平成  年  月  日 金曜日 官 { | } 〜 〜 現金及び預金 有価証券 満期保有目的 の債券 貸付金 郵便貯金 長期借入金 時 価 差 額 45 095 717 628 340 ¶¶¶¶ 45 281 707 296 815 ¶¶¶¶ 185 989 668 475 ¶¶¶ 35 033 558 493 ¶¶¶ 35 103 381 000 ¶¶¶ 69 822 507 ¶¶ 16 755 893 884 542 ¶¶¶¶ (45 095 189 347 568) ¶¶¶¶ (16 755 893 884 542) ¶¶¶¶ 17 737 496 577 842 ¶¶¶¶ (45 281 179 016 043) ¶¶¶¶ (17 737 496 577 842) ¶¶¶¶ 981 602 693 300 ¶¶¶ (185 989 668 475) ¶¶¶ (981 602 693 300) ¶¶¶ 負債に計上されているものは、 )で示しております。 ( (注1) 金融商品の時価の算定方法 { 現金及び預金 現金及び預金のうち、特別貯金は株式会社ゆうちょ銀行への預金であり、対応する郵便貯 金と同一取引条件であることから、郵便貯金の時価と同額としております。 また、特別貯金以外の現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等 しいことから、当該帳簿価額によっております。 | 有価証券 債券については、日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値によっております。 } 貸付金 貸付金のうち、預金者貸付及び保険契約者貸付については、当該貸付けを担保となる郵便 貯金の元利金の一定割合又は解約還付金の範囲内に限るなどの特性、平均貸付期間が短期で あること及び金利条件から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳 簿価額によっております。 また、貸付金のうち、 公庫公団等貸付及び地方公共団体貸付については、 将来キャッシュ・ フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。 郵便貯金 通常郵便貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなし ております。 定額郵便貯金、定期郵便貯金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・ フロー発生見込額を割り引いて現在価値を算定しております。なお、定額郵便貯金について は過去の実績から算定された期限前解約率を将来のキャッシュ・フロー発生見込額に反映し ております。割引率は、同様な商品を提供している株式会社ゆうちょ銀行が新規に貯金を受 け入れる際に適用する利率を用いております。  長期借入金 株式会社ゆうちょ銀行又は株式会社かんぽ生命保険からの借入れであり、対応する貸付金 と同一取引条件であることから、貸付金の時価と同額としております。 (注2) 預託金(貸借対照表計上額121 910百万円)は、将来キャッシュ・フローを見積もるこ ¶ とができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価開示の 対象とはしておりません。 2.再保険契約に係る注記事項 ¥ 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令(平成19年総務省令第98号)第 26条第7項に規定する再保険を付した部分に相当する簡易生命保険責任準備金の額: 80 568 999 415 541円 ¶¶¶¶ ] 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令(平成19年総務省令第98号)第 28条第2項に規定する再保険を付した部分に相当する簡易生命保険支払備金の額: 976 648 469 916円 ¶¶¶ なお、この支払備金の額については、保険業法施行規則第73条第1項2号に係る平成23年金 融庁告示第49号の規定に基づく、東日本大震災による災害に係る保険金の支払のための金額が 含まれております。 ^ 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令(平成19年総務省令第98号)第 29条第3項に規定する再保険を付した部分に相当する簡易生命保険契約者配当準備金の額: 2 612 990 861 063円 ¶¶¶¶ なお、再保険契約に基づき、再保険先が再保険配当について積み立てている契約者配当準備 金のうち、上記準備金相当額への未割当額は2 038 394 907円です。 ¶¶¶ .損益計算書関係 再保険契約に係る注記事項 1.独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令(平成19年総務省令第98号)第26 条第7項に規定する再保険を付した部分に相当する簡易生命保険責任準備金の戻入額: 7 450 052 818 999円 ¶¶¶¶ 2.独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令(平成19年総務省令第98号)第28 条第2項に規定する再保険を付した部分に相当する簡易生命保険支払備金の戻入額: 166 438 393 232円 ¶¶¶ 3.独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令(平成19年総務省令第98号)第29 条第3項に規定する再保険を付した部分に相当する簡易生命保険契約者配当準備金の繰入額: 311 557 178 274円 ¶¶¶ .キャッシュ・フロー計算書関係 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金 45 095 717 628 340円 ¶¶¶¶ (特別貯金)  45 095 189 347 568円 ¶¶¶¶ G G G G G G G G G G G 貸借対照表計上額 〜 資金期末残高 528 280 772円 ¶¶ (号外第  号) 報 6.消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 7.支払備金の計上根拠及び計上基準 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法(平成17年法律第101号)第24条の規定に基 づき、支払義務が発生した保険金等のうち、まだ支出していない金額を計上しております。 ただし、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令(平成19年総務省令第98 号)第28条第2項の規定に基づき、再保険を付した部分に相当する簡易生命保険支払備金は、積 み立てておりません。 .貸借対照表関係 1.金融商品関係 ¥ 金融商品の状況に関する事項 旧日本郵政公社から承継した貸付金、郵便貯金については、法令等に基づく契約により、当 該金融商品に係る業務委託先である株式会社ゆうちょ銀行又は株式会社かんぽ生命保険との間 で同額・同一取引条件の借入金又は特別貯金が計上されていることから、当法人はこれらの金 融商品に係る金利変動等のリスクを実質的には負っておりません。 また、自己資金に係る資産運用については短期的な預金並びに安全性の高い国債、地方債及 び政府保証債に限定しております。 ] 金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま す。 (単位:円)