0 0 運営費交付 金収益 0 費用進行 資産見返運 基準によ 営費交付金 る振替額 資本剰余金 0 報 会計基準第 81 第3項 による振替額 合 | 運営費交付 金収益 ‘(費用進行基準を採用した業務は無い) 分 0 費用進行 資産見返運 基準によ 営費交付金 る振替額 資本剰余金 0 0 合 (単位:円) 額 内 官 金曜日 運営費交付 311 829 543 ¶¶ 金収益 | 0 ウ)自己収入に係る収益計上額:75 151 817 ¶¶ (施設使用料収入 74 255 725 ¶¶ } その他事業収入 896 092) ¶ 運営費交付金収益化額の積算根拠 年度計画の予定どおりに事業が進行したため、当該業務に充 てられる運営費交付金の計画額の全額を収益化 運営費交付 262 265 024 { 期間進行基準を採用した業務:人件費相当及び管理業務に ¶¶ 係る物件費相当 金収益 | 当該業務に係る損益等 資産見返運 15 812 433 ¶¶ 営費交付金 (単位:円) 左の会計処理内訳 区 分 当期交付額 当該業務に係る損益等 0 311 829 543 ¶¶ 589 907 000 ¶¶ 計 訳 ア)損益計算書に計上した費用の額:365 378 612 ¶¶ L給料手当 21 362 737 修繕費 ¶¶ 10 121 226N ¶¶  借料及び損料 43 212 112 業務委託費 ¶¶ 143 412 667 ¶¶ 諸謝金 18 445 809 印刷製本費 ¶¶ 3 517 908 ¶¶ 光熱水料 33 647 482 旅費 ¶¶ 2 960 530 ¶¶ 燃料費 8 727 714 図書費 ¶¶ 10 796 621 ¶¶  備品消耗品費 51 465 056 その他の経費 ¶¶ 17 708 750 ¶¶ O M イ)短期リース債務に係る支出額:26 399 882 ¶¶ 業務達成 基準によ る振替額 計 0‘ 運営費交付金債務残高の明細 該当なし 13 国等からの財源措置の明細 施設費の明細 業務達成基準を採用した業務:退職手当に係る経費相当及 び研修受入、交流、調査研究及び情報事業に係る物件費相当 資本剰余金 0 ^ 5 058 000 ¶¶ { 資産見返運 営費交付金 0 会計基準第81第3項 による振替額 5 058 000 中期目標期間の最終年度であることから、独立行政法人会計基 ¶¶ 準第81第3項の規定に基づき、運営費交付金債務残高の全額を 収益化。 金 ‘(費用進行基準を採用した業務は無い) 計 0 平成22年度交付分 区 平成  年  月  日 計 2 617 926N ¶¶ O 固定資産の取得額:15 812 433 ¶¶ 運営費交付金収益化額の積算根拠 278 077 457 一定の期間の経過を業務の進行とみなし、当該業務に充てら ¶¶ れる運営費交付金の全額を収益化 計 0 計 イ)自己収入に係る収益計上額:2 981 354 ¶¶ Lその他事業収入 309 144 雑益 ¶ 財務収益 54 284 ¶ M 0 } 〜 ‘(期間進行基準を採用した業務は無い) 計 期間進行 基準によ る振替額 資本剰余金 0 期間進行 資産見返運 基準によ 営費交付金 る振替額 資本剰余金 (号外第  号) 運営費交付 金収益 ア)損益計算書に計上した費用の額:263 224 990 ¶¶ L給料手当 202 689 941 備品消耗品費 ¶¶ 2 164 132N ¶¶ 福利厚生費 23 290 659 その他の経費 ¶¶ 35 080 258 ¶¶ O M 資本剰余金 0 702 246 828 ¶¶ 要 その他※1 960 177 494 ¶¶ 1 662 424 322 ¶¶¶ 施設整備費補助金 摘 建設仮勘定 見返施設費 ※1 建物付属設備及び構築物の修善等に要した費用に見合う額を計上 役員及び職員の給与の明細 14 (単位:千円、人) 報 区 酬 又 は 給 与 退 職 手 当 分 支 給 額 支給人員 支 給 額 支給人員 役 員 (408) 26 284 ¶ (2) 2 ‘ ‘ ‘ ‘ 職 員 (39 547) ¶ 158 720 ¶ (14) 25 (626) ‘ (10) ‘ (39 955) ¶ 185 004 ¶ (16) 27 (626) ‘ (10) ‘ 合 計 (注1)役員に対する報酬等の支給の基準及び職員に対する給与の支給の基準は次のとおり。 {役員については、独立行政法人国立女性教育会館役員給与規程による。 |職員については、独立行政法人国立女性教育会館職員給与規程による。 (注2)支給人員数は、年間平均支給人員数による。 (注3)( )内は、非常勤の役員又は職員について外数で記載