(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 3 総合評価に関する事項 ¥、^、‘ 第1号3¥、^、‘に同じ。 ] 総合評価の方法 {、}、〜 第1号3]{、}、〜に同じ。 | 「加算点」の算出方法は、予定価格の制 限の範囲内での入札参加者のうち、 下記、 のそれぞれの評価項目毎に評価を行い加 算点を算出する。また、施工体制評価点」 「 は下記の評価項目を評価して算出する。 なお、施工体制評価点」の低い者に対して 「 は「加算点」を減ずる場合がある。  技術提案の項目として「電気設備のメ ンテナンス性の向上、及び改修のフレキ シビリティに配慮した施工に関する提 案」  工事全般の施工計画  施工体制(施工体制評価点)  |の「電気設備のメンテナンス性の向 上、及び改修のフレキシビリティに配慮し た施工に関する提案」は、予定価格の制限 の範囲内の入札参加者のうち、提案内容に 応じて、それぞれ、(40点)  30点) 、( 、 (20点) (10点) (4点)及び不 、 、 採用により評価を行い加算点を与える。 |の「工事全般の施工計画」について は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者 のうち、施工計画の内容に応じて、(20 点) (15点) (10点) (5点) 、 、 、 、 (0点)により評価を行い加算点を与え る。なお、未提出である又は全ての提案が 不適切である場合は欠格とする。 _ ]| 「電気設備のメンテナンス性の向上、 及び改修のフレキシビリティに配慮した施工 に関する提案」は、受注者の責により入札時 の評価内容が実施されていないと判断された 場合は、ペナルティとして、工事成績評定を 減ずることとし、未実施の評価項目毎に5点 減ずる。 4 入札手続等 ¥〜_ 第1号4¥〜_に同じ。 ‘ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 の提出方法 入札書は、電子入札システムに より提出すること。ただし、発注者の承諾を 得た場合は紙により持参又は郵送もしくは託 【裁判所職員総合研修所】 送(書留郵便等、記録の残るものに限る。す ) [管理棟] ること。 構 造 鉄骨鉄筋コンクリート造地上5 {〜} 第1号4‘{〜}に同じ。 階建て 開札は、平成24年1月10日13時30分 関東 延床面積 約5 500 ¶ 地方整備局総務部契約課にて行う。 用 途 庁舎 5 第1号5に同じ。 [他2棟] 6 Summary 工事種目 自動制御設備、撤去工事 ¥, ], _〜a The same with notice above ‘ 工期 契約締結の翌日から平成25年5月31 (No. 1) 日まで。 ^ Subject matter of the contract : Construca 使用する主要な資機材 吸収冷温水機 約 tion work of the Electric construction work 2台、冷却塔 約2台、ポンプ類 約26台、 of The Legal Training and Reseach instiタンク・製缶類 約14台、ユニット形空気調 tute. 和機約2台、コンパクト形空気調和機 約15 〇第3号 台、ファンコイルユニット 約69台、洋風便 1 工事概要 器ユニット 約31台、小便器ユニット 約25 ¥ 品目分類番号 41 台、洗面器ユニット 約22台 ] 工事名 司法研修所機械設備工事(電子 C b 本工事は、入札時にVE提案として「研修 入札対象案件) 棟大研究室の床吹き出し空調方式において、 ^ 工事場所 (司法研修所) 室内環境に配慮した施工に関する提案」を受 埼玉県和光市南二丁目1535‘20 け付けるとともに、工事全般の施工計画」を 「 (裁判所職員総合研修所) 求め、価格と価格以外の要素を総合的に評価 埼玉県和光市南二丁目1535‘21 して落札者を決定する入札時VE(総合評価 _ 工事内容 落札方式)の試行工事である。また、品質確 敷地面積 約18 955 ¶ 保のための体制その他の施工体制の確保状況 【司法研修所】 を確認し、施工内容を確実に実現できるかど [研修棟] うかについて審査し、評価を行う施工体制確 構 造 鉄骨鉄筋コンクリート造地上4 認型総合評価落札方式の試行工事である。ま 階塔屋1階建て た、本工事は、契約締結後に施工方法等の提 建築面積 約3 100 ¶ 案を受け付ける契約後VE方式の試行工事で 延床面積 約10 400 ¶ ある。 用 途 研修施設 c、d、〜 第1号1c〜に同じ。 CG F [宿泊棟] e 本工事は、競争参加資格確認資料の作成に 構 造 鉄筋コンクリート造地上3階建 あたり設計業務成果を閲覧に供する試行工事 て である。なお、閲覧の対象者は本工事の入札 建築面積 約1 400 ¶ 参加希望者であり入札説明書を入手した者と 延床面積 約3 800 ¶ する。 閲覧方法等の詳細は入札説明書によ ( 用 途 宿泊施設 る。 ) [情報棟] 2 競争参加資格 構 造 鉄骨造地上3階建て ¥ 次に掲げる条件を満たしているものにより 建築面積 約1 700 ¶ 構成される特定建設工事共同企業体であっ 延床面積 約5 000 ¶ ( て、競争参加者の資格に関する公示」平成23 「 用 途 情報施設 年9月30日付け関東地方整備局長)に示すと 工事種目 空気調和設備、換気設備、自動制 ころにより関東地方整備局長(以下「局長」 御設備、衛生器具設備、給水設備、 という。から司法研修所機械設備工事に係 ) C 排水設備、給湯設備、消火設備、ガ る特定建設工事共同企業体としての競争参加 ス設備、雨水利用設備 の資格(以下「特定建設工事共同企業体とし ての資格」という。の認定を受けている者、 ) 又は下記の{からまでに掲げる条件を満た している単体有資格業者であること。 {、〜、〜 第1号2¥{、〜、〜 に同じ。 | 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) における暖冷房衛生設備工事に係る一般競 争参加資格の認定を受けていること(会社 更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき 更生手続開始の申立てがなされている者又 は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 基づき再生手続開始の申立てがなされてい る者については、手続開始の決定後、局長 が別に定める手続に基づく一般競争参加資 格の再認定を受けていること。。 ) } 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) における暖冷房衛生設備工事に係る一般競 争参加資格の認定の際に客観的事項(共通 事項)について算定した点数(経営事項評 価点数)が、 1 100 点以上であること(| ¶ の再認定を受けた者にあっては、当該再認 定の際に、経営事項評価点数が 1 100 点以 ¶ 上であること。。 )  平成8年4月1日以降に、元請けとして 完成・引渡しが完了した下記の要件を満た す暖冷房衛生設備の新設工事(工事種目に ついてシステム一式を施工していること。 ) を施工した実績を有すること(共同企業体 の構成員としての実績は、出資比率が20% 以上の場合のものに限る。。ただし、建築 ) 一式工事における施工実績は含まない。 1.建物用途 下記のa) 、b) 、c)又 はd)のいずれかに該当する施設 a)同種施設 研修施設又は事務所・ 庁舎 b)類似施設 研修室、会議室、事務 室(上級室を含む。、教室及びこれ ) らに類する室の合計面積(これらに 付属する共用部分を含む)が当該申 請施設の延床面積の過半を占める施 設 c)複合用途施設1 「a) 同種施設」 と認められる部分が、2. 「 延床面積」 以上ある施設