章 雅 (平成23年10月1日) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 造 業 表 化 者 者 槽 名 名 名 称 更新前の認定番号 更新後の認定番号 大管工業j 代表取締役 中島 肇 ダイカン浄化槽 DTR‘A型 〃 〃 ‘B型 〃 〃 ‘C型 〃 〃 ‘D型 〃 〃 ‘E型 9‘06‘H‘002 〃 ‘1 〃 ‘2 〃 ‘3 〃 ‘4 9‘11K‘H‘001 〃 ‘1 〃 ‘2 〃 ‘3 〃 ‘4 ダイカン浄化槽 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 DTR‘F型 〃 ‘G型 〃 ‘H型 〃 ‘I型 〃 ‘J型 〃 ‘K型 〃 ‘L型 〃 ‘M型 〃 ‘N型 〃 ‘O型 〃 ‘P型 〃 ‘Q型 9‘06‘H‘003 〃 ‘1 〃 ‘2 〃 ‘3 〃 ‘4 〃 ‘5 〃 ‘6 〃 ‘7 〃 ‘8 〃 ‘9 〃 ‘10 〃 ‘11 9‘11K‘H‘002 〃 ‘1 〃 ‘2 〃 ‘3 〃 ‘4 〃 ‘5 〃 ‘6 〃 ‘7 〃 ‘8 〃 ‘9 〃 ‘10 〃 ‘11 ダイカン浄化槽 DTR‘R型 〃 〃 ‘S型 〃 〃 ‘T型 〃 〃 ‘U型 9‘06‘H‘004 〃 ‘1 〃 ‘2 〃 ‘3 9‘11K‘H‘003 〃 ‘1 〃 ‘2 〃 ‘3 国 家 試 験 和 彦 間戸 田 中 嶋 九 州 地 方 整 備 局 長 平 成 二 十 三 年 十 月 三 日 認定更新番号表 製 代 浄 官 庁 報 告 昭 和 三 十 八 年 法 律 第 八 十 区 中 国 地 方 整 備 局 長 告 示 す る 。 共 同 溝 の 整 備 等 に 関 す る 特 別 措 置 法 ( 〇 中 国 地 方 整 備 局 告 示 第 百 七 十 五 号 道 一 路 号次 ) の平 の 種成第道 類二五路 十条に 路三第共 年四同 線十項溝 月のを 名三規建 日定設 にす 基る づの きで 、、 〇 一 九 般 州 国 地 道 方 整 備 二 局 告 示 第 百 号 四 十 八広 九 七島 号 三市 番西 四区 ま観 で音 新 町 四 丁 目 二 八 七 六 番 一 か ら 同 市 西 区 観 音 新 町 四 丁 目 二 浄 て化 次槽 の法 ( よ う昭 に和 工五 場十 に八 お年 い法 て律 製第 造四 さ十 れ三 る号 ) 浄 化第 槽十 の六 型条 式の に規 つ定 いに て基 認づ 定き 、 の 更平 新成 を二 し十 た三 の年 で十 、 月 同一 法日 第付 十け 九を も っ 条 の 規 定 に 基 づ き 公 示 す る 。 (号外第  号) (別紙) 第 68 回作業環境測定士試験の実施 作業環境測定法施行規則(昭和50年労働省令第 20号)第18条の規定に基づき、第68回作業環境測 定士試験の日時、場所その他試験の実施に関し必 要な事項を次のとおり公告する。 平成 23 年 10 月3日 厚生労働大臣 小宮山洋子 1 試験の種類及び日時 第二種作業環境測定士 試験 平成24年2月13日(月)午前10時から 2 試験地 北海道、宮城県、千葉県、愛知県、 兵庫県、広島県及び福岡県 3 受験資格 ¥ 学校教育法(昭和22年法律第26号)による 大学又は高等専門学校において理科系統の正 規の課程を修めて卒業した者で、その後1年 以上労働衛生の実務に従事した経験を有する もの ] 学校教育法による高等学校又は中等教育学 校において理科系統の正規の学科を修めて卒 業した者で、その後3年以上労働衛生の実務 に従事した経験を有するもの ^ 学校教育法による大学(旧大学令(大正7 年勅令第 388 号)による大学を含む。 又は高 ) 等専門学校(旧専門学校令(明治36年勅令第 61号)による専門学校を含む。において理科 ) 系統の正規の課程以外の課程を修めて卒業し た者で、その後3年以上労働衛生の実務に従 事した経験を有するもの _ 学校教育法による高等学校(旧中等学校令 (昭和18年勅令第36号)による中等学校を含 む。又は中等教育学校において理科系統の正 ) 規の学科以外の学科を修めて卒業した者で、 その後5年以上労働衛生の実務に従事した経 験を有するもの ‘ 職業能力開発促進法 (昭和44年法律第64号) による職業能力開発総合大学校(職業能力開 発促進法及び雇用促進事業団法の一部を改正 する法律(平成9年法律第45号)による改正 前の職業能力開発促進法による職業能力開発 大学校及び職業能力開発促進法の一部を改正 する法律(平成4年法律第67号)による改正 前の職業能力開発促進法による職業訓練大学 校を含む。において長期課程(職業訓練法施 ) 行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正 する省令(昭和60年労働省令第23号)による 改正前の職業訓練法施行規則(昭和44年労働 省令第24号。以下「昭和60年改正前の職業訓 練法施行規則」という。の規定による長期指 ) 導員訓練課程を含む。の指導員訓練(当該訓 ) 練において履修すべき専門学科の主たる科目 が理科系統の科目であるものに限る。を修了 ) した者で、その後1年以上労働衛生の実務に 従事した経験を有するもの a 職業能力開発促進法施行規則(昭和44年労 働省令第24号)第9条に定める応用課程の高 度職業訓練のうち同令別表第7に定めるとこ ろにより行われるもの(当該訓練において履 修すべき専攻学科の主たる科目が理科系統の 科目であるものに限る。を修了した者で、そ ) の後1年以上労働衛生の実務に従事した経験 を有するもの b 職業能力開発促進法施行規則第9条に定め る専門課程の高度職業訓練のうち同令別表第 6に定めるところにより行われるもの(職業 能力開発促進法施行規則等の一部を改正する 省令(平成5年労働省令第1号。dにおいて 「平成5年改正省令」という。による改正前 ) の職業能力開発促進法施行規則(以下「旧能 開規則」という。別表第3の2に定めるとこ ) ろにより行われる専門課程の養成訓練並びに 昭和60年改正前の職業訓練法施行規則別表第 1の専門訓練課程及び職業訓練法の一部を改 正する法律(昭和53年法律第40号)による改 正前の職業訓練法(以下「旧職業訓練法」と いう。第9条第1項の特別高等訓練課程の養 ) 成訓練を含む。 当該訓練において履修すべ ) ( き専攻学科又は専門学科の主たる科目が理科 系統の科目であるものに限る。を修了した者 ) で、その後1年以上労働衛生の実務に従事し た経験を有するもの c 職業能力開発促進法施行規則第9条に定め る普通課程の普通職業訓練のうち同令別表第 2に定めるところにより行われるもの(旧能 開規則別表第3に定めるところにより行われ る普通課程の養成訓練並びに昭和60年改正前 の職業訓練法施行規則別表第1の普通訓練課