(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 5 申請の方法 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 請書(特定建設工事) 以下「申請書」とい 」 ( う。 は、 平 成 23 年 9 月 30 日 か ら 〒330‘ ) 9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2‘1 さいたま新都心合同庁舎2号館17階 関東地 方整備局総務部契約課工事契約調整係 電話 048‘601‘3151d 内線2525において特定建 設工事共同企業体としての資格を得ようとす る者に交付する。 ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に次 に掲げる書類を添付して電子入札システムに より提出すること。また、入札説明書に示す ところによる一定の理由がある場合は郵送又 は託送 (書留郵便等、 記録の残るものに限る。 ) により提出すること。ただし、発注者の承諾 を得て紙入札方式による場合は¥に示す申請 書の交付場所に持参すること。 { 特定建設工事共同企業体協定書 (6‘ の条件を満たすものに限る。の写し。 ) | 6]の要件を満たすことを判断できる工 事の施工実績を記載した書類(様式は、当 該工事の「入札公告(建設工事) 平成 23 」 ( 年9月30日付け支出負担行為担当官関東地 方整備局長)に示すところにより交付する 入札説明書の別記様式2‘1及び別記様式 2‘2を使用すること。。 ) ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び 添付書類は、日本語で作成すること。 6 特定建設工事共同企業体としての資格及びそ の審査 「競争参加者の資格に関する公示」平成22年 ( 10月1日付け国土交通省大臣官房地方課長、国 土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。 「平 以下 成22年10月1日付け公示」という。5(建設工 ) 事)の{からまでに該当する者を構成員に含 む特定建設工事共同企業体及び次に掲げる条件 を満たさない特定建設工事共同企業体について は、特定建設工事共同企業体としての資格がな いと認定する。それ以外の特定建設工事共同企 業体については、平成22年10月1日付け公示6 の(建設工事)¥に掲げる客観的事項(共通事 項)の項目及び]に掲げる主観的事項(特別事 項)の項目について総合点数を付与して特定建 設工事共同企業体としての資格があると認定す る。 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 者2社の組合せとする。 ¥ { 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) における建築工事に係る一般競争参加資格 の認定を受けていること(会社更生法(平 成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開 始の申立てがなされている者、又は民事再 生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者につ いては、手続開始の決定後、関東地方整備 局長(以下「局長」という。が別に定める ) 手続に基づく一般競争参加資格の再認定を 受けていること。。 ) | 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) における建築工事に係る一般競争参加資格 の認定の際に客観的事項(共通事項)につ いて算定した点数(経営事項評価点数) が、 1 200 点以上であること({ の再認定を受 ¶ けた者にあっては、当該再認定の際に、経 営 事 項 評 価 点 数 が 1 200 点 以 上 で あ る こ ¶ と。 ) なお、特定建設工事共同企業体にあって は、代表者以外の構成員は関東地方整備局 (港湾空港関係を除く。における建築工事 ) に係る一般競争参加資格の認定の際に客観 的事項(共通事項)について算定した点数 (経営事項評価点数)が、 1 150 点以上で ¶ あること(|の再認定を受けた者にあって は当該再認定の際に、経営事項評価点数が 1 150点以上であること。。 ¶ ) } 会社更生法に基づき、更生手続開始の申 立てがなされている者、又は民事再生法に 基づき再生手続開始の申立がなされている 者({の再認定を受けた者を除く。でない ) こと。 〜 当該競争参加資格に係る申請の期限の日 から認定を行う日までの期間に局長から工 事請負契約に係る指名停止等の措置要領 (昭和59年3月29日付け建設省厚発第91号) に基づく指名停止を受けていないこと。  上記1に示した工事に係る設計業務等の 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事 面において関連がある建設業者でないこ と。  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 を支配する建設業者又はこれに準ずるもの として、国土交通省発注工事等からの排除 要請があり、当該状態が継続している者で ないこと。 | 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)の建 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 企業体の構成員は、平成23年10月25日におい 築工事業につき、許可を有しての営業年数 て次の要件を満たすものとする。 が5年以上あること。ただし、相当の施工 { 平成8年4月1日以降に、元請けとして 実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確 完成・引き渡しが完了した下記の要件を 保できると認められる場合においては、許 満たす建築一式工事(躯体、外装、内装を 可を有しての営業年数が5年未満であって 含む新築)の施工実績を有すること。共同 ( もこれを同等として取扱うことができるも 企業体の構成員としての実績は、出資比率 のとする。 20%以上の場合のものに限る。 ) } 建設業法の建築工事業に係る監理技術者 又は国家資格を有する主任技術者を当該工 1.建物用途 下記のa) 、b)又はc) 事に専任で配置できること。 のいずれかに該当する施設 ^ 出資比率要件 特定建設工事共同企業体の a)同種施設:事務所・庁舎 すべての構成員が、30%以上の出資比率であ b)類似施設:事 務 室 (上 級 室 を 含 るものとする。 む) 、会議室、研修室、 _ 代表者要件 特定建設工事共同企業体の代 人文科学系研究室及びそ れらに類する室の合計面 表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す 積(これらに付属する共 る者であって、その出資比率が構成員中最大 用部分を含む)が、当該 であるものとする。 申請施設全体の延床面積 ‘ 特定建設工事共同企業体の協定 特定建設 の過半を占める施設 工事共同企業体の協定書は、建設工事共同企 「 c)複合用途施設:「a)同種施設」 業体の事務取扱いについて」昭和53年11月1 ( と認められる部分 日付け建設省計振発第69号)の別添「建設工 が、 5 000  以 上 あ ¶ 事共同企業体の事務取扱いについて(回答) 」 る施設 (昭和 53 年 11 月1日付け建設省茨計振第771 2.構造及び階数:鉄筋コンクリート造 号)の別紙に示された「特定建設工事共同企 又は鉄骨鉄筋コンク 業体協定書 」によるものとする。 リート造(CFT構造 は含まない) 、地上階 7 一般競争参加資格の認定を受けていない者を 構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い 数5階以上 6¥{の認定(6¥{の再認定を含む。以下 3.延床面積:10 000以上 ¶ 同じ。を受けていない者を構成員に含む特定建 ) 特定建設工事共同企業体にあっては、代 表者が上記の施工実績を有し、他の構成 設工事共同企業体も4及び5により申請をする 員は、下記の施工実績を有すること。 ことができる。この場合において、特定建設工 事共同企業体としての資格が認定されるために 1.建物用途:1.に同じ は、6¥{の認定を受けていない構成員が6¥ 2.構造及び階数:鉄筋コンクリート造 {の認定を受けることが必要である。 又は鉄骨鉄筋コンク なお、この場合において、当該工事に係る開 リート造(CFT構造 札の時までに特定建設工事共同企業体としての は含まない) 資格の審査が終了せず、競争に参加できないこ 3.延床面積:3 000以上 ¶ とがある。また、この場合において、6¥{の なお、当該実績が国土交通省が発注した 認定を受けていない構成員が当該工事に係る開 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 札の時までに6¥{の認定を受けていないとき 績である場合にあっては、評定点合計が入 又は6¥{の一般競争参加資格がないとの認定 札説明書に示す点数未満であるものを除 (6¥{の局長が別に定める手続における一般 く。 競争参加資格がないとの認定を含む。を受けた ) また、異工種建設工事共同企業体として ときは、特定建設工事共同企業体としての資格 の実績は、協定書による分担工事の実績の がないと認定する。 み同種工事の実績として認める。 ]