(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ^ 申請書、確認資料及び参加希望者が共同企 業体を構成する場合の共同企業体協定書 (案) 及び技術提案資料(以下 「申請書等」 という。 ) の提出期間、場所及び方法等 { 提出期間 平成23年10月3日(月)から 平成23年11月2日(水)までの土曜日、日 曜日及び祝日を除く毎日午前10時から午後 4時まで。 | 提出方法 電子入札システムにより提出 すること。ただし、電子データの容量が合 計2MBを超える場合又は契約責任者へ届 出を行った場合は、記4^{の期間に、記 4¥に郵送すること(郵便書留に限る。。 ) _ 開札(入札執行)の日時及び場所 { 電子入札による入札 平成24年1月5日 (木)午前10時から平成24年1月10日 (火) 午後4時まで(土曜日、日曜日及び祝日を 除く。。 ) | 郵送による入札(紙入札参加の届出を 行った場合) 郵送による入札書の受領期 限は、平成24年1月10日(火)午後4時ま でに記4¥に郵送すること(郵便書留に限 る。。 ) } 開札日時 平成24年1月11日(水)午前 10時00分 〜 場所 記4¥の中日本高速道路株式会社 東京支社 7階入札室 5 その他 ¥ 契約の手続において使用する言語及び通貨 は日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金及び契約保証金 { 入札保証金 免除 | 契約保証金 納付 ただし、有価証券の提供又は金融機関等の 保証をもって契約保証金の納付に代えること ができる。また、公共工事履行保証証券によ る保証を付し又は履行保証保険契約の締結を 行った場合は、 契約保証金の納付を免除する。 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者の行った入札、申請書等に虚偽の記 載をした者の行った入札及び入札に関する条 件に違反した者の行った入札は無効とする。 また、入札時に単価表の提出のない者の行っ た入札書は無効とする。なお、提出された単 価表を審査した結果、真摯な見積りを行って 提案することができる。提案が適正であると いないと認められたときは、その者の行った 入札を無効とする場合がある。なお、無効の 認められた場合には、設計図書を変更し、必 入札を行った者を落札者としていた場合は落 要があると認められる場合には請負代金額の 札決定を取り消すものとする。 変更を行うものとする、詳細は特記仕様書等 _ 本工事の総合評価提案資料の提出にあたっ による。 ては、標準案の内容について、技術提案で施 d 低入札価格調査を受けた者との契約につい 工しようとする場合は、その内容を示した総 ては、契約保証金の額を請負代金額の10分の 合評価提案資料を提出すること。技術提案が 3以上とするとともに、前払金の額を請負代 適正と認められない場合に、標準案に基づい 金額の10分の2以内とする。なお、本措置は て施工する意思がある場合には、総合評価提 工事が進捗した場合の部分払の請求を妨げる 案資料についてその意思を表示すること。 ものではない。 ‘ 技術提案の採否 技術提案等の採否につい e 専任の監理技術者の配置が義務付けられて ては、競争参加資格確認結果の通知に併せて いる工事において、調査基準価格を下回った 通知する。 価格をもって契約する場合においては、監理 なお、競争参加資格確認結果の通知におい 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の て、技術提案による競争参加資格を認められ 配置を求めることがある(入札説明書参照) 。 た者は、当該提案に基づく入札を行い、標準 C  申請書等の作成及び提出に要する費用は原 案に基づいて施工しようとする者又は技術提 則として提出者の負担とする。 案による競争参加資格を認められなかった者 D  提出された申請書等は、原則として返却し は、標準案に基づく入札を行うことを条件と ない。 する。これに違反した入札は無効とする。 E  手続における交渉の有無 無 a 落札決定の取り消し等 申請書に虚偽を記 F  契約書作成の要否 要 述した者は、当該工事の競争参加資格の確認 G  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 を取り消すとともに、中日本高速道路株式会 「 約を、当該工事の請負契約の相手方と特命契 社工事・調査等の資格登録に関する要領」に 約により締結する予定の有無 無 基づく資格登録停止を行うことがある。 また、 H  関連情報を入手するための照会窓口・手続 入札者の故意又は重大な過失により入札書が に関する問合せ先は、記4¥に同じ。 無効となった場合は、当該入札者に対し、資 I  競争参加資格の認定を受けていない者の参 格登録停止を行うことがある。 加 記2]に掲げる競争参加資格の認定を受 b 配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 けていない者も記4^により申請書等を提出 後、CORINS等により配置予定の技術者 することができるが、入札に参加するために の専任制違反の事実が確認された場合は、契 は、競争参加資格確認結果通知の日までに、 約を結ばないことがある。なお、病気、 死亡、 当該資格の認定を受けていなければならな 退職等の極めて特別な場合でやむを得ないも い。 のとして承認された場合の外は、技術資料の J  本件は電子契約によることができる(詳細 記載内容の変更は認められない。病気等特別 は入札説明書を参照) 。 な理由により、やむを得ず配置予定技術者を K  詳細は入札説明書による。 変更する場合は、記2‘に掲げる基準を満た し、かつ、当初の配置予定技術者と同等以上 6 Summary ¥ Official in charge of the contract of the であると発注者が承認した者を配置しなけれ procuring entity : Kazutoshi Taki, Director ばならない。 General of Tokyo Branch, Central Nippon c 契約締結後、請負人は、設計図書に定める Expressway Company Limited 工事目的物の機能、性能等を低下させること ] Classification of the services to be proなく請負代金額の低減を可能とする施工方法 等に係る設計図書の変更について、発注者に cured : 41 ^ Subject matter of the contract : Construction work of the Metropolitan Inter‐City Expressway from Ebina JCT to Sagamihara IC Pavement _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification : 4 : 00 P.M. 2 November 2011 ‘ Time‐limit for the submission of tenders : From 10 : 00 A.M. 5 January 2012 to 4 : 00 P.M. 10 January 2012 a The language used for application and inquiry shall be Japanese b Contact point for tender documentation : Contract team, corporate Department. Tokyo Branch, Central Nippon Expressway Company Limited 4 ‘ 3 ‘ 1, Toranomon, Minato‐ku, Tokyo, 105‘6011 Tel. 03‘5776‘5600 入札公示 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の 公示(建築のためのサービスその他の技術 的サービス(建設工事を除く) ) 次のとおり技術提案書の提出を招請します。 平成 23 年 10 月3日 支出負担行為担当官 国土交通省中国地方整備局長 戸田 和彦 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 34 1 業務概要 ¥ 品目分類番号 42 ] 業務名 税務大学校広島研修所設計業務(電子入札 案件) ^ 業務内容 税務大学校広島研修所の基本・ 実施設計及び積算を行う業務である。 主な業務内容は以下のとおりである。 { 庁舎・教室棟 鉄筋コンクリート造地上3階建 延べ面積 約1 940 新築1棟 ¶ | 寮・厚生棟 鉄筋コンクリート造地上4階建 延べ面積 約1 870 新築1棟 ¶ } 集中簿書庫 鉄筋コンクリート造地上3階建 延べ面積 約940 新築1棟