^ 有価証券関係 満期保有目的の債券で時価のあるもの ¥ 区 分 期末における貸 借対照表計上額 期末における時 価 差 99 634 492 326 ¶¶¶ 103 744 104 200 ¶¶¶ (号外第  号) 11 885 369 625 ¶¶¶ 時価が貸借対照表計上額を超えないもの ] 計 区 { 111 519 861 951 ¶¶¶ 115 449 884 200 ¶¶¶ 分 報 47 484 648円 ¶¶ 172 898 657円 ¶¶ 337 364 287円 ¶¶ 支出時に費用処理した額 9 470 551円 ¶¶ 職員の退職一時金 27 022 844円 ¶¶ 支出時に費用処理した額 〜 _ 7 572 357 581 ¶¶¶ 1年以内 10 800 000 000 ¶¶¶ 1 440 000 000 ¶¶¶ 700 000 000 ¶¶ 12 940 000 000 ¶¶¶ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(厚生年金基金のみ対象) 退職給付見込額の期間配分方法 | 割引率 } 期待運用収益率 〜 数理計算上の差異の処理年数 (単位:円) 1年超5年以内 5年超10年以内 34 172 000 000 ¶¶¶ 500 000 000 ¶¶ 4 000 000 000 ¶¶¶ 38 600 000 000 ¶¶¶ 0 11 600 000 000 ¶¶¶ 38 672 000 000 ¶¶¶ 50 200 000 000 ¶¶¶ 10 年 超 6 2 4% 発生年度に一括処理 ¥ 関連会社に対する投資の金額 ] 持分法を適用した場合の投資の金額 ^ 持分法を適用した場合の投資利益の金額 7 7 572 357 581円 ¶¶¶ 16 039 579 305円 ¶¶¶ 102 235 954円 ¶¶ 金融商品関係 ¥ 1 180 195 179円 ¶¶¶ 期間定額基準 2 5% 持分法損益等 9 100 000 000 ¶¶¶ 0 700 000 000 ¶¶ 9 800 000 000 ¶¶¶ 212 813 709円 ¶¶ 計 厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。 { 7 572 357 581 ¶¶¶ 計 71 391 845円 ¶¶ 107 885 240円 ¶¶ 計 合 1 415 574 071 ¶¶¶ 計 ※国債・地方債等=国債、地方債、政府保証債、財投機関債 5 退職給付関係 ¥ 採用している退職給付制度の概要 確定給付型の制度として、役員について役員退職手当支給規程、職員については職員退職手当 支給規程による退職一時金制度を、また、役員及び職員に対して厚生年金基金制度を設けており ます。 ] 退職給付債務 退職給付債務 役員の退職一時金(簡便法) 16 676 622円 ¶¶ 職員の退職一時金(簡便法) 2 377 252 454円 ¶¶¶ 厚生年金基金(原則法) 4 089 922 000円 ¶¶¶ 退職給付債務 計 6 483 851 076円 ¶¶¶ 年金資産(厚生年金基金)) ( 1 846 490 000円 ¶¶¶ 運営費交付金の財源措置があるため引当てなかった額() 3 457 165 897円 ¶¶¶ 退職給付引当金 役員の退職一時金 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 官 金曜日 平成  年  月  日 計 100 730 925円 ¶¶ 期待運用収益() 厚生年金基金掛金拠出額〜 満期保有目的の債券の期末日後における償還予定額 合 64 591 854円 ¶¶ 216 147 822円 ¶¶ 計 利息費用 3 930 022 249 ¶¶¶ 1 415 574 071 ¶¶¶ 合 国債・地方債等 金融債 社債 179 589 625 ¶¶ 貸借対照表計上額 関係会社株式 関連会社株式 分 厚生年金基金(原則法)〜 勤務費用 (単位:円) 〇 区 129 565 096円 ¶¶ 運営費交付金の財源措置があるため引当金を繰入れなかった額()  その他の有価証券 非上場株式 合 _ 21 990 872円 ¶¶ 職員の退職一時金(簡便法) 数理計算上の差異の(費用)処理額 〇 | 役員の退職一時金(簡便法) 額 11 705 780 000  ¶¶¶ 事業年度中に売却した満期保有目的の債券 該当なし 時価評価されない有価証券 ^ 勤務費用 4 109 611 874 ¶¶¶ 時価が貸借対照表計上額を超えるもの 合 退職給付費用 (単位:円) G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 4 金融商品の状況に関する事項 当法人は、短期的な資金運用については独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、金融機 関への定期預金等で行っております。また、1年を超す資金運用については、同規定等に基づき 国債・地方債等で行っております。 なお、交付金の支払資金の一時不足となる場合に、主務大臣により認可された借入限度額の範 囲内で、金融機関からの借入により資金を調達しております。 ] 金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、 次のとおりであります。 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、 次表には含めておりません(注2) ( 参照) 。 (単位:百万円) 区 ¥ 現金及び預金 分 貸借対照表計上額 249 068 ¶ 時 価 249 068 ¶ 差 額 ‘