(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ウ 沖縄振興開発金融公庫の委託を受けて、整備法附則第100条第1項に規定する貸付けの 申込みの受理及び貸付金の交付に関する業務 エ 整備法附則第20条から第22条までの規定及び整備法附則第23条第1項の規定によりなお その効力を有するものとされる整備法第2条の規定による廃止前の郵便貯金の利子の民間 海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律(平成2年法律第72号)の規定による寄附 金の処理に関する業務 オ 整備法附則第6条第2項の規定による旧日本郵政公社から承継した地方公共団体に対す る貸付けに係る債権の保有のための運用に関する業務 カ 上記ア、イ、ウ、エの業務に附帯する業務 簡易生命保険勘定 簡易生命保険勘定は、以下に掲げる業務を経理の対象としております。 ア 整備法附則第16条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法第2条 の規定による廃止前の簡易生命保険法(昭和24年法律第68号。以下「旧簡易生命保険法」 という。の規定、整備法附則第17条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされ ) る同項各号に定める法律の規定及び整備法附則第18条第1項の規定によりなおその効力を 有するものとされる旧簡易生命保険法の規定に基づく簡易生命保険の業務 イ 整備法附則第18条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法第2条 の規定による旧簡易生命保険法第88条の規定による地方公共団体に対する貸付けに係る業 務及び整備法附則第18条第2項の規定による旧日本郵政公社から承継した地方公共団体に 対する貸付けに係る債権の保有のための運用に関する業務 ウ 整備法附則第47条の規定による旧日本郵政公社から承継した郵便貯金法等の一部を改正 する法律(平成12年法律第98号)第5条の規定による改正前の簡易生命保険の積立金の運 用に関する法律第3条第1項第5号及び同条同項第10号に掲げる貸付けに係る債権の保有 のための運用に関する業務 エ 上記アの業務に附帯する業務 <勘定相互間の関係> 郵便貯金勘定及び簡易生命保険勘定は、各々固有の業務を行っているため、勘定相互間の取引 はありません。 ] 法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類 { 貸借対照表 (単位:円) 未収収益 その他の資産 有形固定資産 建物 減価償却累計額 その他の有形固定資産 減価償却累計額 無形固定資産 ソフトウェア 資産の部合計 科 目 (負 債 の 部) 郵便貯金 通常郵便貯金 定額郵便貯金 定期郵便貯金 住宅積立郵便貯金 教育積立郵便貯金 保険契約準備金 支払備金 借入金 目 (資 産 の 部) 現金及び預金 預金 預託金 有価証券 国債 貸付金 預金者貸付 保険契約者貸付 公庫公団等貸付 地方公共団体貸付 その他資産 前払費用 48 249 200 343 371 ¶¶¶¶ 郵便貯金勘定 21 415 605 559 ¶¶¶ 1 182 605 057 ¶¶¶ 11 454 071 ¶¶ 5 216 250 ¶¶ 1 215 839 ¶¶ 18 969 136 ¶¶ 11 515 476 ¶¶ 9 457 262 ¶¶ 9 457 262 ¶¶ 14 221 401 011 622 ¶¶¶¶ 簡易生命保険勘定 413 277 890 645 ¶¶¶ 48 717 821 083 ¶¶¶ 22 590 145 ¶¶ 10 432 500 ¶¶ 2 431 677 ¶¶ 37 030 644 ¶¶ 22 441 322 ¶¶ 21 578 900 ¶¶ 21 578 900 ¶¶ 62 470 601 354 993 ¶¶¶¶ 調整 法人単位 45 095 189 347 568 ¶¶¶¶ 6 016 430 107 969 ¶¶¶¶ 38 979 887 359 713 ¶¶¶¶ 94 523 406 455 ¶¶¶ 18 463 000 ¶¶ 4 330 010 431 ¶¶¶ 0 0 2 679 554 050 360 ¶¶¶¶ 0 0 0 0 0 0 85 010 353 105 ¶¶¶ 85 010 353 105 ¶¶¶ 14 076 339 834 182 ¶¶¶¶ 45 095 189 347 568 ¶¶¶¶ 6 016 430 107 969 ¶¶¶¶ 38 