5.引当金の明細 (単位:円) 分 期首残高 「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構役員報酬規程」に基づき支給しておりま 当期増加額 期末残高 目的使用 す。 摘要 その他 (注2) 職員に対する給与及び退職手当の支給基準の概要 「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構職員給与規程」に基づき支給しておりま 12 569 810 ¶¶ 12 508 851 ¶¶ 12 569 810 ¶¶ 0 12 508 851 ¶¶ 2 169 918 ¶¶ 2 199 480 ¶¶ 2 169 918 ¶¶ 0 2 199 480 ¶¶ (注3) 役職員における( 5 727 676 099 ¶¶¶ (注4) 千円未満の端数は切り捨てて記載しております。 (注5) 賞与引当金 人件費のうち、役員支給額、総務部職員給与等の一般管理費部分については、各勘定(郵 す。 役員賞与引当金 6 847 003 840 ¶¶¶ 時効保険金等払 戻引当金 1 671 529 246 ¶¶¶ 6 861 743 568 ¶¶¶ 計 2 790 856 987 ¶¶¶ 1 686 237 577 ¶¶¶ 0 2 805 596 715 ¶¶¶ 0 )は非常勤役職員であり、外数で記載しております。 便貯金勘定及び簡易生命保険勘定)における業務に直接従事している職員の人数比で按分を 5 742 384 430 ¶¶¶ 行っており、勘定ごとに支給人員を区分して記載することが困難なため、支給人員を記載し 6.退職給付引当金の明細 区 (単位:円) 分 期首残高 当期増加額 当期減少額 3 896 297 ¶¶ 期末残高 1 608 285 ¶¶ 0 5 504 582 ¶¶ 3 896 297 ¶¶ 1 608 285 ¶¶ 0 5 504 582 ¶¶ 3 896 297 ¶¶ 1 608 285 ¶¶ 0 摘 要 5 504 582 ¶¶ ておりません。 10.上記以外の主な資産及び負債の明細 ¥ 退職給付債務合計額 退職一時金に係る債務 退職給付引当金 報 役員に対する報酬等の支給基準の概要 当期減少額 区 (号外第  号) (注1) 7.設立時資産・負債差額及び資本剰余金の明細 資産の部 { 現金及び預金 種 (単位:円) 別 期 末 残 高 分 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 摘 3 351 442 ¶¶ 要 205 366 909 ¶¶ 官 振替貯金口座 設立時資産・ 負債差額 政府出資金 700 000 000 ¶¶ 0 0 700 000 000 ¶¶ 計 700 000 000 ¶¶ 0 0 700 000 000 ¶¶ 金曜日 平成  年  月  日 期首残高 通則法第44条第1 項積立金 〜 当期増加額 32 444 254 386 ¶¶¶ 当期減少額 0 期末残高 区 分 5 346 348 571 ¶¶¶ 摘要 27 097 905 815 〜 ¶¶¶ 9.役員及び職員の給与の明細 報 酬 (単位:千円、人) 又 は 給 与 退 職 手 当 給 額 支給人員 支 給 額 支給人員 役 員 (929) 25 966 ¶ (‘) ‘ (‘) ‘ 員 (‘) 163 812 ¶ (‘) ‘ (‘) ‘ (‘) ‘ (‘) ‘ (‘) ‘ 当期減少額 期末残高 摘 164 678 736 147 ¶¶¶ 0 42 768 527 023 ¶¶¶ 121 910 209 124 ¶¶¶ 0 42 768 527 023 ¶¶¶ 121 910 209 124 ¶¶¶ かんぽ生命保険 負債の部 分 (単位:円) 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 支払備金 合 計 要 株式会社かんぽ生命保険との簡易生命保険管理業務の委託契約に基づき、支払備金等に相当す 区 (‘) ‘ (929) 189 779 ¶ 当期増加額 支払備金の明細 (‘) ‘ 職 期首残高 る金額を預託しているものであります。 ] 分 支 〜 (単位:円) 164 678 736 147 ¶¶¶ 預託金 計 前事業年度の損失処理により減少したものであります。 区 預託金 (単位:円) 分 208 718 351 ¶¶ 計 | 8.積立金の明細 区 要 預金 (単位:円) 普通預金 区 摘 130 748 740 560 ¶¶¶ 0 45 738 387 455 ¶¶¶ 130 748 740 560 ¶¶¶ 0 45 738 387 455 ¶¶¶ 要 85 010 353 105 ¶¶¶ 計 摘 85 010 353 105 ¶¶¶ 〜 計上根拠となった法令及び計上基準につきましては、注記事項の「 載しております。 重要な会計方針」に記