] 〔減損損失関係〕 【減損の兆候に関する事項】 当事業年度における減損の兆候については以下のとおりです。 1.雇用促進住宅 ¥ 兆候の対象資産及び経緯 雇用促進住宅 報 官 金曜日 平成  年  月  日 種 類 場 所 北海道江別市外1 285箇所 ¶ 土地、建物等 雇用促進住宅の概要については、 〔賃貸等不動産関係〕¥賃貸等不動産の概要を参照してく ださい。 ] 使用しなくなる日 各住宅の譲渡・廃止の時期は、今後譲渡交渉を進める中で決まっていくこととなります。 ^ 使用しなくなる日における帳簿価額、回収可能サービス価額及び減損額の見込額 雇用促進住宅(当事業年度末帳簿価額:土地222 634 087 790円、建物等161 997 866 041円) ¶¶¶ ¶¶¶ については、譲渡・廃止の条件・時期が個別に決定するまでは回収可能サービス価額及び減損 額の見込額を算出することができません。 2.職員用宿舎 ¥ 兆候の対象資産及び経緯 用 途 途 職員用宿舎 種 類 場 所 北海道旭川市外312箇所 土地、建物等 「独立行政法人整理合理化計画」平成19年12月24日閣議決定)により、保有する職員宿舎に ( ついては、すべて構造・耐用年数にかかわらず整理を進め、平成23年度末までに設立時と比し て4割を超える施設の廃止を行い、また、木造宿舎については、最終的に原則廃止とすること とされております。 当機構では、職員宿舎の着実な整理を進めることにより、平成23年度末までに設立時と比し て4割を超える施設の廃止を行うこととしております。 ] 使用しなくなる日 各宿舎の廃止の時期は、今後整理を進める中で決まっていくこととなります。 ^ 使用しなくなる日における帳簿価額、回収可能サービス価額及び減損額の見込額 職員用宿舎(当事業年度末帳簿価額:土地10 745 634 218円、建物等5 956 833 155円)につい ¶¶¶ ¶¶¶ ては、廃止の時期が個別に決定するまでは回収可能サービス価額及び減損額の見込額を算出す ることができません。 3.職業能力開発促進センター等 ¥ 兆候の対象資産及び経緯 用 途 種 類 場 所 用 途 種 類 職業訓練指導員を養成 土地、建物等 するための訓練等の実 施に使用してきた不動 産 場 所 神奈川県相模原市 職業能力開発総合大学校については、独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」平成 「 ( 22年12月7日閣議決定)により平成25年度以降に譲渡・廃止することとされております。 当機構では、譲渡に向けて業務を進めているところです。 ] 使用しなくなる日 具体的な譲渡・廃止時期は、今後譲渡交渉を進める中で決まっていくこととなります。 ^ 使用しなくなる日における帳簿価額、回収可能サービス価額及び減損額の見込額 職 業 能 力 開 発 総 合 大 学 校 (当 事 業 年 度 末 帳 簿 価 額 : 土 地 11 483 915 963 円、 建 物 等 ¶¶¶ 6 878 747 649円)については、譲渡・廃止の時期が決定するまで回収可能サービス価額及び減 ¶¶¶ 損額の見積額を算出することができません。 【減損の認識に関する事項】 当事業年度において、以下のとおり減損損失を計上しております。 1.東日本大震災により被災し、減損認識した資産 ¥ 減損認識の対象資産 用 途 種 類 場 所 帳簿価額 岩手県大船渡市外7件 1 440 129 862円 ¶¶¶ 職業訓練の実施及び事 建物等 業主の行う職業訓練の 援助に使用してきた不 動産 宮城県多賀城市外1件 1 729 265 444円 ¶¶¶ 職員用宿舎 宮城県多賀城市 雇用促進住宅 土地、建物等 建物 62 110円 ¶ なお、帳簿価額については、減損認識前の期末帳簿価額を記載しております。 減損の認識に至った経緯 上記固定資産は、東日本大震災により損壊等の被害を受けており、現時点においてその使用 目的に従った機能を喪失し、将来の使用稼働が確実に見込まれる状態にないことから、減損を 認識しております。 ^ 損益外減損損失の金額 土地 568 889 081円 ¶¶ 建物等 2 547 568 318円 ¶¶¶ ] 職業訓練の実施及び事 土地、建物等 業主の行う職業訓練の 援助に使用してきた不 動産 福島県いわき市外5箇所 「独立行政法人整理合理化計画」平成19年12月24日閣議決定)において、 ( 各独立行政法人は、 引き続き、資産の利用度等のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用活用性の多寡、効 果的な処分、経済合理性といった観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを実 施することとされております。 当機構では、職業能力開発促進センター等(6施設)の土地及び建物の一部について、利用 状況を踏まえ、処分することが適当と判断し、譲渡に向けて業務を進めているところです。 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G (号外第  号) 用 使用しなくなる日 具体的な譲渡・廃止時期は、今後譲渡交渉を進める中で決まっていくこととなります。 ^ 使用しなくなる日における帳簿価額、回収可能サービス価額及び減損額の見込額 職 業 能 力 開 発 促 進 セ ン タ ー 等 (当 事 業 年 度 末 帳 簿 価 額 : 土 地 879 403 824 円、 建 物 等 ¶¶ 562 385 683円)については、譲渡・廃止の時期が個別に決定するまでは回収可能サービス価額 ¶¶ 及び減損額の見込額を算出することができません。 4.職業能力開発総合大学校 ¥ 兆候の対象資産及び経緯 _ 合計 3 116 457 399円 ¶¶¶ 減損損失額の測定方法 使用可能性の低下を最大に想定した回収可能サービス価額により算定しております。