告 項 事 諸 公 _ 平成  年  月  日 金曜日 官 報 第  号 適格機関投資家に関する公告 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する 内閣府令(平成5年大蔵省令第14号)第10条第6 項の規定により届出のあった事項について、同条 第9項に基づき次のとおり公告する。 平成 23 年9月 30 日 金融庁長官 畑中龍太郎 1 所在地の変更のあった者 ¥ 名称 NKリレーションズ株式会社 変更後の所在地 東京都港区麻布十番一丁 目10番10号 ジュールA 5階 ] 名称 ダイヤモンドアセットファイナンス 株式会社 変更後の所在地 東京都千代田区丸の内1 丁目8番1号 ^ 名称 明治グループ企業年金基金 変更後の所在地 東京都中央区京橋2丁目 4番16号 2 名称の変更のあった者 変更前の名称 株式会社大和インベストメン ト・マネジメント1号 変更後の名称 株式会社大和インベストメン ト・マネジメント 適格機関投資家に関する公告 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する 内閣府令(平成5年大蔵省令第14号)第10条第8 項の規定により、適格機関投資家として届出を 行った者を次のとおり公告する。 平成 23 年9月 30 日 金融庁長官 畑中龍太郎 1 届出を行った者の名称等 ¥ 名称 有限会社イシン・ピーエス・インベ ストメンツ 住所 東京都港区虎ノ門四丁目3番13号 ] 名称 有限会社イシン・ピーエス・ホール ディングス 住所 東京都港区虎ノ門四丁目3番13号 ^ 名称 株式会社AMG 住所 京都府京都市中京区間之町通御池下 ル錦屋町520‘1京ビル2号館7階 名称 エーピーエル・ジャパン・レジデン シャル・ファンド・ワン・インベストメ ンツ・リミテッド 住所 ケイマン諸島、KY1‘1104、グラ ンドケイマン、ユーグランド・ハウス、 メイプルズ・コーポレート・サーヴィシ ス・リミテッド 私書箱第309号 ‘ 名称 SFJ Holdings株式会社 住所 東京都千代田区麹町1‘7相互半蔵 門ビルディング a 名称 株式会社ジオン商事 住所 大阪府大阪市西区靭本町1‘12‘4 信濃橋東洋ビル b 名称 住商情報システム株式会社 住所 東京都中央区晴海1丁目8番12号 c 名称 株式会社たかしま 住所 京都府京都市北区紫野南舟岡町4番 地10 d 名称 タムウイールヴュー・ジャパン・コ マーシャル・ワン特定目的会社 住所 東京都中央区日本橋室町三丁目1番 20号 e 名称 タムウイールヴュー・ジャパン・コ マーシャル・ツー特定目的会社 住所 東京都中央区日本橋室町三丁目1番 20号 C  名称 タムウイールヴュー・ジャパン・コ マーシャル・フォー特定目的会社 住所 東京都中央区日本橋室町三丁目1番 20号 D  名称 タムウイールヴュー・ジャパン・レ ジデンシャル特定目的会社 住所 東京都中央区日本橋室町三丁目1番 20号 E  名称 有限会社東建大津通A 住所 東京都中央区日本橋2‘1‘14 F  名称 東建コーポレーション株式会社 住所 愛知県名古屋市中区丸の内2丁目1 番33号 G  名称 ノーリツ鋼機株式会社 住所 和歌山県和歌山市梅原579番地の1 H  名称 学校法人 平塚学園 住所 神奈川県平塚市松風町5‘22 I  名称 ファーストブラザーズ株式会社 住所 東京都千代田区丸の内二丁目4番1 号 2 届出を行った者が適格機関投資家に該当する 期間 平成23年10月1日から平成25年9月30日 まで 経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の 協定附属書一の日本国の表において関税の譲許が一定の額を限 度の基準として定められている物品の輸入額の公告 関税暫定措置法施行令(昭和35年政令第69号)第33条の規定に基づき、平成23年4月1日から平成 23年8月31日までの間における経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定 (平成17年条約第8号)附属書一の日本国の表において関税の譲許が一定の額を限度の基準として定 められている物品の輸入額を、次のように公告する。 平成 23 年9月 30 日 財務大臣 安住 淳 経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定附属書一の日本国の 表において関税の譲許が一定の額を限度の基準として定められている物品の輸入額 (平成23年4月1日から平成23年8月31日まで) 注釈 番号 主 な 品 合計割当金額 輸入額 (単位:千円)(単位:千円) 名 21 豚の原皮、動物のなめした皮等の一部品目 24 パテントレザー等 258 930 ¶ 25 0 トランク、スーツケース(外面が革製、プ ラスチック製、紡織用繊維製以外のもの) の一部品目等 70 237 ¶ 0 26 トランク、スーツケース(外面が革製、プ ラスチック製、紡織用繊維製のもの)の一 部品目等 1 031 823 ¶¶ 1 607 ¶ 27 革製品及びコンポジションレザー製品の一 部品目 96 305 ¶ 0 29 履物の一部品目 79 737 ¶ 0 30 ガラス製のビーズ、模造真珠等 46 956 ¶ 0 31 携帯用時計のバンド等の一部品目 194 142 ¶ 0 32 腰掛けの部分品(革製のもの) 28 387 ¶ 0 備 考 7 972 ¶ 2 082 ¶ 備 考 1.「注釈番号」欄に掲げる番号及び「合計割当金額」欄に掲げる額は、経済上の連携の強化に 関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定(平成17年条約第8号。以下「協定」という。附 ) 属書一の日本国の表により定められたものである。 2.「備考」欄に「平成〇年〇月〇日適用停止」のように記載されている場合には、当該物品が 当該年月日から平成24年3月31日まで協定附属書一の日本国の表により定められた枠内税率 (無税)の適用が既に停止されているもの又は停止される予定のものであることを示す。 半期報告書等の提出を要しな い者の指定を解除する公示 建設業の許可の取消処分の公告 金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号) 第5条及び第39条第5項の規定に基づき、半期報 告書及び臨時報告書の提出を要しないとして指定 した者のうち、次の有価証券の発行者の指定を解 除する。 平成 23 年9月 30 日 関東財務局長 カナダ輸出金融公社 居戸 利明 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 23 年9月 30 日 四国地方整備局長 川 正彦 1 処分をした年月日 平成23年9月9日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 株式会社ビルド商会 池田 啓吾 愛媛県松山市久万ノ台189‘1 国土交通大臣許可(般‘22)第13543号