(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 2 競争参加資格 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 であること。 ] 近畿地方整備局におけるプレストレストコ ンクリート工事に係る一般競争参加資格の認 定を受けていること(会社更生法(平成14年 法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法(平成11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申 立てがなされている者については、手続開始 の決定後、近畿地方整備局長が別に定める手 続に基づく一般競争参加資格の再認定を受け ていること。。 ) ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) _ 平成8年度以降に元請として完成し、引渡 しが完了した下記からまでの要件をすべ て満たす工事(発注機関は問わない。 「同 以下 種工事」という。の施工実績(以下「同種工 ) 事の実績」という。を有すること(共同企業 ) 体構成員としての実績は、出資比率が20%以 上の場合のものに限る。。 )  道路橋(TL−20以上で、A活荷重のも のを除く。又は鉄道橋(モノレール及び新 ) 交通は除く。の工事。 )  橋梁形式が床版橋を除く5径間以上のP C連続橋又は連結橋の工事。  上記及びは、同一工事の施工実績を 有すること。 なお、経常建設共同企業体(以下「経常J V」という。にあっては、構成員のうちの1 ) 社が平成8年度以降に元請として完成し、引 渡しが完了した同種工事の実績を有するとと もに、その他の構成員もそれぞれ平成8年度 以降に元請として完成し、引渡しが完了した 同種工事の実績を有すること(共同企業体構 成員としての実績は、出資比率が20%以上の 場合のものに限る。。 ) 同種工事の実績が国土交通省が発注した工 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で ある場合にあっては、工事成績評定点合計が 入札説明書に示す点数未満であるものを除 く。 ¥ ‘ 次の基準を満たす監理技術者又は主任技術 ] 提案について c 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該 者(以下「配置予定技術者」という。を当該 )  入札説明書に記載された要求要件を実現 受託者と資本若しくは人事面において関連が 工事の現地に専任で配置できること。 できると認められる場合には、標準点とし ある建設業者でないこと。  1級土木施工管理技士、2級土木施工管 て 100 点を与えるものとし、 PC橋の横組 「 d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 理技士又はこれと同等以上の資格を有する 工における品質の確保、向上に資する工夫 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 者であること。 とその効果」及び「工事施工中における安 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者  平成8年度以降に元請として完成し、引 全の確保に資する工夫とその効果」につい 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( 渡しが完了した上記_からまでの要件 ての評価の配点は、それぞれ30:20とし、 書参照) 。 をすべて満たす同種工事の経験(以下「同 指定テーマの得点(素点)の合計点を技術 e 入札参加希望者の代表者又は代理権限のあ 種工事の経験」という。を有する者である ) 評価点とする。 る名義人のICカードにより電子入札システ こと(共同企業体構成員としての経験は、  施工体制については、施工体制確保の確 「 ムからダウンロードした当該工事の入札説明 出 資 比 率 が 20 % 以 上 の 場 合 の も の に 限 実性」及び「品質確保の実効性」について 書及び図書等に基づき申請書及び資料を作成 る。。 ) 3段階で判定し、その評価に応じて、それ すること(ただし、電子媒体(CD‘R等) 同種工事の経験が国土交通省の発注した ぞれ15/5/0点の加算点を与えるものと を下記4]に持参することにより電子デー 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 する。 タの交付を受け、申請書及び資料を作成した 験である場合は、工事成績評定点合計が入 ^ 上記¥において、評価値の最も高い者が2 者も可とする。。 ) 札説明書に示す点数未満であるものを除 人以上あるときは、くじ引きにより落札者を C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を く。 決定する。 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし  配置予定技術者が、 監理技術者の場合は、 _ 技術提案の履行に関する事項 受注者の責 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修 により、入札に係る技術提案内容が履行され あり、 当該状態が継続している者でないこと。 了証を有する者であること。 ない場合は、技術提案内容に対して、工事成 3 総合評価に関する事項  配置予定技術者(及びその他構成員の配 績評定点を最大10点減点する。 ¥ 入札に関する事項 置予定技術者)については、直接的かつ恒 また、 契約違反として取り扱う場合がある。  「工事目的物の性能・機能の向上に関す 常的な雇用関係(申請書及び資料の提出期 る事項」及び「社会的要請の対応に関する 4 入札手続等 限の日以前に3ヶ月以上の雇用関係)があ ¥ 担当部局 〒540‘8586 大阪府大阪市中央 事項」を評価項目とし、具体的には以下の ること。 区大手前1‘5‘44大阪合同庁舎第1号館 とおりである。 なお、経常JVにあっては、構成員のうち 近畿地方整備局総務部契約課契約第二係 古  PC橋の横組工における品質の確保、 の1社が上記からまでの基準をすべて満 原 悟 電話06‘6942‘1141d 向上に資する工夫とその効果 たす配置予定技術者を当該工事の現地に専任 ] 入札説明書等の交付期間及び交付方法 入  工事施工中における安全の確保に資す で配置できるとともに、その他の構成員も主 札説明書等を電子入札システムにより交付す る工夫とその効果 任技術者を当該工事の現地に専任で配置でき る(電子入札システムの調達案件一覧中、本  「施工体制」についての評価項目は以下 ること。 案件の「掲載文書一覧」欄から、ダウンロー のとおりである。 また、申請書及び資料の提出時に配置予定 ドすること。。交付期間は、平成23年9月30 )  施工体制確保の確実性 技術者の候補者を特定できない場合は、複数 日から平成24年1月19日までの行政機関の休  品質確保の実効性 の候補者とすることができるが、上記の基準 日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1  総合評価の方法は、次の要件に該当する を満たすことが確認できない候補者がいた場 条第1項に規定する行政機関の休日 (以下 「休 者のうち、下記]によって得られる標準点 合は、その候補者以外の者を配置予定技術者 日」という。を除く毎日、午前9時00分から ) と入札参加者それぞれの提案の評価による とすることで競争参加資格を認めるものとす 午後5時00分まで。 加算点の合計を入札価格で除した数値(以 る。 ただし、上記交付方法による入手ができな 下「評価値」という。の最も高い者を落札 ) a 本工事に経常JVとして申請書及び資料を い入札参加希望者に対しては、電子記録媒体 者とする。 提出した場合、その構成員は単体として申請 (CD‘R等)を下記に持参することによ  入札価格が予定価格の制限の範囲内で 書及び資料を提出することはできない。 り、電子データにて交付するので、下記に あること。 b 申請書及び資料の提出期限の日から開札の あらかじめ申し出ること。  上記  及び  の内容が適正であるこ 時までの期間に、近畿地方整備局長から工事 と。  交付期間:平成23年9月30日から平成24 請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和  評価値が標準点を予定価格で除した数 年1月19日までの休日を除く毎日、午前9 59年3月29日付け建設省厚第91号)に基づく 値を下回らないこと。 時15分から午後5時00分まで。 指名停止を受けていないこと。