979 887 359 713 ¶¶¶¶ 94 523 406 455 ¶¶¶ 18 463 000 ¶¶ 4 330 010 431 ¶¶¶ 85 010 353 105 ¶¶¶ 85 010 353 105 ¶¶¶ 16 755 893 884 542 ¶¶¶¶ 2 679 554 050 360 ¶¶¶¶ 14 076 339 834 182 ¶¶¶¶ 16 755 893 884 542 ¶¶¶¶ その他負債 438 615 213 296 ¶¶¶ 22 407 922 820 ¶¶¶ 461 023 136 116 ¶¶¶ 未払費用 391 851 175 170 ¶¶¶ ¶¶¶ 21 425 356 823 413 276 531 993 ¶¶¶ 46 764 038 126 ¶¶¶ 982 565 997 ¶¶ 47 746 604 123 ¶¶¶ 12 543 566 ¶¶ 12 508 851 ¶¶ 25 052 417 ¶¶ 役員賞与引当金 2 042 525 ¶¶ 2 199 480 ¶¶ 4 242 005 ¶¶ 退職給付引当金 5 236 918 ¶¶ 5 504 582 ¶¶ 10 741 500 ¶¶ 長期借入金 その他の負債 賞与引当金 科 391 862 285 086 ¶¶¶ 47 535 216 026 ¶¶¶ 11 136 074 ¶¶ 5 216 250 ¶¶ 1 215 838  ¶¶ 18 061 508 ¶¶ 10 925 846  ¶¶ 12 121 638 ¶¶ 12 121 638 ¶¶ 郵便貯金勘定 45 095 508 909 989 ¶¶¶¶ 45 095 508 909 989 ¶¶¶¶ 0 34 713 641 924 ¶¶¶ 34 713 641 924 ¶¶¶ 2 679 554 050 360 ¶¶¶¶ 80 655 142 473 ¶¶¶ 0 0 2 598 898 907 887 ¶¶¶¶ 439 400 483 386 ¶¶¶ 2 982 274 ¶¶ 簡易生命保険勘定 208 718 351 ¶¶ 208 718 351 ¶¶ 121 910 209 124 ¶¶¶ 319 916 569 ¶¶ 319 916 569 ¶¶ 14 076 339 834 182 ¶¶¶¶ 0 1 183 102 765 452 ¶¶¶¶ 24 964 000 000 ¶¶¶ 12 868 273 068 730 ¶¶¶¶ 22 601 422 063 ¶¶¶ 3 211 447 ¶¶ 調整 法人単位 45 095 717 628 340 ¶¶¶¶ 45 095 717 628 340 ¶¶¶¶ 121 910 209 124 ¶¶¶ 35 033 558 493 ¶¶¶ 35 033 558 493 ¶¶¶ 16 755 893 884 542 ¶¶¶¶ 80 655 142 473 ¶¶¶ 1 183 102 765 452 ¶¶¶¶ 24 964 000 000 ¶¶¶ 15 467 171 976 617 ¶¶¶¶ 462 001 905 449 ¶¶¶ 6 193 721 ¶¶ 時効保険金等払戻引当金 負債の部合計 0 5 727 676 099 ¶¶¶ 5 727 676 099 ¶¶¶ 48 213 378 434 233 ¶¶¶¶ 14 189 505 999 119 ¶¶¶¶ 62 402 884 433 352 ¶¶¶¶ (純 資 産 の 部) 設立時資産・負債差額 利益剰余金 6 300 000 000 ¶¶¶ 700 000 000 ¶¶ 7 000 000 000 ¶¶¶ 29 521 909 138 ¶¶¶ 31 195 012 503 ¶¶¶ 60 716 921 641 ¶¶¶ 6 590 361 545 ¶¶¶ 27 097 905 815 ¶¶¶ 33 688 267 360 ¶¶¶ 当期未処分利益 22 931 547 593 ¶¶¶ 4 097 106 688 ¶¶¶ 27 028 654 281 ¶¶¶ (うち当期総利益) 22 931 547 593 ¶¶¶ 4 097 106 688 ¶¶¶ 27 028 654 281 ¶¶¶ 利益剰余金合計 純資産の部合計 29 521 909 138 ¶¶¶ 35 821 909 138 ¶¶¶ 31 195 012 503 ¶¶¶ 31 895 012 503 ¶¶¶ 60 716 921 641 ¶¶¶ 67 716 921 641 ¶¶¶ 48 249 200 343 371 ¶¶¶¶ 14 221 401 011 622 ¶¶¶¶ 62 470 601 354 993 ¶¶¶¶ 積立金 負債及び純資産の部合計