.重要な会計方針の変更 当事業年度より独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解「独立行政法人会計基準の ( 改訂について」独立行政法人会計基準研究会、財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計 ( 部会 平成22年10月25日)及び「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関 「 するQ&A」総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会 平成22年11月最終改訂)に ( 基づき、資産除去債務に係る会計処理を適用している。 これによる当事業年度の損益及び資本剰余金への影響はない。 .減損会計関係 1.減損の兆候が認められた固定資産(減損を認識した場合を除く)に関する事項 ¥ 減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 用 電話加入権 途 種 類 電話加入権 場 所 帳簿価額 735 000円 ¶ 埼玉県比企郡 ] 減損の兆候の概要 電話加入権については、市場価格が著しく下落している。 2.電話加入権については、正味売却価額は帳簿価額から50%以上下落しているが、使用価値相当 額(NTTの公定価格)が帳簿価額を上回るため、減損の認識は行っていない。 .重要な債務負担行為 該当事項はない。 .金融商品関係 1.金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達は行っていない。 未収債権等に係る顧客の信用リスクは、国の債権と管理等に関する法律等に沿ってリスク低減 を図っている。 2.金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。 (単位:円) 貸借対照表計上額 ¥ ] ^ _ ‘ 現金預金 未収入金 業務未払金 リース債務(短期) リース債務(長期) 170 188 480 ¶¶ 1 067 539 185 ¶¶¶ (1 191 978 626) ¶¶¶ (27 040 495) ¶¶ (20 710 111) ¶¶ 時 価 170 188 480 ¶¶ 1 067 539 185 ¶¶¶ (1 191 978 626) ¶¶¶ (27 040 495) ¶¶ (19 862 728) ¶¶ 差 額 ‘ ‘ (‘) (‘) (847 383) ¶ )で示している。 G G G G 〜 負債に計上されているものは、 ( (注1) 金融商品の時価の算定方法 資 産 ¥ 負 現金及び預金、及び] 未収入金 これらの時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。 債 G G G G (号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 注記事項 .重要な会計方針 1.運営費交付金収益の計上基準 研修受入事業、交流事業、調査研究事業及び情報事業に係る物件費相当並びに退職手当に係る 経費相当については、業務達成基準(当該業務等の達成度に応じて、財源として予定されていた 運営費交付金債務を収益化する方法)を採用している。 また、人件費相当及び管理業務に係る物件費相当については、期間進行基準(一定の期間の経 過を業務の進行とみなし、運営費交付金債務を収益化する方法)を採用している。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用している。 なお、主な耐用年数は以下のとおりである。 建物 2〜50年 構築物 2〜50年 車両運搬具 7年 工具器具備品 2〜15年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却相当額については、損益外 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。 ] 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用している。 なお、耐用年数は、法人内利用のソフトウェアについては、 法人内における利用可能期間 (5 年)に基づいている。 ^ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。 3.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金 は計上していない。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第89第 4項に基づき計算された退職一時金の当期増加額に基づいて計上している。 4.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法  国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の算定方法 県の算定基準に基づき計算している。  政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 決算日における10年国債(新発債)の利回りに基づき1 255%で計算している。 5.消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式による。 6.リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 方法に準じた会計処理によっている。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係 る方法に準じた会計処理によっている。 7.ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額 ファイナンス・リース取引について、当該取引にかかる収益化額と、当該取引により計上され た固定資産の減価償却費、 維持管理費及びリース債務に係る支払利息額との間に差が生じており、 当該差額が当事業年度の損益に影響を与えている。当該ファイナンス・リース取引が損益に与え る影響額は168 259円であり、当該影響額を除いた当期総利益は16 142 881円となる。 ¶ ¶¶ ^ 業務未払金、及び_ リース債務(短期) これらの時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。 ‘ リース債務(長期) 時価については、元利金の合計額を同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いて 算定する方法によっている。