平成  年  月  日 金曜日 官 報 資格審査結果の通知 「一般競争参加資格認定通知書」により通知 する。 9 資格の有効期間 特定建設工事共同企業体としての資格の認定 の日から当該工事の完成する日までとする。た だし、当該工事に係る契約の相手方以外の者に あっては、当該工事に係る契約が締結される日 までとする。 10 その他 ¥ 特定建設工事共同企業体の名称は、警視庁 「 ・   特定建設工 第二機動隊建築工事 C 事共同企業体」とする。 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 り競争参加資格の確認を受けていなければな らない。 (号外政府調達第  号) 8 競争参加者の資格に関する公示 司法研修所電気設備工事に係る特定建設工事 C 共同企業体としての競争参加者の資格(以下「特 定建設工事共同企業体としての資格」という。を ) 得ようとする者の申請方法等について、次のとお り公示します。 平成 23 年9月 30 日 関東地方整備局長 下保 修 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11 1 工事名 司法研修所電気設備工事(電子入 C 札対象案件) 2 工事場所 (司法研修所) 埼玉県和光市南二丁目1535‘20 (裁判所職員総合研修所) 埼玉県和光市南二丁目1535‘21 3 工事内容 敷地面積 約18 955 ¶ 【司法研修所】 [研修棟] 構 造 鉄骨鉄筋コンクリート造地上4階 (塔屋1階)建て 建築面積 約3 100 ¶ 延床面積 約10 400 ¶ 用 途 研修施設 [宿泊棟] ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に次 構 造 鉄筋コンクリート造地上3階建て に掲げる書類を添付して電子入札システムに 建築面積 約1 400 ¶ より提出すること。また、入札説明書に示す 延床面積 約3 800 ¶ ところによる一定の理由がある場合は郵送又 用 途 宿泊施設 は託送 (書留郵便等、 記録の残るものに限る。 ) [情報棟] により提出すること。ただし、発注者の承諾 構 造 鉄骨造地上3階建て を得て紙入札方式による場合は¥に示す申請 建築面積 約1 700 ¶ 書の交付場所に持参すること。 延床面積 約5 000 ¶ { 特定建設工事共同企業体協定書 (6‘ 用 途 情報施設 の条件を満たすものに限る。の写し。 ) 工事種目 電灯設備、動力設備、雷保護設備、 | 6]の要件を満たすことを判断できる工 受変電設備、電力貯蔵設備、 発電設備、 事の施工実績を記載した書類(様式は、当 構内情報通信網設備、構内交換設備、 該工事の「入札公告(建設工事) 平成 23 」 ( 情報表示設備、映像・音響設備、拡声 年9月30日付け支出負担行為担当官関東地 設備、誘導支援設備、テレビ共同受信 設備、監視カメラ設備、防犯・入退室 方整備局長)に示すところにより交付する 管理設備、火災報知設備、中央監視制 入札説明書の別記様式2‘1及び別記様式 御設備、構内配電線路、構内通信線路 2‘2を使用すること。。 ) 【裁判所職員総合研修所】 ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び [管理棟] 添付書類は、日本語で作成すること。 構 造 鉄骨鉄筋コンクリート造地上5階 6 特定建設工事共同企業体としての資格及びそ 建て の審査 延床面積 約5 500 ¶ 「競争参加者の資格に関する公示」平成22年 ( 用 途 庁舎 10月1日付け国土交通省大臣官房地方課長、国 [他1棟] 土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。 「平 以下 工事種目 受変電設備、構内交換設備、監視カ 成22年10月1日付け公示」という。5(建設工 ) メラ設備、火災報知設備、中央監視制 事)の{からまでに該当する者を構成員に含 御設備 む特定建設工事共同企業体及び次に掲げる条件 工期 契約の翌日から平成25年5月31日まで を満たさない特定建設工事共同企業体について 4 申請の時期 は、特定建設工事共同企業体としての資格がな 平成23年9月30日から平成23年10月25日まで (日曜日、土曜日及び祝日を除く。。 ) いと認定する。それ以外の特定建設工事共同企 なお、平成23年10月26日以降当該工事に係る 業体については、平成22年10月1日付け公示6 開札の時まで(日曜日、土曜日、及び祝日を除 の(建設工事)¥に掲げる客観的事項(共通事 く。においても、随時、申請を受け付けるが、 ) 項)の項目及び]に掲げる主観的事項(特別事 当該開札の時までに審査が終了せず、競争に参 項)の項目について総合点数を付与して特定建 加できないことがある。 設工事共同企業体としての資格があると認定す 5 申請の方法 る。 ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 請書(特定建設工事) 以下「申請書」とい 」 ( 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす う。 は、 平 成 23 年 9 月 30 日から 〒 330‘ ) 者2社の組合せとする。 9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2‘1 { 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) さいたま新都心合同庁舎2号館17階 関東地 における電気設備工事に係る一般競争参加 方整備局総務部契約課工事契約調整係 電話 資格の認定を受けていること(会社更生法 048‘601‘3151d 内線2525において特定建 (平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 設工事共同企業体としての資格を得ようとす 続開始の申立てがなされている者、又は民 る者に交付する。 事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者 については、手続開始の決定後、関東地方 整備局長(以下「局長」という。が別に定 ) める手続に基づく一般競争参加資格の再認 定を受けていること。。 ) | 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) における電気設備工事に係る一般競争参加 資格の認定の際に客観的事項(共通事項) について算定した点数 (経営事項評価点数) が、 1 100 点以上であること({ の再認定 ¶ を受けた者にあっては、 当該再認定の際に、 経営事項評価点数が 1 100 点以上であるこ ¶ と。。 ) } 会社更生法に基づき、更生手続開始の申 立てがなされている者、又は民事再生法に 基づき再生手続開始の申立がなされている 者({の再認定を受けた者を除く。でない ) こと。 〜 当該競争参加資格に係る申請の期限の日 から認定を行う日までの期間に局長から工 事請負契約に係る指名停止等の措置要領 (昭和59年3月29日付け建設省厚発第91号) に基づく指名停止を受けていないこと。  上記1に示した工事に係る設計業務等の 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事 面において関連がある建設業者でないこ と。  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 を支配する建設業者又はこれに準ずるもの として、国土交通省発注工事等からの排除 要請があり、当該状態が継続している者で ないこと。 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 企業体の構成員は、平成23年10月25日におい て次の要件を満たすものとする。 { 平成8年4月1日以降に、元請けとして 完成・引渡しが完了した下記の要件を満た す電気設備の新設工事(工事種目について システム一式を施工していること。を施工 ) した実績を有すること(共同企業体の構成 員としての実績は、出資比率が20%以上の 場合のものに限る。。ただし、建築一式工 ) 事における施工実績は含まない。