(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 競争参加者の資格に関する公示 岩国飛行場(H23)整備格納庫新設建築その 他工事に係る特定建設工事共同企業体としての競 争参加者の資格(以下「特定建設共同企業体とし ての資格」という。を得ようとする者の申請方法 ) について、次のとおり公示します。 平成 23 年9月 30 日 支出負担行為担当官 中国四国防衛局長 辰己 昌良 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 34 1 工事名 岩国飛行場(H23)整備格納庫新 設建築その他工事(電子入札対象案件) 2 工事場所 山口県岩国市 3 工事概要 【建築工事】 ・整備格納庫新設 延面積 約7 460×1棟 ¶ ・整備格納庫部分 鉄骨造1階建て 延面積 約3 730 ¶ ・バックショップ部分 鉄筋コンクリート造2階建て 延面積 約3 190 ¶ ・サイドショップ部分 鉄筋コンクリート造1階建て 延面積 約540 (整備格納庫の鉄骨架構(大扉を含む)並びに これに附帯する仮設(建方揚重機、足場等) 、 土工事、地業工事、基礎工事及び塗装工事は設 計・施工一括発注方式、その他の部分は標準図 等活用発注方式) ・危険物/可燃物倉庫新設 鉄筋コンクリート造1階建て 延面積 約25 ・倉庫新設 鉄筋コンクリート造1階建て 延面積 約5 ・自転車置場新設 鉄骨造1階建て 延面積 約40×6棟 ・集合対策所新設 鉄筋コンクリート造1階建て 延面積 約9 ・キュービクル置場新設 一式 ・ゴミ置場新設 一式 上記に係る詳細図等作成業務 一式 【土木工事】 ・コンクリート舗装(格納庫内及び取付エプロ ン)工事 約5 000 ¶ 上記に係る詳細図等作成業務 一式 工期 平成26年3月14日まで _ 代表者の要件 代表者は、建築一式工事に く。随時、受け付けるが、当該開札の時まで ) に審査が終了せず、競争に参加できないこと 係る施工能力が大きいと認められる者とす 競争参加資格審査申請書の交付 がある。 る。また、代表者の出資比率は、構成員中最 ¥ 交付期間 平成23年9月30日から平成24年 大であるものとする。 1月23日までの行政機関の休日に関する法律 7 特定建設工事共同企業体としての資格 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 8 上記7¥アに掲げる競争参加資格の級別を受 (昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす けていない者を含む特定建設工事共同企業体も する行政機関の休日(以下 「行政機関の休日」 者2又は3社の組合せとする。 上記5により申請することができる。 この場合、 という。を除く毎日、午前9時から午後5時 ) ア 装備施設本部長から建築一式工事に係る 上記6¥アに掲げる競争参加資格の級別の格付 まで。ただし、正午から午後1時までの間を 一般競争(指名競争)参加資格の級別の格 を受けていない者は、上記7¥ア及びイに示す 除く。 付を受け、中国四国防衛局に競争参加を希 構成員の要件を得る必要がある。 ] 交付場所 〒730‘0012 広島県広島市中区 望している者であること(会社更生法(平 なお、当該工事の開札の時までに特定建設工 上八丁堀6‘30 中国四国防衛局総務部契約 成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開 事共同企業体として資格の審査が終了していな 課 電話082‘223‘7233(内線556) 始の申立てがなされている者又は民事再生 いとき又は上記7¥アに掲げる競争参加資格の ^ その他 特定建設工事共同企業体として資 法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生 級別の格付を受けていない者が当該工事の開札 格を得ようとする者に交付する。 手続開始の申立てがなされている者につい までに上記7¥ア及びイにする構成員の要件を 6 申請書の提出 ては、手続開始の決定後、再度級別の格付 得ていないときは、特定建設工事共同企業体と ¥ 提出期間 平成23年9月30日から同年11月 を受けていること。。 ) しての資格がないものとする。 15日までの行政機関の休日を除く毎日、午前 イ 装備施設本部長が算定した建築一式工事 9 資格審査結果の通知 9時から午後5時まで。ただし、正午から午 に係る経営事項審査数値(資格審査結果通 「資格審査結果通知書」により通知する。 後1時までの間を除く。 知書の記3の経営事項審査数値欄の点数) 10 資格の有効期間 ] 提出場所 上記5]に同じ。 が、単体及び共同企業体の代表者は 1 200 ¶ 資格審査結果通知の日から工事請負契約の履 ^ 提出方法 申請書に次に掲げる書類を添付 点以上、共同企業体の代表者以外の構成員 行後3か月以内を経過するまでとする。 ただし、 し、持参又は郵送(書留郵便に限る。若しく ) は、1 100点以上であること。 ¶ 当該工事の受注者以外の者であっては、当該工 は託送(書留郵便と同等のものに限る。によ ) ウ 競争参加資格確認申請書の提出期限の日 事の請負契約が締結された日までとする。 り提出すること。 から、認定を行う日までの期間に、中国四 11 その他 ア 総合評定値通知書(建設業法(昭和24年 国防衛局長から、工事請負契約等に係る指 「 ¥ 共同企業体の名称は、岩国飛行場(H23) 「 法律第 100 号)第 27 条の 29 第1項の請求に 名停止等の措置要領について(通達) 施 」 ( 整備格納庫  新設建築その他工事〇〇〇建 より国土交通大臣又は都道府県知事から通 本第1605号(CCP) 6. 8.31)に基づく 。 設・〇〇〇建設・〇〇〇建設建設共同企業 知されたもの。又は経営規模等評価結果通 ) 指名停止を受けていないこと。 体」とする。 知書で平成23・24年度資格審査申請の際に ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 提出したものの写し 企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす 開札の時において、特定建設工事共同企業体 イ 共同企業体協定書の写し ものとする。 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 ウ 下記7]アの要件を満たすことを判断で ア 平成8年度以降に元請けとして、鉄骨造 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 きる工事の施工実績を記載した書類(申請 で柱スパン50N以上の新設建築物を施工し り、競争参加資格の認定を受けていなければ 書とともに交付する様式により作成したも た実績(1棟当たり)を有すること(共同 ならない。 のに限る。ただし、当該様式は、当該工事 企業体の構成員としての実績は、出資比率 競争参加者の資格に関する公示 の「入札公告(建設工事) 平成 23 年9月 」 ( が20%以上のものに限る。。 ) 30日付支出負担行為担当官中国四国防衛局 岩国飛行場(H23)統合防格納庫新設機械工 イ 建設業法の建築一式工事につき許可を有 長)に示すところにより交付する入札説明 事に係る特定建設工事共同企業体としての競争参 しての営業年数が5年以上であること。 書の別記様式第3と同一であるので、それ ウ 建築一式工事に係る監理技術者又は国家 加者の資格(以下「特定建設工事共同企業体とし らを使用して作成しても差し支えない。 ) ) 資格を有する主任技術者を工事現場に専任 ての資格」という。を得ようとする者の申請方法 _ その他 申請書及び添付書類は、日本語で について、次のとおり公示します。 で配置できること。 作成すること。 平成 23 年9月 30 日 ^ 出資比率要件 すべての構成員が、均等割 申請書は、平成23年11月16日以降、当該工 支出負担行為担当官 りの10分の6以上の出資比率であるものとす 事に係る開札の時まで(行政機関の休日を除 中国四国防衛局長 辰己 昌良 る。 4 5