^ キャッシュ・フロー計算書(平成22年4月1日〜平成23年3月31日) (単位:円) 業務活動によるキャッシュ・フロー 2 191 191 052 ¶¶¶  111 032 198 214 ¶¶¶ 資金期末残高 畜産振興事業費支出 畜産情報収集提供事業費支出 402 992 064 ¶¶ 指定食肉売買事業費支出 63 780 ¶ 野菜生産出荷安定等事業支出 7 295 646 778 ¶¶¶ 糖価調整事業費支出 48 847 494 494 ¶¶¶ でん粉事業費支出 7 121 417 867 ¶¶¶ 加工原料乳補給金事業費支出 22 219 654 302 ¶¶¶ 輸入乳製品売買事業費支出 90 329 647 ¶¶ 12 085 703 591 ¶¶¶ 173 720 ¶ 485 387 308 ¶¶ その他の業務支出 運営費交付金収入 補助金等収入 事業収入 その他の収入 報 資金増加額 資金期首残高 一般管理費支出 小計 利息及び配当金の受取額 利息の支払額 国庫納付金の支払額 官 金曜日 × 保証事業費支出 平成  年  月  日 4 368 593 993 ¶¶¶ 肉用子牛補給金等事業費支出 人件費支出 (号外第  号) 原材料、商品又はサービスの購入による支出 7 918 828 604 ¶¶¶ 777 699 ¶ EEEEEEEE 569 553 125 ¶¶ 17 710 488 380 ¶¶¶ EEEEEEEE 18 280 041 505 ¶¶¶ 財務活動によるキャッシュ・フロー 資金に係る換算差額 業務活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の取得による支出 有価証券の償還による収入 有形固定資産の取得による支出 有形固定資産の売却による収入 定期預金の預入による支出 定期預金の払戻による収入 敷金保証金の取得による支出 敷金保証金の回収による収入 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入 短期借入金の返済による支出 リース債務の返済による支出 不要財産に係る国庫納付等による支出 _ 行政サービス実施コスト計算書(平成22年4月1日〜平成23年3月31日) (単位:円) 業務費用 ¥ 損益計算書上の費用 118 308 639 727 ¶¶¶  110 045 598 120 ¶¶¶ 33 827 134 ¶¶ 310 385 869 ¶¶ EEEEEEEE 86 253 201 ¶¶ 賠償償還及払戻金 121 968 039 ¶¶ 財務費用 797 616 ¶ 雑損 臨時損失 ] 73 699 615 ¶¶ EEEEEEEE 227 196 940 050 ¶¶¶ (控除)自己収入等 糖価調整事業収入 47 847 328 535 ¶¶¶ でん粉価格調整事業収入 16 243 895 039 ¶¶¶ 輸入乳製品売渡収入 4 866 081 089 ¶¶¶ 資金戻入益 2 262 875 882 ¶¶¶ 財務収益 2 257 033 610 ¶¶¶ 雑益 28 031 347 ¶¶ 臨時利益  60 637 672 140  134 142 917 642 ¶¶¶ ¶¶¶ EEEEEEEE EEEEEEEE 93 054 022 408 ¶¶¶ 業務費用合計 9 386 421 000 ¶¶¶ 7 900 000 000 ¶¶¶ 15 873 242 ¶¶ 27 766 818 ¶¶  739 932 000 000 ¶¶¶ 744 137 000 000 ¶¶¶ 1 204 543 ¶¶ 10 294 427 ¶¶ EEEEEEEE 2 739 562 460 ¶¶¶ 1 437 400 850 ¶¶¶ 一般管理費 556 064 863 ¶¶ 1 883 154 000 ¶¶¶ 93 962 850 917 ¶¶¶ 67 919 266 702 ¶¶¶ 62 795 519 586 ¶¶¶ EEEEEEEE 9 863 879 532 ¶¶¶ 2 219 820 267 ¶¶¶ 121 968 039 ¶¶  22 049 792 000 ¶¶¶ EEEEEEEE  10 088 060 240 ¶¶¶ 225 476 820 729 ¶¶¶ 業務費 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 8 647 245 ¶¶ 機会費用 226 242 049 ¶¶ 政府出資の機会費用 388 531 847 ¶¶ (控除)国庫納付額 × 行政サービス実施コスト  23 742 645 692 ¶¶¶ EEEEEEEE 69 917 503 367 ¶¶¶ 重要な会計方針 当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」を適用し て、財務諸表等を作成しております。 1 運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 これは中期計画及びこれを具体化する年度計画等(これらの添付書類を含む)において、業務の 実施と運営費交付金との対応関係が不明確であるために、業務達成基準及び期間進行基準を採用す ることが困難であり、業務進行の実態は活動に要した費用額で捉えることが合理的であるため、費 用進行基準を採用しております。