7.設立時資産・負債差額及び資本剰余金の明細 区 分 当期増加額 当期減少額 期末残高 7 000 000 000 ¶¶¶ 0 0 7 000 000 000 ¶¶¶ 計 7 000 000 000 ¶¶¶ 0 0 分 期首残高 当期増加額 当期減少額 2 998 724 414 ¶¶¶ 36 035 891 517 ¶¶¶ 期末残高 5 346 348 571 ¶¶¶ 摘要 報 酬 又 は 給 与 退 手 期末残高 摘 164 678 736 147 ¶¶¶ 0 42 768 527 023 ¶¶¶ 121 910 209 124 ¶¶¶ 164 678 736 147 ¶¶¶ 0 42 768 527 023 ¶¶¶ 要 121 910 209 124 ¶¶¶ かんぽ生命保険 株式会社かんぽ生命保険との簡易生命保険管理業務の委託契約に基づき、支払備金等に相当す る金額を預託しているものであります。 ] 負債の部 通常郵便貯金、定額郵便貯金及び定期郵便貯金 { 区 分 通常郵便貯金 期首残高 当期増加額 5 127 688 587 550 ¶¶¶¶ (単位:円) 当期減少額 888 741 520 419 ¶¶¶ 定額郵便貯金 55 643 488 691 333 ¶¶¶¶ 当 当期減少額 期末残高 摘要 0 6 016 430 107 969 ¶¶¶¶ 0 16 663 601 331 620 38 979 887 359 713 ¶¶¶¶ ¶¶¶¶ 分 給 額 支給人員 支 給 額 支給人員 役 員 (1 793) ¶ 50 080 ¶ (1) 3 (‘) ‘ 職 員 (‘) 326 059 ¶ (‘) 40 (‘) ‘ (‘) ‘ (1 793) ¶ 376 140 ¶ (1) 43 (‘) ‘ (‘) ‘ 定期郵便貯金 (‘) ‘ 計 627 931 897 458 ¶¶¶ 61 399 109 176 341 ¶¶¶¶ 計 〜 合 当期増加額 〜 33 688 267 360 〜 ¶¶¶ 職 (単位:円) 期首残高 計 〜 前事業年度の利益処分及び損失処理により増加・減少したものであります。 9.役員及び職員の給与の明細 (単位:千円、人) 支 報 分 預託金 (単位:円) 通則法第44条第1 項積立金 区 区 7 000 000 000 ¶¶¶ 8.積立金の明細 区 預託金 摘要 政府出資金 設立時資産・ 負債差額 (号外第  号) 期首残高 | (単位:円) 0 533 408 491 003 ¶¶¶ 94 523 406 455 ¶¶¶ 888 741 520 419 17 197 009 822 623 45 090 840 874 137 ¶¶¶ ¶¶¶¶ ¶¶¶¶ 増加額及び減少額を純額により「当期増加額」又は「当期減少額」に記載しております。 | 支払備金の明細 区 分 期首残高 (単位:円) 当期増加額 当期減少額 期末残高 摘 要 支払備金 130 748 740 560 ¶¶¶ 0 45 738 387 455 ¶¶¶ 85 010 353 105 ¶¶¶ 役員に対する報酬等の支給基準の概要 計 130 748 740 560 ¶¶¶ 0 45 738 387 455 ¶¶¶ 85 010 353 105 ¶¶¶ 「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構役員報酬規程」 に基づき支給しております。 〜 計上根拠となった法令及び計上基準につきましては、注記事項の「 重要な会計方針」に記 (注2) 職員に対する給与及び退職手当の支給基準の概要 載しております。 「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構職員給与規程」 に基づき支給しております。 11.区分経理に関する書類 (注3) 役職員における( )は非常勤役職員であり、外数で記載しております。 (注4) 千円未満の端数は切り捨てて記載しております。 ¥ 各勘定の経理の対象と勘定相互間の関係を明らかにする書類 (注5) 役職員に対する給与の支給人員数は、年間平均支給人数で記載しております。 <各勘定の経理の対象> 10.上記以外の主な資産及び負債の明細 郵便貯金勘定 ¥ 資産の部 郵便貯金勘定は、以下に掲げる業務を経理の対象としております。 { 現金及び預金 (単位:円) ア 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第102号。 種 別 期 末 残 高 摘 要 以下「整備法」という。附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされ ) 預金 る整備法第2条の規定による廃止前の郵便貯金法(昭和22年法律第144号。以下「旧郵便 平成  年  月  日 金曜日 官 (注1) 特別貯金 45 095 189 347 568 ¶¶¶¶ 普通預金 5 792 073 ¶¶ のとされる公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を 改正する法律(平成17年法律第78号)附則第7条第2項の規定によりなおその効力を有す 522 488 699 ¶¶ 振替貯金口座 計 〜 貯金法」という。の規定、整備法附則第5条第3項の規定によりなおその効力を有するも ) 〜 るものとされる同法附則第6条の規定による改正前の旧郵便貯金法の規定及び整備法附則 45 095 717 628 340 ¶¶¶¶ 第6条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便貯金法の規定に基づ 特別貯金は、旧日本郵政公社から承継した郵便貯金に係る債権であり、株式会社ゆうちょ銀行 への預金としているものであります。当該貯金は、預入年月日、預入金額、据置期間又は預入期 間、利率、利子の計算方法及び利子の支払方法が郵便貯金と同一の条件になっているものであり ます。 く郵便貯金の業務 株式会社日本政策金融公庫の委託を受けて、株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法 イ 律第57号)附則第39条第1項に規定する貸付けの申込みの受理及び貸付金の交付に関する 業務