(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 調査においては、各地域で実施可能な簡 単な方法を採用すると、多様な主体の参加 を図りながら継続的に活動を実施すること ができます。 2 地域連携保全活動計画の内容 活動計画には、以下の事項を基本とし、そ の他地域連携保全活動の促進のために必要な 事項を記載します。 ¥ 区域 活動計画の区域は、必ずしも市町村の区 域全体を対象とする必要はなく、活動の特 性と目的に応じた適切な範囲を設定するこ とが大切です。また、地域連携保全活動を 促進すべき区域として、流域や山系、海域 等それぞれの地域間における生態系のつな がり等を踏まえ、地域の自然的・社会的条 件に応じた適切な範囲を設定することが望 まれます。 このため、必要があるときは、複数の市 町村にまたがる区域を設定し、それらの市 町村が共同して活動計画を作成することが できます。 ] 目標 活動計画の目標は、 各主体が一丸となり、 目標の達成に向けてそれぞれの役割を十分 に果たすことができ、かつ目標の達成状況 について容易に確認することができるよ う、具体的で分かりやすい内容とします。 また、地域連携保全活動の一層の促進を 図るためには、目標に地域の活性化に関す る観点を加えることや目標の達成状況を把 握するための指標を設定する等、関係者の 意識の高揚が図られるような工夫をするこ とも有効です。 ^ 活動の内容 それぞれの主体が活動計画の目標を達成 するために行う活動の内容を記載します。 その際には、作成する活動計画の実効性を 高め、各主体が活動しやすい計画となるよ う、実施主体や実施場所、実施時期、実施 方法等を可能な限り具体的に記載します。 また、実施主体がそれぞれ行う、活動の実 施状況や成果を把握するための調査の実施 方法等についても、併せて記載します。 NPO等が行う地域連携保全活動を活動 計画に記載しようとする際には、あらかじ め、当該NPO等の同意を得ることが必要 です。 自然公園法(昭和 32 年法律第 161 号)等 の各法律の特例措置の対象となる活動を記 載する際には、その他の事項として、活動 実施場所の自然環境の状況等、各法律に基 づく許可や届出等の際に必要とされる事項 に準じたものを記載することが必要です。 なお、この特例措置は、各法律の法目的に 沿った地域連携保全活動の円滑な実施を図 るためのものであるため、特例措置の対象 となる各法律の許可や届出等を必要とする 活動を含む活動計画を作成する際には、各 法律の趣旨や目的を踏まえ、適切な内容と することが必要です。 _ 国又は都道府県との連携に関する事項 活動計画の目標の達成に向けて、活動計 画に基づく地域連携保全活動と併せて行わ れることが望ましい国又は都道府県の取組 等がある場合には、国又は都道府県と調整 し、これらの取組等との連携の方法等につ いて活動計画に記載することで、活動計画 の実効性を高めることが有効です。 ‘ 計画期間 計画期間は、活動計画の目標を達成する ために必要な期間として、活動計画の目標 の設定状況や地域連携保全活動の内容等を 踏まえ、地域の自然的・社会的条件に応じ た適切な期間を設定します。 3 特例措置に係る手続及び他法令・計画等と の調整等 ¥ 自然公園法等の各法律の特例措置に係る 協議 地域連携保全活動の円滑な実施を図るた め、活動計画に基づく活動については、自 然公園法、自然環境保全法(昭和47年法律 第 85 号) 、絶滅のおそれのある野生動植物 の種の保存に関する法律(平成4年法律第 75 号) 、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関 する法律(平成14年法律第88号)及び都市 緑地法(昭和48年法律第72号)の許可や届 出等の一部を不要とする特例措置が設けら れています。 そのため、市町村は、特例措置の対象と 第4章 農林漁業に係る生産活動との調和その他 の地域連携保全活動の促進に際し配慮すべ なる各法律の許可や届出等を必要とする活 き事項 動を含む計画を作成する際には、許可等の 1 農林漁業に係る生産活動との調和 権限を有する環境大臣又は都道府県知事に ¥ 農林漁業と生物多様性 協議等を行うことが必要です。この手続を 農林漁業は、地域の豊かな生物多様性を 行うことにより、活動計画に含まれる許可 基盤として、生態系やそれを構成する様々 を要する行為が一括して処理されることが な生物からの恵みを受けながら生産活動が 可能になります。 行われています。 環境大臣又は都道府県知事は、当該協議 里山林等の森林や草原、水田、水路、た があった場合には、各法律の法益の観点か め池、藻場、干潟等の適切な維持・管理等 ら、各種法令等で定められている許可基準 を通じて、その地域特有の野生動植物の生 等に則して、当該協議に係る地域連携保全 息・生育環境が形成される等、持続的な農 活動の妥当性や当該活動に係る行為による 林漁業の営みによって、地域の豊かな生物 支障の有無等を判断することになります。 多様性が育まれています。 ] 市町村森林整備計画との適合 このように、農林漁業と生物多様性は、 市町村は、地域連携保全活動の内容に森 相互に密接に関わるとともに、恩恵を享受 林法(昭和 26 年法律第 249 号)に基づく地 し合いながら成り立っています。 域森林計画の対象となっている民有林の区 ] 地域連携保全活動の促進に際し配慮すべ 域における立木の伐採等森林の施業に係る き事項 事項が含まれる場合は、活動計画に、同法 ¥に示した農林漁業と生物多様性の関係 第10条の8で定める森林の所在場所、伐採 を踏まえると、生物多様性とのつながりの 面積、伐採方法等を記載するとともに、活 中で持続的な農林漁業が営まれている里地 動内容を市町村森林整備計画に適合させる 里山・田園地域や沿岸域等では、より多く 必要があります。 の地域連携保全活動が行われることが想定 活動計画と市町村森林整備計画との適合 されます。また、各地の里地里山・田園地 性を確保することにより、実施主体が活動 域等では、近年のシカやイノシシ、アライ 計画に従って行う立木の伐採等の行為につ グマ等の鳥獣による農林業被害を受け、鳥 いては、同条に基づく立木の伐採及び伐採 獣被害の防止のための取組が進められてい 後の造林の届出が不要となります。 ます。このような地域においては、その地 ^ 特例措置の対象とならない法令の規制等 域における農林漁業や鳥獣被害防止に係る 及び特例措置に係る違反の取扱い 政策を踏まえるとともに、農林漁業者をは 活動計画に基づく地域連携保全活動に、 じめとする関係者や隣接地域との調整を図 特例措置の対象となっていない法令の規制 ることで、より一層効果的に地域連携保全 行為等が含まれる場合は、当該行為をしよ 活動を実施することができます。 うとする者の、法令の規定に基づく個別の このため、活動計画の作成及び当該計画 許可申請等が必要です。 に基づく地域連携保全活動の実施に当たっ また、特例措置の対象となる行為を行う ては、市町村森林整備計画や農業振興地域 地域連携保全活動について、環境大臣又は 整備計画等の農林漁業に係る行政計画及び 都道府県知事に活動計画の協議等を行った 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止 場合や、活動計画を市町村森林整備計画に のための特別措置に関する法律(平成19年 適合させた場合であっても、活動計画に記 法律第 134 号)に基づく被害防止計画等と 載した実施場所及び実施方法と異なる行為 の調和を図るとともに、 協議会等において、 を行った際には、自然公園法、 都市緑地法、 農林漁業者等を交えながら当該活動の実施 森林法等の個別の法律に基づく処分の対象 方法等に関する協議や調整を行うことで、 となる可能性があることに注意が必要で 地域の農林漁業に配慮しつつ、生物多様性 す。 の保全を推進することが期待できます。