(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 【土木工事】 a 次の基準をすべて満たす監理技術者を当該 2 競争参加資格 工事に専任で配置できること。 次に掲げる条件をすべて満たしている者によ ・コンクリート舗装(格納庫内及び取付エプ ア 一級建築士又はこれと同等以上の資格等 り構成される特定建設工事共同企業体であっ ロン)工事 約5 000 ¶ を有する者であること て、競争参加者の資格に関する公示」平成23年 「 ( 上記に係る詳細図等作成業務 一式 イ 平成8年度以降に、_に掲げる工事の経 9月30日付支出負担行為担当官中国四国防衛局 ‘ 工期 平成26年3月14日まで 験を有する者であること。 長)の示すところにより、装備施設本部長から a 使用する主要な資機材 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 岩国飛行場(H23)整備格納庫新設建築その 【建築工事】 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 他工事に係る特定建設工事共同企業体として資 コンクリート約 4 300 、鉄骨約 1 000 t、 ¶ ¶ であること。 格審査結果通知を受けた者又は次に掲げる条件 鉄筋約490t、板ガラス約410 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 をすべて満たす特定建設工事共同企業体以外の 【土木工事】 という。、設計提案書及び技術提案書の提出 ) 有資格者(以下「単体」という。であること。 ) コンクリートフィニッシャ、 タイヤローラ、 期限の日から開札の時までの期間に、中国四 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 国防衛局長から、工事請負契約等に係る指名 「 マカダムローラ、バックホウ、ダンプトラッ 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 停止等の措置要領について(通達) 施本第 」 ( ク、舗装用コンクリート約 1 400 、再生砕 ¶ であること。 1605号(CCP) 6. 8.31)に基づく指名停 。 石約800、粒度調整砕石約1 200等 ¶ ] 装備施設本部長から建築一式工事に係る一 止を受けていないこと。 b 本工事は、設計提案書」を受け付け、当該 「 般競争参加資格の級別の格付けを受け、中国 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 提案が適正と認められる者に参加資格を与え 四国防衛局に競争参加を希望していること。 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に る設計・施工一括発注方式及び 「技術提案書」 (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 おいて関連がある建設業者でないこと。 を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 づき更生手続開始の申立てがなされている者 d 入札に参加しようとする者との間に資本関 に評価して落札者を決定する総合評価方式の 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 うち、品質確保のための施工体制及びその他 基づき再生手続開始の申立てがなされている 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を 者については、手続開始の決定後、再度級別 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 確実に実現できるかどうかについて審査し、 の格付けを受けていること。 ) 札説明書による。。 ) e 暴力団関係業者の排除 ^ 装備施設本部長が算定した建築一式工事に 評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として 係る経営事項評価数値(資格審査結果通知書 行対象工事である。 防衛省が発注する工事等から排除するよう の記3の経営事項評価数値欄の点数)が単体 c 本工事は、総価契約単価合意方式の試行工 要請があり、当該状態が継続している有資 又は代表者は、 1 200 点以上、代表者以外の ¶ 事である。本工事では、受発注者間の双務性 格業者については、競争参加を認めない。 構成員は1 100点以上であること。 ¶ の向上とともに、契約変更等における協議の イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 _ 平成8年度以降に元請けとして、鉄骨造で 円滑化を図るため、詳細設計完了後の変更契 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 柱スパン50N以上の新設建築物を施工した実 約後、受発注者間の協議により総価契約の内 省が発注する工事等から排除するよう要請 績(1棟当たり)を有すること(共同企業体 訳として単価等を合意することとする。 なお、 があり、当該状態が継続している有資格業 の構成員としての実績は、出資比率が20%以 本方式の試行にあたっては、総価契約単価合 「 者とは契約を行わない。 上のものに限る。。 ) 意方式試行要領」に基づき行うものとする。 3 総合評価に関する事項 なお、当該実績が平成13年12月25日以降に また、総価契約単価合意方式の試行に当 ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの 完成した地方防衛局又は地方防衛支局(長崎 技術提案を受け付け、アからウと価格を総合 たっては、単価等を個別に合意する方式を基 防衛支局を除く。 以下「地方防衛局等」と ) ( 的に評価して落札者を決定するものとする。 本とすることとする。 いう。 旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 ( ) (以 ア 企業による技術提案 d 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ) ) ・「コンクリートのひび割れ防止対策(格 ステムで行う対象工事である。ただし、電子 注した工事に係るものにあっては、施工成績 納庫内床コンクリート舗装は除く。につ ) 入札システムにより難いものは、発注者の承 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 いて、鉄筋加工組立に着目し、どのよう 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 合計(以下「評定点合計」という。が65点未 ) な提案が出来るか。について 」 なお、紙入札方式の承諾に関しては中国四 満のものを除く。また、実績が工事成績相互 ・ 「内外装仕上げの下地となる、 コンクリー 国防衛局総務部契約課に承諾願を提出するも 利用データベースに登録されている工事であ ト打放し表面の仕上がり程度の向上を図 のとする。 る場合は、その成績が65点未満のものを除く るため、型枠の施工方法及び管理に着目 e 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 こと。 し、どのような提案ができるか。につい 」 ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 て 付ける工事である。 イ 工事全般の施工計画(当該工事における 施工上配慮すべき事項等の技術的所見) ウ 施工体制 ] 落札者の決定方法 ア 入札参加者は、 価格」 企業による技術 「 、 「 提案」 工事全般の施工計画(当該工事に 、 「 おける施工上配慮すべき事項等の技術的所 見)及び「施工体制」をもって入札に参加 」 し、次の各要件に該当する者のうち、^に よって得られた数値(以下「評価値」とい う。の最も高い者を落札者とする。 )  入札価格が予定価格の制限の範囲内で あること。  評価値が、標準点を予定価格で除した 数値「基準評価値」を下回らないこと。 ( ) イ 上記において、評価値の最も高い者が2 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ て落札者を決定する。 ^ 総合評価の方法 ア 標準点 要求要件を満たしている者に標 準点を100点与える。 イ 加算点 算出方法は、予定価格の制限の 範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内 容に応じ、¥の評価項目ごとに評価を行っ た結果、得られた「評価点数の合計値」を 加算点として付与する。 なお、技術提案加算点の最高点数は40点 とする。 ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は ¥ウの項目について最高30点の評価点を与 える。ただし、事前調査により、施工体制 が十分に確保されない場合又は契約の内容 に適合した履行がなされないおそれがある 場合若しくは品質確保のための施工体制及 びその他の施工体制が著しく確保されない おそれがある場合、減点を行う。また、施 工体制評価点の低いものに対しては、企業 による技術提案に係る評価点数に相当する 加算点を減ずる場合がある。 エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 価は、入札参加者の「標準点」とイによっ て得られる「加算点」及びウによって得ら れる「施工体制評価点」の合計を、当該入 札者の入札価格で除して得た評価値をもっ て行う。