(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 [門衛所]] 構 造:鉄筋コンクリート造平屋建て 建築面積:約3 延床面積:約3 [待機所] 構 造:鉄筋コンクリート造地上4階 (地下1階)建て 建築面積:約1 400 ¶ 延床面積:約4 900 ¶ [車庫・道場棟] 構 造:鉄筋コンクリート造地上3階 建て 建築面積:約780 延床面積:約2 100 ¶ [駐輪場] 構 造:鉄骨造平屋建て 建築面積:約200 延床面積:約200 [給油所・油庫] 構 造:鉄筋コンクリート造平屋建て 建築面積:約30 延床面積:約20 用 途:機動隊庁舎 他 工事内容:事務庁舎 新築1棟 潜水訓練・災害用倉庫棟 新築1棟 レンジャー訓練棟 新築1棟 渡り廊下¥ 新築1棟 渡り廊下] 新築1棟 渡り廊下^ 新築1棟 門衛所¥ 新築1棟 門衛所] 新築1棟 待機所 新築1棟 車庫・道場棟 新築1棟 駐輪場 新築1棟 給油所・油庫 新築1棟 工作物 新設一式 外構 新設一式 造園 新設一式 ‘ 工期 契約締結の翌日から平成25年12月10 日まで。 a 使用する主要な資機材 コンクリート 約14 000 ¶ 鉄筋 約2 300t ¶ b 本工事は、入札時にVE提案として「鉄筋 コンクリート工事の施工に関して技術的に配 慮すべき事項」を受け付けるとともに、工事 「 全般の施工計画」を求め、価格と価格以外の る。なお、 工事コスト調査の内訳については、 工事コスト調査終了後関東地方整備局のホー 要素を総合的に評価して落札者を決定する入 ムページにより公表する。 札時VE(総合評価落札方式)の試行工事で E  本工事は、現場の問題発生に対して迅速な ある。また、品質確保のための体制その他の 対応を行う「ワンデーレスポンス」を実施す 施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確 る工事である。 実に実現できるかどうかについて審査し、評 F  本工事は、総合評価落札方式における評価 価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の の過程の透明性をより一層向上させるため、 試行工事である。また、本工事は、契約締結 技術提案の採否等の通知を実施する工事であ 後に施工方法等の提案を受け付ける契約後V る。詳細は入札説明書による。 E方式の試行工事である。 c 本工事は資料提出、入札等を電子入札シス 2 競争参加資格 ¥ 次に掲げる条件を満たしているものにより テムで行う対象工事である。ただし、電子入 構成される特定建設工事共同企業体であっ 札システムによりがたいものは、発注者の承 て、競争参加者の資格に関する公示」平成23 「 ( 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。ま 年9月30日付け関東地方整備局長)に示すと た、紙入札の承諾に関しては関東地方整備局 ころにより関東地方整備局長(以下「局長」 総務部契約課に承諾願を提出するものとす という。から警視庁第二機動隊建築工事に ) C る。 係る特定建設工事共同企業体としての競争参 d 本工事は建設工事に係る資材の再資源化等 加の資格(以下「特定建設工事共同企業体と に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に基 しての資格」 という。の認定を受けている者、 ) づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の 又は下記の{からまでに掲げる条件を満た 再資源化等の実施が義務付けられた工事であ している単体有資格業者であること。 る。 { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 e 本工事の完成時の工事成績評定の結果が65 165 号。以下「予決令」という。 第 70 条及 ) 点未満であった場合、当該工事成績評定通知 び第 71 条の規定に該当しない者であるこ 書の通知月から起算して1年間に行われる関 と。 東地方整備局(港湾空港関係を除く。の発注 ) | 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) する工事の入札において、総合評価落札方式 における建築工事に係る一般競争参加資格 の加算点等を減ずる試行対象工事である。た の認定を受けていること(会社更生法(平 だし、事故減点は原則適用外とする。 成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開 C  本工事は、調査基準価格を下回った価格を 始の申立てがなされている者又は民事再生 もって契約する場合においては、入札日から 法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生 過去2年以内に70点未満の工事成績評定を通 手続開始の申立てがなされている者につい 知された関東地方整備局が発注し完成した工 ては、手続開始の決定後、局長が別に定め 事がある者に対して、現場代理人と監理技術 る手続に基づく一般競争参加資格の再認定 者の兼務を認めないこととする試行対象工事 を受けていること。。 ) である。なお、5.cで定める監理技術者と } 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) は別に配置する技術者とも兼務を認めない。 における建築工事に係る一般競争参加資格 D  本工事は、調査基準価格を下回った価格を の認定の際に客観的事項(共通事項)につ もって契約する者に対して実施する工事完成 いて算定した点数(経営事項評価点数) が、 後の工事コスト調査において、工事コスト調 1 200 点以上であること(| の再認定を受 ¶ 査結果の内容と、低入札調査時の重点調査の けた者にあっては、当該再認定の際に、経 内容が著しく乖離した場合においては、施工 営 事 項 評 価 点 数 が 1 200 点 以 上 で あ る こ ¶ 体制台帳の確認やヒアリングの実施等を行 と。。 )なお、 特定建設工事共同企業体にあっ い、乖離理由を検討したうえで場合によって ては、代表者以外の構成員は関東地方整備 局(港湾空港関係を除く。における建築工 ) は工事成績評定を減ずる試行対象工事であ 事に係る一般競争参加資格の認定の際に客 観的事項(共通事項)について算定した点 数(経営事項評価点数)が、 1 150 点以上 ¶ であること(|の再認定を受けた者にあっ ては当該再認定の際に、経営事項評価点数 が1 150点以上であること。 ¶ ) 〜 会社更生法に基づき、更生手続開始の申 立てがなされている者又は民事再生法に基 づき再生手続開始の申立てがなされている 者(|の再認定を受けた者を除く。でない ) こと。  平成8年4月1日以降に、元請けとして 完成・引き渡しが完了した下記の要件を 満たす建築一式工事(躯体、外装、内装を 含む新築)の施工実績を有すること。共同 ( 企業体の構成員としての実績は、出資比率 が20%以上の場合のものに限る。。 ) 1.建物用途 下記のa) 、b)又はc) のいずれかに該当する施設 a)同種施設:事務所・庁舎 b)類似施設:事 務 室 (上 級 室 を 含 む) 、会議室、研修室、 人文科学系研究室及びこ れらに類する室の合計面 積(これらに付属する共 用部分を含む)が、当該 申請施設全体の延床面積 の過半を占める施設 c)複合用途施設:「a)同種施設」 と認められる部分 が、 5 000  以 上 あ ¶ る施設 2.構造及び階数:鉄筋コンクリート造 または鉄骨鉄筋コンク リート造(CFT構造 は含まない) 、地上階 数5階以上 3.延床面積:10 000以上 ¶ 経常建設共同企業体にあっては、構成員 のうち1社が上記の施工実績を有し、他 の構成員は、下記の施工実績を有するこ と。また、特定建設工事共同企業体にあっ ては、代表者が上記の施工実績を有し、 他の構成員は、下記の施工実績を有する こと。