平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) [宿泊棟] 構 造 の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現 できるかどうかについて審査し、評価を行う 施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事 建築面積 である。また、本工事は、契約締結後に施工 延床面積 方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の 用 途 試行工事である。 [情報棟] c、d、〜 第1号c〜に同じ。 CG F 構 造 鉄骨造地上3階建て e 本工事は、競争参加資格確認資料の作成に 建築面積 約1 700 ¶ あたり設計業務成果を閲覧に供する試行工事 延床面積 約5 000 ¶ である。なお、閲覧の対象者は本工事の入札 用 途 情報施設 参加希望者であり入札説明書を入手した者と 工事種目 電灯設備、動力設備、 雷保護設備、 する。 閲覧方法等の詳細は入札説明書によ ( 受変電設備、電力貯蔵設備、発電設 る。 ) 備、構内情報通信網設備、構内交換 2 競争参加資格 設備、情報表示設備、映像・音響設 ¥ 次に掲げる条件を満たしているものにより 備、拡声設備、誘導支援設備、テレ 構成される特定建設工事共同企業体であっ ビ共同受信設備、監視カメラ設備、 て、競争参加者の資格に関する公示」平成23 「 ( 防犯・入退室管理設備、火災報知設 年9月30日付け関東地方整備局長)に示すと 備、中央監視制御設備、構内配電線 ころにより関東地方整備局長(以下「局長」 路、構内通信線路 という。から司法研修所電気設備工事に係 ) C 【裁判所職員総合研修所】 る特定建設工事共同企業体としての競争参加 [管理棟] の資格(以下「特定建設工事共同企業体とし 構 造 鉄骨鉄筋コンクリート造地上5 ての資格」という。の認定を受けている者、 ) 階建て 又は下記の{からまでに掲げる条件を満た 延床面積 約5 500 ¶ している単体有資格業者であること。 用 途 庁舎 {、〜、〜 第1号2¥{、〜、〜 [他1棟] に同じ。 工事種目 受変電設備、構内交換設備、監視 | 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) カメラ設備、火災報知設備、中央 における電気設備工事に係る一般競争参加 監視制御設備 資格の認定を受けていること(会社更生法 ‘ 工期 契約締結の翌日から平成25年5月31 (平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 日まで。 続開始の申立てがなされている者又は民事 a 使用する主要な資機材 屋内キュービクル 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき 式配電盤 約42台 太陽光発電装置 約1台 再生手続開始の申立てがなされている者に 直流電源装置 約2台 屋内キュービクル ついては、手続開始の決定後、局長が別に 式発電装置 約1台 構内交換装置 約1台 定める手続に基づく一般競争参加資格の再 ボタン電話主装置 約1台 火災報知受信 認定を受けていること。。 ) 機 約3台 } 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) b 本工事は、入札時にVE提案として「電気 における電気設備工事に係る一般競争参加 設備のメンテナンス性の向上、及び改修のフ 資格の認定の際に客観的事項(共通事項) レキシビリティに配慮した施工に関する提 について算定した点数 (経営事項評価点数) 案」を受け付けるとともに、工事全般の施工 「 が、 1 100 点以上であること(| の再認定 ¶ 計画」を求め、価格と価格以外の要素を総合 を受けた者にあっては、 当該再認定の際に、 的に評価して落札者を決定する入札時VE ¶ 経営事項評価点数が 1 100 点以上であるこ (総合評価落札方式)の試行工事である。ま た、品質確保のための体制その他の施工体制 と。。 ) 鉄筋コンクリート造地上3階建 て 約1 400 ¶ 約3 800 ¶ 宿泊施設 平成8年4月1日以降に、元請けとして 完成・引渡しが完了した下記の要件を満た す電気設備の新設工事(工事種目について システム一式を施工していること。を施工 ) した実績を有すること(共同企業体の構成 員としての実績は、出資比率が20%以上の 場合のものに限る。。ただし、建築一式工 ) 事における施工実績は含まない。 1.建物用途 下記のa) 、b) 、c)又 はd)のいずれかに該当する施設 a)同種施設 研修施設又は事務所・ 庁舎 b)類似施設 研修室、会議室、事務 室(上級室を含む。、教室及びこれ ) らに類する室の合計面積(これらに 付属する共用部分を含む)が当該申 請施設の延床面積の過半を占める施 設 c)複合用途施設1 「a) 同種施設」 と認められる部分が、2. 「 延床面積」 以上ある施設 d)複合用途施設2 当該申請施設全 体の延床面積が、2.延床面積」以 「 上ある施設で、a)同種施設」と認 「 められる部分が延床面積の過半を占 める施設 2.延床面積 10 000以上 ¶ 3.階 数 3階以上 4.工事種目 下記a)及びb)の施工 実績を有すること。ただし同一工事で の施工実績でなくてもよい。 a)電灯設備 b)火災報知設備 経常建設共同企業体にあっては、構成員 のうち1社が上記の施工実績を有し、他 の構成員は下記  の施工実績を有するこ と。特定建設工事共同企業体にあっては、 代表者が上記の施工実績を有し、他の構 成員は下記の施工実績を有すること。 1.建物用途 上記1.に同じ。 2.延床面積 3 000以上 ¶ 3.工事種目 電灯設備 なお、当該実績が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、評定点合計が入 札説明書に示す点数未満であるものを除 く。また、異工種建設工事共同企業体とし ての実績は、協定書による分担工事の実績 のみ同種工事の実績として認める。 ] 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 { 1級電気工事施工管理技士又はこれと同 等以上の資格を有する者であること。 | 1人の者が、平成8年4月1日以降に元 請けとして完成・引渡しが完了した下記の 要件を満たす電気設備の新設工事(工事種 目についてシステム一式を施工しているこ と。を施工した経験を有するものであるこ ) と(共同企業体の構成員としての経験は、 出 資 比 率 が 20 % 以 上 の 場 合 の も の に 限 る。。 ) ただし、建築一式工事における施工経験 は含まない。 1.建物用途 ¥1.に同じ。 2.延床面積 ¥2.に同じ。 3.階 数 ¥3.に同じ。 4.工事種目 電灯設備 ただし、経常建設共同企業体又は特定建 設工事共同企業体にあっては、1社の主任 技術者又は監理技術者が上記の工事経験を 有していればよい。 複数の技術者を同時に申請する場合は、 申請する全ての者が上記の施工経験を有し ていること。 なお、当該経験が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 験である場合にあっては、評定点合計が入 札説明書に示す点数未満であるものを除 く。また、異工種建設工事共同企業体とし ての経験は、協定書による分担工事におい ての経験のみ同種工事の経験として認め る。 } 第1号2]}に同じ。 ^ 第1号2^に同じ。