(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 _ Time limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification by mail : 5 : 00 p.m. 4 November 2011 (application forms and relevant documents for the qualification brought with : 4 : 00 p.m. 4 November 2011) ‘ Time limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 11 : 00 a.m. 7 December 2011 (tenders brought with : 11 : 00 a.m. 7 December 2011 or tenders submitted by mail : 11 : 00 a.m. 7 December 2011) a Contact point for tender documentation : Contract Division, Hokuriku Shinkansen Construction Bureau, Railway Construction Headquarters, Japan Railway Construction, Transport and Technology Agency, 45‘1 Oaza‐Nakagosho Aza‐Okada, Nagano‐shi, Nagano 380‘0936 JAPAN Tel 026‘223‘9647 連絡等施設 土工部 7 00m×1車線 橋梁部 7 00m×1車線 舗装面積 363 000 ¶ 舗装種別 アスファルトコンクリート舗装 コンクリート舗装版 a 工期 契約締結日の翌日から570日間 b 使用する資機材 アスファルト合材 約96 000t ¶ コンクリート(コンクリート舗装版) 約 3 000 ¶ 鉄筋 約150t c 本工事は、すべての入札参加者から単価表 の提出を求める工事である。 d 本工事は、入札時に入札説明書の設計図書 に参考として示した図面及び仕様書におい て、あらかじめ指定する範囲についての工事 目的物、施工方法及び仮設設備計画に関する 改善提案(以下「技術提案」という。及び総 ) 合評価提案資料を求め、価格と価格以外の要 素とを総合的に評価して落札者を決定する総 合評価方式の適用工事である。 入 札 公 告(建設工事) e 本工事は、資料の提出・入札等を原則とし て電子入札システムで行う対象工事であり、 次のとおり一般競争入札に付します。 当社ホームページに掲載の電子入札(郵送入 平成 23 年 10 月3日 札)運用マニュアルを適用する。なお、電子 契約責任者 入札によりがたいものは、電子入札(郵送入 中日本高速道路株式会社 札)運用マニュアルに基づき契約責任者に届 東京支社長 城 一俊 出を行い郵送による紙入札方式によることが ◎調達機関番号 418 ◎所在地番号 13 できる。 1 工事概要 C  本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 ¥ 品目分類番号 41 を受け付ける契約後VE方式の適用工事であ ] 工事名 首都圏中央連絡自動車道 海老名 る。 JCT〜相模原IC間舗装工事 2 競争参加資格 当該工事に係る競争に参加す ^ 工事場所 自)神奈川県 海老名市 社家 る者に必要な資格を有する者は、次に掲げる条 至)神奈川県 相模原市 谷原 件をすべて満足し、かつ、東京支社長に当該工 _ 工事内容 本工事は、アスファルトコンク 事に係る競争参加資格確認の結果、資格がある リート舗装約 350 000  及びコンクリート舗 ¶ と認められた者とする。 装版約 13 000  の延長 11 800 mの舗装工事で ¶ ¶ ¥ 「中日本高速道路株式会社契約規則」中日 ( ある。 本高速道路株式会社規程第25号)第11条の規 ‘ 工事概算数量 定に該当しない者であること。 延長 11 800m(連絡等施設含む延べ延長 ¶ ] 競争参加資格要件 19 940m) ¶ { 単体の場合 「舗装工事」において、開 幅員 本線 札時に「平成23・24年度中日本高速道路株 土工部 10 75m×2車線 式会社工事競争参加有資格者」の参加資格 トンネル部 9 00m×2車線 を有し(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなさ 橋梁部 10 75m×2車線 れている者又は民事再生法(平成11年法律 第 225 号)に基づき再生手続開始の申立て がなされている者については、手続き開始 の決定後、当社が別に定める手続きに基づ く工事競争参加資格の再認定を受けている こと。、かつ、当該資格の認定の際に算定 ) された経営事項評価点数が 1 300 点以上を ¶ 有している者(上記の再認定を受けたもの にあっては、当該再認定の際に、経営事項 評価点数が1 300点以上であること。 ¶ ) | 特定建設工事共同企業体を構成する場合 「舗装工事」において、開札時に「平成 23・24年度中日本高速道路株式会社工事競 争参加有資格者」の参加資格を有し(会社 更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき 更生手続開始の申立てがなされている者又 は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 基づき再生手続開始の申立てがなされてい る者については、手続き開始の決定後、当 社が別に定める手続きに基づく工事競争参 加資格の再認定を受けていること。、 )かつ、 当該資格の認定の際に算定された経営事項 評価点数が 1 150 点以上ある2者で構成さ ¶ れた特定建設工事共同企業体。なお、経常 建設共同企業体、協業組合及び事業協同組 合は、特定建設工事共同企業体の構成員と なれないものとする。 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(記2 ] の再認定を受けたものを除く。 でないこ ) と。又は、この条件を満たす2者で構成され た特定建設工事共同企業体 _ 平成13年度以降に元請けとして完成・引渡 しが完了した、次に掲げる工事の施工実績を 有すること(特定建設工事共同企業体及び経 常建設共同企業体の構成員としての施工実績 は、 出資比率が20%以上の場合のものに限る。 異工種の特定建設工事共同企業体及び経常建 設共同企業体としての実績は、協定書の分担 工事の実績のみ同種工事として認める。。 ) { 単体又は特定建設工事共同企業体を構成 する場合の代表者  2車線以上、 かつ、 設計舗装面積8万 以上ある国道又は自動車専用道路の新設 のアスファルト舗装工事 | 特定建設工事共同企業体を構成する場合 の代表者以外  2車線以上、 かつ、 設計舗装面積4万 以上ある国道又は自動車専用道路の新設 のアスファルト舗装工事 ‘ 次に掲げる基準を満たす現場代理人、主任 (監理) 技術者を当該工事に専任できること。 { 専任の主任(監理)技術者が、一級土木 施工管理技士又はこれと同等以上の国家資 格を有する者であること。 なお、専任を要する期間は、工事現場が 稼働(準備工事を含む。している期間とす ) る。 | 配置予定技術者の工事経験 現場代理人 又は主任(監理) 技術者のうち1名以上が、 平成13年度以降に元請けとして完成・引渡 しが完了した、次に掲げる工事の施工実績 を有すること。また、経験者を、複数名配 置しても良い(特定建設工事共同企業体及 び経常建設共同企業体の構成員としての施 工実績は、出資比率が20%以上の場合のも のに限る。異工種の特定建設工事共同企業 体及び経常建設共同企業体としての実績 は、協定書の分担工事の実績のみ工種工事 として認める。なお、現場代理人としての 実績においては、この限りではない。。 )  2車線以上、 かつ、 設計舗装面積4万 以上ある国道又は自動車専用道路の新設 のアスファルト舗装工事 } 主任(監理)技術者にあっては、入札参 加希望者と直接的、かつ、恒常的な雇用関 係にあること。なお、 恒常的雇用関係とは、 技術資料提出日以前に3ヶ月以上の雇用関 係にあることをいう。 〜 監理技術者にあっては、技術資料の提出 時に監理技術者資格者証及び監理技術者講 習修了証を有する者であること。 a 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「確 認資料」という。の提出期限の日から開札の ) 日までの期間に、中日本高速道路株式会社工 「 事・調査等の資格登録に関する要領」に基づ き、地域2」において、資格登録停止を受け 「 ていないこと。共同企業体の場合は、各構成 員が前途の期間において資格登録停止を受け ていないこと。