(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 また、リース資産については、リース期間で償却している 特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)及び資産除去債務に対応する特定の除去費用等 (独立行政法人会計基準第91)に係る減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として 資本剰余金を減額している。 ] 無形固定資産 定額法を採用している。 (ソフトウェア) 法人内利用ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年) に基づいている。 (コンテンツ) 法人内における利用可能期間(5年)に基づいている。 なお、リース資産についてはリース期間で償却している。 特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却については、損益外減価償却累計 額として資本剰余金を減額している。 3.賞与引当金及び見積額の計上基準 賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上し ていない。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当事業年度末の引当外賞与 見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上している。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 役職員の退職給付については財源措置がなされるため、 退職給付に係る引当金は計上していない。 また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加額は、自己都合退職金要支給 額の当期増加額に基づき計上している。 5.引当金等の計上根拠及び計上基準について 貸倒引当金 破産更生債権等について回収可能性を検討し、回収不能見込がある場合には見込額を計上して いる。 環境対策引当金 環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における見積額を計上している。 (追加情報) 当事業年度においてPCB(ポリ塩化ビフェニール)廃棄物の処理費用の支出に備えるため、 今後発生が見込まれる金額を計上している。この結果、当事業年度の当期純利益は36 926 400円 ¶¶ 減少している。 災害損失引当金 東日本大震災により、被災した資産の復旧等の支出に備えるため、当事業年度末における見積 額を計上している。 6.収蔵品の評価方法 国からの承継分については、承継時の物品目録上の価額をもって評価しており、新規取得分につ いては、取得時の価額をもって評価している。 7.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 地方公共団体の財産の減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法 東京都立公園条例施行規則で定める額を参考に計算している。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 国債利回り等を参考に1 255%で計算している。 8.リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理によっている。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る 方法に準じた会計処理によっている。 9.消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっている。 追加情報 当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」独立行政 ( 法人会計基準研究会 平成22年10月25日最終改訂)並びに「独立行政法人会計基準」及び「独立行政 「 法人会計基準注解」に関するQ&A」総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会 平成 ( 22年11月最終改訂)を適用している。 重要な会計方針の変更 (資産除去債務) 当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」独立行政 ( 「 法人会計基準研究会 平成22年10月25日最終改訂)並びに「独立行政法人会計基準」及び「独立行政 法人会計基準注解」に関するQ&A」総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会 平成 ( 22年11月最終改訂)適用により、資産除去債務に係る会計処理を適用している。 これにより当該事業年度の当期純利益が210 000円減少しており、資本剰余金が9 472 636円減少し ¶ ¶¶ ている。 注記事項 1.貸借対照表関係 役職員の賞与引当金の見積額は83 480 570円である。 ¶¶ 役職員の退職給付引当金の見積額は1 147 340 790円である。 ¶¶¶ 2.損益計算書関係 ファイナンス・リース取引が損益に与える影響は軽微である。 3.キャッシュ・フロー計算書関係 ¥ 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 手許現金及び要求払預金 3 889 944 249円 ¶¶¶ ] 重要な非資金取引 .ファイナンス・リースによる資産の取得 152 003 474円 ¶¶ .当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」 「独立行政法人会計基準注解」独 及び ( 立行政法人会計基準研究会 平成22年10月25日最終改訂)並びに「独立行政法人会計基準」 「 及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」総務省行政管理局、財務省主計局、日 ( 本公認会計士協会 平成22年11月最終改訂)適用により、資産除去債務を計上している。 資産除去債務増加額 15 813 897円 ¶¶ 4.行政サービス実施コスト 引当外退職給付増加見積額には、出向職員19人分見積額74 693 837円を含む。 ¶¶ 5.減損会計について 減損の認識をした固定資産 ¶¶ 収蔵庫の建設候補地であった霞ヶ浦地区の土地、建物、構築物(帳簿価額145 340 000円) ¥ 減損の兆候:今後の使用の想定が客観的に見込まれないため。 ] 回収可能サービス価額が帳簿価額以上であるため、減損額は0円と算定。 使用しないという決定を行った固定資産 ¥ 調査研究機能、標本資料収集・保管機能の拠点である新宿分館の土地、建物、構築物 ] 平成24年3月(予定) ^ 新宿分館の持つ調査研究機能、 標本資料収集・保管機能を筑波地区等へ移転することとし、 移転の完了後は使用しないという決定を行った。 _ 帳簿価額4 937 990 765円、回収可能サービス価額5 183 053 965円であるため、減損見込額 ¶¶¶ ¶¶¶ は0円と算定。