益 ××× ××× ××× 首 」 に 改 め る 。 第 六 十 条 第 一 項 、 前事業年度末 当事業年度期首 第 六 十 二 条 第 一 項 及 び 第 六 十 四 条 第 一 項 中 「 前 事 業 年 度 末 」 を 「 当 事 業 年 度 期 第 三 章 中 「 第 六 節 雑 則 」 を 「 第 七 節 雑 則 」 に 改 め る 。 の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 第( 二 条中第 間七 中財十 間務一 財諸条 務表第 諸等二 表の項 等用中 「 の語 、 用 当 語様連 、 式結 様及会 式び計 及作年 び成度 作方期 成法首 」 方に 法関を 「 にす 関る前 す規連 る則結 規の会 ( 則一計 昭部年 和改度 )」 五正末 十 に 二 改 年 め 大 る 。 蔵 省 令 第 三 十 八 号 ) の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 第( 一 条連 結 連財 結務 財諸 務表 諸の 表用 の語 、 用 語様 、 式 様及 式び 及作 び成 作方 成法 方に 法関 にす 関る す規 る則 規の 則一 ( 部 昭改 和正 ) 五 十 一 年 大 蔵 省 令 第 二 十 八 号 ) 連 結 財 務 諸 表 の 用 語 、 様 式 及 び 作 成 方 法 に 関 す る 規 則 等 の 一 部 を 改 正 す る 内 閣 府 令 会計処理の原則及び手続並びに表示方法その他財務諸表作 財務諸表の作成に当たって採用した会計処理の原則及び手続 損 失 利 正 第( 三 条中様 間式 中連第 間結六 連財号 結務記 財諸載 務表上 諸のの 表用注 の語意 、 3 用 語様中 「 、 式 様及 式び 及作 び成 作方 成法 」 方に 法関を 「 にす 関る す規 る則 規の ( 則一 平部 成改 」 ) 十正に 一 改 年 め 大 る 。 蔵 省 令 第 二 十 四 号 ) 別 紙 様 式 第 十 二 号 2 記 載 要 領 7 b を 次 の よ う に 改 め る 。 第( 律条投 〇 改一 施第資金内 別正条金 平行一信融閣 紙す 融改金成規項託商府 様る金商正融二則の及品令 同 。 式 融品す商十の規び取第 様 第 商取る品三一定投引五 式 十 品引内取年部に資法十 2 ( 二 取業閣引九を基法 二 記 号 引等府業月改づ人昭号 載 2 業に令等三正きに和 要 、 記 等関 に十す 関二 領 にす 関日る金す十 7」載 要 関る す 内融る三 ] す内 る 閣商法年 をを領 「 7 る閣 内 府品律法 次 ( ¥ 内府 閣 令取 律 の 中 閣令 府 を引昭第 よ 「 府の 令 次業和二 う 令一 及 の等二十 に ( 部 び よに十五 改 平改 投 う関六号 め ) 成正 資 にす年 る ) 。 十 信 定る法第 九 託 め内律四 年 及 る閣第十 。 内 び 府百六 閣 投 令九条 府 資 及十の 令 法 び八三 第 人 投号第 ) 五 に内 資 一 十 関閣 信第項 二 す総 託二及 号 る理 及百び ) 法大 び十第 の 律臣 投二四 一 施 資条十 部 行野 法及七 を 規田 人び条 次 則 に第の の の佳 関二二 よ 一彦 す百並 」 う 部 る十び に を 法五に に 改 め 、 成のための基本となる事項 別 紙 様 式 第 十 二 号 2 様 式 A ] 中「 会計方針の変更等 財務諸表等規則第8条の3から第8条の3の7までの規定に準じて記載する。 修 損 時 益 前連結会 その を 「 (号外第  号) ] 損 時 第 七 十 二 条 第 二 評項 価中 「 ・ 換当 算連 差結 額会 等計 」 」 年 を度 に 「 期 改 そ首 め 」 、 の 他を 同 「 記」の 包前 載 上を括連 「 利結 の 益会 注 累計 意 計年 4 額度 中 」 「 末 」 に 改に め改 るめ 。 る 。 」 に 」、 「 第 七 十 五 条 中 「 臨 期 ××× 様 式 」第 六 を号 「 記 載 上 」 の 注 に 意 改 3 め 中 る 「 。 の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 報 b 一株当たり当期純損益 イ 一株当たり当期純利益又は当期純損失の金額を記載する。 ロ 当事業年度又は貸借対照表日後において株式併合又は株式分割が行われた場合には、イ に規定する事項のほか、次に掲げる事項を記載する。 { 株式併合又は株式分割が行われた旨 | 当事業年度の期首に株式併合又は株式分割が行われたと仮定して一株当たり当期純利 益又は当期純損失の金額が算定されている旨 前期損益修正益 ××× 臨 時 利 益 ××× 前 臨 失 様 式 C ^ 並 び に 注 意 事 項 3 イ 及 び ロ 」 を「 損 ニ の 次 に 次 の よ う 様 式 B ^ 、 に「 、 時 同 様 式 2 注 意 事 項 3 中 ホ を ヘ と し 、 」 臨 に 改 め 、 を「 その他の包括利益累計額 評価・換算差額等 同 記 載 上 の 注 意 F に 次 の よ う に 加 え る 。 」 同 様 式 2 様 式 A ^ 並 び に _ | 及 び 、 官 金曜日 」 評価・換算差額等 計年度末 当連結会計年度期首 他の包括利益累計額 に 改 め 、 を 「 第( 正四 第す条企 四る 業 。 号 企内 の 業容 三 内等 様 容の 式 等開 記 の示 載 開に 上 示関 の にす 注 関る 意 す内 C る閣 b 内府 中 閣令 「 府の 令一 ( 部 昭改 和正 ) 四 十 八 年 大 蔵 省 令 第 五 」 号 ) を 「 の 一 部 を 次 の よ う に 改 第1四半期会計期間である場合 第1四半期連結会計 期間である場合又は提出会社が特定事業会社であって当四半期連結会計期間が第3四半期連結会計 期間である場合 d 提出会社が特定事業会社であって、当四半期連結会計期間が第3四半期連結会計期間であ る場合には、当四半期連結会計期間に係る損益の状況を四半期連結損益計算書及び四半期連 結包括利益計算書又は四半期連結損益及び包括利益計算書の形式により記載することができ る。 」 」 当期首残高 に 改 め る 。 に中 」 「 加 に え る 改 。 め 、 前期末残高 当期首残高 」 ホ †及適用等(財務諸表等規則第8条第51項に規定する†及適用又は同条第53項に規定 する修正再表示をいう。を行った場合には、当期首残高に対する累積的影響額及び当該 ) †及適用等の後の当期首残高を区分表示すること。 前期末残高 当期首残高 を 「 当期首 前期末残高 」 第( 次二 項 の条投4別 よ 資紙 う投信イ様 に資託中式 「 第 改信及 十 正託び 二 す及投 るび資 」 号 。 2 投法 資人を注 「 意 法に 事 人関 項 にす 関る 」 4 | す法 る律にイ 法施改中 「 律行め 施規る 。 行則 規の 則一 ( 部 」 平改 を 成正 ) 「 十 二 年 総 理 府 」 令 第 に 百 改 二 め 、 十 九 同 号 様 ) 式 の 2 一 注 部 意 を 事 前期末 別 紙 様 式 第 十 八 号 ] { 及 び 別 紙 様 式 第 十 九 号 中 「 平成  年  月  日 平 成 二 十 三 年 九 月 三 十 日 内 閣 総 理 大 臣 野 田 佳 彦 式 及 び 作 成 方 法 に 関 す る 規 則 等 の 一 部 を 改 正 す る 内 閣 府 令 を 次 の よ う に 定 め る 。 十 七 条 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 ) 並 び に 第 百 九 十 三 条 の 規 定 に 基 づ き 、 〇 内 閣 府 令 第 五 十 三 昭号 和 二 十 三 年 法 律 第 二 十 五 号 ) 金 融 商 品 取 引 法 ( 第 二 十 四 条 の 四 の 七 第 一 項 及 び 第 二 項 ( 連 結 財 務 諸 表 の 用同 語法 、 第 様二 た 営 業 期 間 に 係 る 営 業 報 告 書 に つ い て は 、 な お 従 前 の 例 に よ る 。 平 成 二 十 三 年 四 月 一 日 以 後 に 開 始 す る 営 業 期 間 に 係 る 営 業 報 告 書 に つ い て 適 用 し 、 同 日 前 に 開 始 し 3( 第 二 条 の 規 定 に よ る 改 正 後 の 投 資 信 託 及 び 投 資 法 人 に 関 す る 法 律 施 行 規 則 別 紙 様 式 第 十 八 号 は 、 投 資 信 託 及 び 投 資 法 人 に 関 す る 法 律 施 行 規 則 の 一 部 改 正 に 伴 う 経 過 措 置 ) 度 に 係 る 事 業 報 告 書 に つ い て は 、 な お 従 前 の 例 に よ る 。 三 年 四 月 一 日 以 後 に 開 始 す る 事 業 年 度 に 係 る 事 業 報 告 書 に つ い て 適 用 し 、 同 日 前 に 開 始 し た 事 業 年 府 令 2(1( 第 一 条 の 規 定 に よ る 改 正 後 の 金 融 商 品 取 引 業 等 に 関 す る 内 閣 府 令 別 紙 様 式 第 十 二 号 は 、 平 成 二 十 金 融 商 品 取 引 業 等 に 関 す る 内 閣 府 令 の 一 部 改 正 に 伴 う 経 過 措 置 ) こ の 府 令 は 、 公 布 の 日 か ら 施 行 す る 。 施 行附 期 日則 )