ、広報活動、 啓発活動、教育活動等を通じて、定住等及 び地域間交流の促進のための取組の必要性 等について、国民の理解を深めるよう努め るとともに、二地域居住等の新たなライフ スタイルに関して社会的認知の醸成を図る ものとする。 } 定住等及び地域間交流の促進のために国 が行う事務に関する透明性の確保 定住等及び地域間交流の促進のために国 が行う事務について、国民に対して政策の 目的や効果を定量的・客観的に明らかにす ることにより、説明責任を十分に果たすも のとする。 2 地方公共団体が講ずべき措置 地方公共団体は、農山漁村の活性化を図る 観点から、国の施策に準じ、地域の実情に即 して、定住等及び地域間交流の促進のための 事業等に対する支援措置、定住等及び地域間 交流の促進に関する地域住民の理解を深める ための広報活動、法に定める措置を講ずるに 当たっての透明性の確保等、地域における定 住等及び地域間交流の促進のために必要な措 置を講ずるよう努めるものとする。 特に、都道府県については、定住等及び地 域間交流の促進のために市町村が講ずる措置 に対し、市町村間の調整や助言等、必要な支 援措置を講ずるよう努めるものとする。 第四 活性化計画の作成に関する基本的事項 1 活性化計画の作成に当たっての基本的な考 え方 特別な景勝地や名跡がなくても、美しい山 河や田園風景といった通常の農山漁村が有す る地域資源がその活性化に向けた大きな力と なることを改めて認識した上で、少子高齢化 等の地域社会の動向、地域における農林漁業 の現状、歴史・風土・景観等の地域の特性に 応じ、有形・無形の地域資源を活用しつつ創 意工夫を発揮して定住等及び地域間交流の促 進による地域の活性化を目指す計画とする。 特に、農林漁業は、農山漁村における基幹 産業であることから、法第5条第1項に規定 する活性化計画は、地域の農林漁業の健全な 発展と調和のとれたものとすることが必要で ある。 また、定住等及び地域間交流を促進する際 には、関係する地方公共団体の施策や農林漁 業団体等の活動と整合性をもって施策を展開 することが必要である。このため、活性化計 画の作成に当たって、作成主体となる地方公 共団体は、関係する地方公共団体との連携を 密にするとともに、農林漁業団体やNPO法 人等の地域における関係団体との調整を十分 に行うものとする。 2 活性化計画において明確化されるべき視点 活性化計画においては、これに基づく取組 の効率的・効果的な実施を図る観点から、以 下の視点を明確化した上で、計画期間内にお いて実施すべき事業等を記載するものとす る。 { 自然環境、伝統文化、各種施設等の現に 存在する地域資源を見つめ直し、これらの 有している価値を再認識した上で、これら を持続的かつ有効に活用することにより、 事業等の効率的な実施と都市にはない農山 漁村独自の魅力の増加等が図られること。 | 地域再生法(平成17年法律第24号)第5 条第1項に規定する地域再生計画等に基づ き実施される事業等、関連し合う諸施策と 連携することにより、相乗効果の発揮が図 られること。 } 地域住民、NPO法人等が地域において 行う農山漁村の活性化に関する活動等との 連携・協働により、事業等の効果的な実施 が図られること。 〜 活性化計画に基づき実施される事業等に ついて、できる限り客観的で透明性の高い 適正な評価が図られること。 3 活性化計画に記載すべき事項に関する考え 方 { 活性化計画の区域 活性化計画の区域は、当該活性化計画を 作成する都道府県又は市町村の区域内で あって、法第3条各号に掲げる要件に該当 すると認められる範囲で定めるものとす る。 この場合、法による措置が講じられる地 域として、その範囲を特定する必要がある ことから、地番による表示、道路、河川等 の境界による表示等により、外縁が明確と なるようにすることが適当である。 | 定住等及び地域間交流を促進するために 必要な事業に関する事項 都道府県又は市町村が{の区域において 定住等及び地域間交流を促進するために実 施する事業について、 記載するものとする。 この場合、法第6条第2項の交付金を活 用して実施する事業とそれ以外の事業につ いて、明確に区分した上で記載するものと する。 また、これらの事業については、1で述 べた活性化計画の基本的性格に鑑み、地域 における農林漁業の健全な発展と調和がと れたものであることが必要であり、農林漁 業の振興及び農林地の保全を通じた国土及 び環境の保全等の機能が十分に発揮されな いおそれのある施設整備等に係る事業等 は、活性化計画に記載する事業としては適 当でない。 具体的な事業の考え方は、以下のとおり である。 ア 定住等の促進に資する農林漁業の振興 を図るための生産基盤及び施設の整備に 関する事業 定住等を促進するためには、農山漁村 における基幹産業である農林漁業の振興 を図ることが必要であることから、その ための農道等の生産基盤及び農林水産物 加工処理施設等の生産施設の整備に関す る事業を記載する。 イ 定住等を促進するための集落における 排水処理施設その他の生活環境施設の整 備に関する事業 定住等を促進するためには、生活の場 である農山漁村について、生活環境の整 備を図ることが必要であることから、集 落における簡易排水施設等の整備に関す る事業を記載する。 ウ 農林漁業の体験のための施設その他の 地域間交流の拠点となる施設の整備に関 する事業 地域間交流を促進するため、地域間交 流の拠点となる農林漁業体験施設、研修 施設、地域資源活用交流促進施設等の整 備に関する事業を記載する。 エ その他農林水産省令で定める事業 アからウまでに掲げる事業のほか、農 林漁業及び食品産業その他の農林水産省 の所掌に係る事業における資源の有効な 利用を確保するための施設の整備に関す る事業その他農林水産大臣の定める事業 を記載する。 } 定住等及び地域間交流を促進するために 必要な事業と一体となってその効果を増大 させるために必要な事業又は事務に関する 事項 活性化計画の区域における定住等及び地 域間交流を促進するため、|の事業と一体 となって、その効果を増大させるため実施 する必要があると認められる事業又は事務 について、記載するものとする。 なお、活性化計画の区域外で実施される 事業であっても、定住等及び地域間交流の 促進に寄与すると認められるものについて は、活性化計画に記載することができる。 この場合、定住等及び地域間交流の促進に どのように寄与するのかを明記するものと する。 〜 計画期間 {の区域において定住等及び地域間交流 を促進するために必要な取組を進めようと する期間として、都道府県又は市町村は、 活性化計画の期間を示す必要がある。その 際、計画期間の長短については、計画作成 主体が自主的な判断により定めるものであ るが、社会経済情勢の変化に的確に対応し て事業等を実施していく必要があること、 また、計画期間があまりにも長期にわたる と明確な目標を設定することが困難となる ことから、原則として3年から5年程度と することが望ましい。 4 活性化計画に記載するように努めるべき事 項に関する考え方 { 活性化計画の目標 活性化計画に基づく事業の実施等によ り、3の{の区域において実現されるべき 地域活性化の目標を記載するよう努めるも のとする。 | 地方公共団体との連携に関する事項 定住等及び地域間交流を促進するための 取組を行うに当たっては、他の地方公共団 体との連携を強化することが重要であるこ とから、3の|及び}に掲げる事項に係る 他の地方公共団体との連携について、記載 するよう努めるものとする。