30 194 ¶ 租税公課 22 931 547 593 ¶¶¶ 当期純利益 22 931 547 593 ¶¶¶ 当期総利益 科 22 931 547 593 ¶¶¶ (単位:円) 目 金 額 ] 業務活動によるキャッシュ・フロー 人件費支出 235 678 013 ¶¶ その他の業務支出 912 025 689 ¶¶ 23 023 318 110 ¶¶¶ その他の業務収入 21 875 614 408 ¶¶¶ 報 小計 280 927 009 ¶¶ 利息の受取額 22 156 541 417 ¶¶¶ 業務活動によるキャッシュ・フロー 官 投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の取得による支出 26 665 165 810 ¶¶¶ 4 490 000 000 ¶¶¶ 有形固定資産の取得による支出 239 136 ¶ 投資活動によるキャッシュ・フロー 22 175 404 946 ¶¶¶ 18 863 529 ¶¶ 財務活動によるキャッシュ・フロー 資金減少額 資金期首残高 338 425 950 ¶¶ × 資金期末残高 319 562 421 ¶¶ 財務活動によるキャッシュ・フロー ‘ 利益の処分に関する書類 (郵便貯金勘定) 22 931 547 593 ¶¶¶ EEEEEEEE 当期未処分利益 当期総利益 (単位:円) 22 931 547 593 ¶¶¶ EEEEEEEE 22 931 547 593 ¶¶¶ EEEEEEEE 利益処分額 積立金 22 931 547 593 ¶¶¶ EEEEEEEE 額 138 591 858 504 ¶¶¶ 24 263 797 ¶¶ 461 471 359 ¶¶ 123 617 017 ¶¶ 8 021 289 ¶¶ (控除)自己収入等 資産運用収益 役務取引等収益 その他経常収益 139 209 231 966 ¶¶¶ 138 675 073 465 ¶¶¶ 24 263 797 ¶¶ 23 441 442 297  ¶¶¶ 162 140 779 559 ¶¶¶ 業務費用合計  引当外退職給付増加見積額  機会費用 政府出資等の機会費用 22 931 547 593 ¶¶¶ 3 489 003 ¶¶ 79 065 000 ¶¶ 行政サービス実施コスト 注 有価証券の償還による収入 金 業務費用 損益計算書上の費用 資金調達費用 役務取引等費用 事業費 一般管理費 その他経常費用 キャッシュ ・ フロー計算書 科 目 ¥ 平成22年4月1日から平成23年3月31日まで (郵便貯金勘定) (単位:円) 記 事 22 848 993 590 ¶¶¶ 項 (号外第  号) 経常利益 金曜日 (郵便貯金勘定) 8 021 289 ¶¶ その他経常費用 平成  年  月  日 行政サービス実施コスト計算書 平成22年4月1日から平成23年3月31日まで 3 351 796 ¶¶ 減価償却費 I.重要な会計方針 当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して、財務諸表等を作成しております。 1.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 15年 その他の有形固定資産 5〜20年 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ いて償却しております。 2.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 役職員の退職給付に備えるため、期末における要支給額の全額を計上しております。 なお、出向職員に係る退職給付については、出向元において退職金が支給されるため計上して おりません。 また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額については、国から の出向役職員に係る自己都合による期末退職手当所要額と期首退職手当所要額の差額を計上して おります。 3.引当金の計上基準 賞与引当金及び役員賞与引当金 役職員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。