| 中国地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) における平成23・24年度建築関係建設コン サルタント業務に係る一般競争 (指名競争) 参加資格の認定を受けていること。 } 中国地方整備局長から指名停止等の措置 を受けていないこと。 〜 平成22年10月1日付け公示5(測量・建 設コンサルタント等業務)の{からまで に該当しない者であること。  本業務を受注したコンサルタント及び本 業務を受注したコンサルタントと資本・人 事面等において関連があると認められた製 造業者又は建設業者は、本業務に係る工事 の入札に参加し又は当該工事を請け負うこ とができない。 なお、資本・人事面等において関連があ 「 ると認められた製造業者又は建設業者」と は次に掲げる者をいう。 ・建設業者の (若しくは建設業者が自社の) 発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株 式を保有又はその出資の総額の 100 分の 50を超える出資をしている者。 ・建設業者(若しくは自社)の代表権を有 する役員が自社(若しくは建設業者)の 代表権を有する役員を兼ねている者。  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 を支配する建設業者等又はこれに準ずるも のとして、国土交通省発注工事等から排除 要請があり、当該状態が継続している者で ないこと。  建築士法(昭和 25 年5月 24 日法律第 202 号)第23条の規定に基づく一級建築士事務 所の登録を行っていること。 ] 業務形態 { 構成員の分担業務が、 業務の内容により、 税務大学校広島研修所設計業務設計共同体 協定書において明らかであること。 | 一の分担業務を複数の企業が共同して実 施することがないことが、税務大学校広島 研修所設計業務設計共同体協定書において 明らかであること。 ^ 代表者要件 構成員において決定された代 表者が、税務大学校広島研修所設計業務設計 共同体協定書において明らかであること。 _ 設計共同体の協定書 設計共同体の協定書 が、建設コンサルタント業務における共同設 「 計方式の取扱いについて」平成10年12月10日 ( 付け建設省厚契発第 54 号、建設省技調発第 236 号、建設省営建発第 65 号)の別紙1に示 された「〇〇設計共同体協定書」によるもの であること。 5 一般競争(指名競争)参加資格の認定を受け ていない者を構成員に含む設計共同体の取扱い 4¥|の認定を受けていない者を構成員に含 む設計共同体も2及び3により申請をすること ができる。この場合において、設計共同体とし ての資格が認定されるためには、4¥|の認定 を受けていない構成員が4¥|の認定を受ける ことが必要である。また、この場合において、 4¥|の認定を受けていない構成員が、当該業 務に係る技術提案書の提出の時までに4¥|の 認定を受けていないときは、設計共同体として の資格がないと認定する。 6 資格審査結果の通知 「競争参加資格認定通知書」 により通知する。 7 資格の有効期間 6の設計共同体としての資格の有効期間は、 設計共同体としての資格の認定の日から当該業 務が完了する日までとする。ただし、当該業務 に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該 業務に係る契約が締結される日までとする。 8 その他 ¥ 設計共同体の名称は、税務大学校広島研修 「 設計共同体」とする。 所設計業務〇〇・ ] 当該業務に係る特定手続に参加するために は、技術提案書の提出の時において、設計共 同体としての資格の認定を受け、かつ、当該 業務の「公募型プロポーザル方式に係る手続 開始の公示(建築のためのサービスその他の 技術的サービス(建設工事を除く)」平成23 ) ( 年10月3日付け支出負担行為担当官中国地方 整備局長)に示すところにより技術提案書の 提出者として選定されていなければならな い。 招 請 415 ◎調達機関番号 19 ◎所在地番号 〇第2号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 ] 導入計画物品及び数量 システム 22、31 高精度放射線治療 一式 ^ 調達方法 _ 導入予定時期 ‘ 調達に必要とされる基本的な要求要件 A 購入等 平成24年度4月以降 現行で最高基準の精度をもった強度変調 放射線治療と定位放射線治療が安全かつ効 率的に施行可能なものであること。 B Aとは別に、現行で最高水準の精度を もった一般的放射線治療が安全かつ効率的 に施行可能であること。 C 現行で最高基準の精度をもった遠隔後充 填式内部照射が安全かつ効率的に施行可能 であること。 D 現行で最高基準の精度をもった放射線治 療計画が安全かつ効率的に施行可能である こと。 E 現行で最高基準の精度をもった放射線治 療品質管理が安全かつ効率的に施行可能で (号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 34 1 業務概要 ¥ 業務名:税務大学校広島研修所設計業務 ] 業務内容:税務大学校広島研修所の基本・ 実施設計及び積算を行う業務である。 ^ 履行期限:平成25年2月28日 2 申請の時期 平成23年10月3日から平成23年10月13日(閉 庁日を除く。 ) なお、平成23年10月3日以降当該業務に係る 技術提案書の提出の時まで(閉庁日を除く。に ) おいても、随時、申請を受け付けるが、当該提 出の時までに審査が終了せず、技術提案書を提 出できないことがある。 3 申請の方法 ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 請書(建設コンサルタント業務) 以下「申 」 ( 請書」という。は、平成23年10月3日から中 ) 国地方整備局総務部契約課において設計共同 体としての資格を得ようとする者に交付す る。 ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に税 務大学校広島研修所設計業務設計共同体協定 書_の条件を満たすものに限る。の写しを添 ) 付し、持参又は郵送(書留郵便に限る。によ ) り提出すること。提出場所は¥に示す申請書 の交付場所に同じ。 ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び 添付書類は、日本語で作成すること。 4 設計共同体としての資格及びその審査 次に掲げる条件を満たさない設計共同体につ いては、設計共同体としての資格がないと認定 する。それ以外の設計共同体については、競争 「 参加者の資格に関する公示」平成22年10月1日 ( 付け国土交通省大臣官房地方課長、国土交通省 大臣官房官庁営繕部管理課長。以下「平成22年 10月1日付け公示」という。6(測量・建設コ ) ンサルタント等業務)の¥から_までに掲げる 項目について総合点数を付与して設計共同体と しての資格があると認定する。 ¥ 組合せ 構成員の組合せは、次の条件に該 当する者の組合せとするものとする。 { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第 70 条及び第 71 条の規定に該当し ない者であること。 あること。 F 上記のいずれもCTによる画像誘導が可 能であること。 G A、B、D、Eはいずれも呼吸停止下お よび呼吸同期下の実施が可能であること。 H 統合的放射線治療情報管理が安全かつ効 率的に可能であること。 I これらのシステムを設置する為の二次工 事を含むこと。 2 資料及びコメントの提供方法 上記1]の物 品に関する一般的な参考資料及び同‘の要求要 件等に関するコメント並びに提供可能なライブ ラリーに関する資料等の提供を招請する。 資料提供招請に関する公表 次のとおり物品の導入を予定していますので、 当該導入に関して資料等の提供を招請します。 平成 23 年 10 月3日 国立大学法人 山梨大学長 前田秀一郎 ¥ 資料等の提供期限 平成23年11月18日17時 00分(郵送の場合は必着のこと。 ) ] 提供先 〒409‘3898 山梨県中央市下河東 1110番地 山梨大学医学部管理課病院契約グ ループ 小林 義仁 電話055‘273‘9231