] 金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま す。 (単位:百万円) 貸借対照表計上額 時 価 差 額 ¥現金及び預金 2 503 ¶ 2 503 ¶ ‘ ]投資有価証券 7 867 ¶ 7 867 ¶ ‘ 〜 G G G G G G G G 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項 ¥ 現金及び預金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額に よっております。 ] 投資有価証券 これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によって おります。 .貸借対照表 引当外賞与見積額は、13 990 341円であります。 ¶¶ .キャッシュ・フロー計算書 資金期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 現金及び預金の期末残高 2 503 295 410円 ¶¶¶ 資金期末残高 2 503 295 410円 ¶¶¶ (号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 注記事項 .重要な会計方針 1.運営費交付金収益の計上基準 慰藉事業の一部の経費については、業務達成基準を採用しております。 上記以外の経費については、期間進行または費用進行基準を採用しております。 一般管理費及び事業費共通経費に含まれる人件費等、一部の経費については費用進行基準を 採用しておりますが、これらの費用は事業成果とは直接関連せず、達成度を測ることが困難で あり、年度計画等においても、個別の業務ごとの予算管理がなされていないことから、費用進 行基準を採用する必要があるためです。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物及び附属設備 5〜15年 工具器具備品 2〜13年 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間 (主として5年) に基づいております。 3.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 役職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職一時金の期末要支給額を計上し ております。 4.法令に基づく引当金等の計上根拠及び計上基準 特別準備金 独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律(平成18年法律第 119号)第2条及び独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する省令(平成15年総務省令第 114号)第19条の規定に基づき、中期目標において特別給付金支給事業に要する費用として見 積もられた金額20 000 000 000円から100 000 000円を除いた19 900 000 000円を平成22年度にお ¶¶¶ ¶¶ ¶¶¶ いて特別準備金として計上し、同額の政府出資金を減少しております。 また、平成22年9月29日まで行ってきた特別記念事業に係る「特別記念事業準備金」の残額 3 174 173 833円は、独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する省令附則第2項の規定によ ¶¶¶ り、特別準備金にその全額が振り替えられております。 当該準備金は、特別給付金支給事業の事業費額に、当該事業にかかる財務費用及び収益を加 減した金額を取崩すこととしており、当事業年度においては、14 676 955 286円を当該事業の ¶¶¶ 費用に充てるため取崩しております。 5.有価証券の評価基準及び評価方法 期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。 (評価差額は純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ) 6.消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 7.金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項 ¥ 金融商品の状況に関する事項 当法人の資金運用については、安全・確実を旨とし、独立行政法人通則法第47条及び基金法 第15条の規定に基づき、国債、地方債及び銀行預金等のみを保有しております。 .行政サービス実施コスト計算書 1.引当外賞与見積額 引当外賞与見積額は、平成21年12月2日から平成22年3月31日までの期間に要する賞与見積 額と、平成22年12月2日から平成23年3月31日までの期間に要する賞与見積額との差額を計上 しております。 2.引当外退職給付増加見積額 引当外退職給付増加見積額は、国からの出向職員に係るものであります。 3.政府出資等の機会費用 政府出資等の機会費用は、平成23年3月末の10年利付国債利回り(1 255%)により算出し ております。 .追加情報 1.特別準備金について 当事業年度において、独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する 法律(平成18年法律第119号)第2条及び独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する省令 第19条の規定により、特別準備金を19 900 000 000円計上し、同額の政府出資金を減少してお ¶¶¶ ります。 また、従来計上されておりました特別記念事業準備金は、独立行政法人平和祈念事業特別基 金等に関する省令附則第2項の規定により、特別準備金に振り替えられております。 2.国に承継された資産 独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律附則第2条の2第 2項の規定により国が承継する財産を定める政令に定められた財産は、平成22年9月30日にお いて国に承継されました。 当該財産は、特別給付金支給事業以外の業務の用に供されている財産で、主に平成22年9月 29日まで当基金が運営を行っていた平和祈念展示資料館の展示品及び戦後強制抑留、引揚に伴 う死没者の慰霊の場として建立された慰霊碑等です。 これにより、国庫納付金(臨時損失)165 062 771円が計上されております。 ¶¶