(号外第  号) 0 期間進行基準を採用した業務はない。 0 資本剰余金 0 計 費用進行 基準によ る振替額 運営費交付 金収益 資産見返運 営費交付金 期間進行 基準によ る振替額 0 運営費交付 金収益 ‘ 37 161 ¶ 0 3 職員退職手当については、当研究所職員退職手当支給規程による。 保守修繕費 127 924 238 ¶¶ 157 798 687 / そ の 他 人 件 費 ¶¶ 職員支給人員及び契約職員支給人員については、年間平均支給人員数。 非常勤役員及び契約職員については、外数として( 備消耗品費 169 019 918 ¶¶ 1 526 034 154 ¶¶¶ 58 878 956 / そ の 他 費 用 ¶¶ 報 10.関連公益法人等に関する事項 52 981 365 ¶¶ 3 956 175/建設仮勘定 ¶¶ 52 968 300 ¶¶ 15 200 ¶ 預託金 )で記載。 契約職員については、契約職員就業規則による。 予算上の人件費には、契約職員に係るその他人件費、福利厚生費は含まない。 11 117 553/機械及び装置 ¶¶ 車両運搬具 官 (68) EE 105 891 373 762 ¶¶ 建物 該当する事項はありません。 11.各勘定の経理の対象と勘定相互間の関係を明らかにする書類 当研究所は研究所の設置目的(独立行政法人交通安全環境研究所法第3条)を達成するために 43 492 846 ¶¶ 以下の業務(当研究所法第12条)を行っており、各勘定の経理は業務の内容により配分しており ます。 1 569 527 000 ¶¶¶ 配分方法は以下の当研究所法第12条3号及び4号に掲げる業務(以下「審査等業務」という。 ) 8.運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細 に係る経理とその他の業務に係る経理とに区分しており、審査等業務に係る経理については審査 金曜日 施設費の明細 平成  年  月  日 (246 829) ¶ EEEEE 768 857 ¶ 職員給与については、当研究所職員給与規程による。 イ)固定資産の取得額 [単位:円] 勘定を使用し、その他の業務に係る経理については一般勘定を使用しております。また、各勘定 に共通する事項については国土交通省大臣承認による配賦についての基準を定め、各勘定に配賦 左の会計処理内訳 区 分 当期交付額 建設仮勘定見 返施設費 資本剰余金 そ の なお、交付金等の受け入れ勘定と実際に使用する勘定は一致しております。 〇業務の範囲(独立行政法人交通安全環境研究所法第12条) 196 953 139 ¶¶ 18 842 967 ¶¶ 103 696 139 ¶¶ 196 953 139 ¶¶ 1号 103 696 139 ¶¶ 319 492 245 ¶¶ 計 要 他 319 492 245 ¶¶ 施設整備費補助金 合 しております。 摘 18 842 967 ¶¶ 効な利用の確保に係るものに関する試験、調査、研究及び開発を行うこと。 前号に掲げる業務に係る成果を普及すること。 3号 9.役員及び職員の給与の明細 道路運送車両法第63条の2第6項及び第63条の3第5項の規定に基づき、自動車及び自動 [単位:千円、人] 報酬又は給与 区 退 職 手 車の装置が同法第46条に規定する保安基準に適合していないおそれの原因が設計又は製作 の過程にあるかどうか並びに同法第63条の3第1項及び第2項の規定による届出に係る改 当 分 支 役 員 運輸技術のうち陸上運送及び航空運送に関する安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有 2号 給 額 支給人員 支 給 額 善措置の内容が適切であるかどうかの技術的な検証を行うこと。 支給人員 4号 0 2 役職員人件費 0 計 ‘ 29 751 ¶ 役員支給人員については、うち2人は非常勤役員。 ア)損益計算書に計上した費用の額 会計基準第81第3項に よる振替額 (66) EE 103 役員退職手当については、当研究所役員退職手当支給規程による。 1 404 995 561 当該業務に係る損益等 ¶¶¶ 資本剰余金 計 (240 909) ¶ EEEEE 737 877 ¶ 役員報酬については、当研究所役員給与規程による。 121 038 593 ¶¶ 合 員 合 資産見返運 営費交付金 計 職 (5 920) ¶ EE EE 30 979 ¶ (2) E E 2 ‘ 7 410 ¶ 0 1 道路運送車両法第75条の4第1項の規定に基づき、自動車及び自動車の装置が同法第46条 に規定する保安基準に適合するかどうかの審査を行うこと。 5号 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。